日本共産党岡山市議団blog

市議団事務局（東田） 15年06月5日

「病気やケガをして一定の障害が残ったときに受給できる障害年金。あまり知られていませんが、患者数が多いがんや糖尿病でも障害年金の対象となることがあります。」

という記事が、しんぶん赤旗・日曜版の最新号（2015.6.7付）に載っていたのでご紹介します。

（記事の見出しから）

・糖尿病で仕事を失った男性が再度の申請で月１５万円

・そもそも障害年金ってなに？　（社会保険労務士の解説）

・障害年金の申請までの流れ

・申請のポイント　がんの場合は　（抗がん剤の内部障害も対象）

・申請のポイント　糖尿病の場合は　（透析前でも対象の可能性）

・無料電話相談（社会保険労務士やかかりつけ病院などの相談室にいる医療ソーシャルワーカーに、または、「障害年金支援ネットワーク」0120-956-119　（日・祝を除く午前10～12時、午後1から4時））

記事の詳しいことをお知りになりたい方は、ご連絡ください。

日本共産党岡山市議団　086-803-1707

日本共産党岡山地区委員会　086-273-2221

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市議団事務局（東田） 15年05月25日

厚生労働省は18日、学生を違法、苛酷に働かせる「ブラックバイト」対策の１つとして、学生バイトでも保障される権利や注意点などを知らせるリーフレットを発表しました。全国の国公私立大学７８１校に配布し、掲示板に張り出すなどして啓発するよう要請しています。

チラシのデータはこちら（PDF　両面　５５６KB）parttime

このリーフは「アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント」と題されたもので、「アルバイトを始める前に労働条件を確認する」に始まり、

・バイト代は毎月、決められた日に全額払いが原則

・アルバイトでも残業手当がある

・有給休暇が取れる

・仕事中のケガは労竿保険が取れる

・会社都合の自由な解雇はできない

などと説明しています。

あなたや、あなたの周りの方にもぜひ教えてあげてください。

5/25付「しんぶん赤旗」でも紹介されています。

アルバイトや働き方で気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

岡山労働基準監督署　086-225-0591　http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kantokusho_oshirase/kantoku.html

岡山県労働組合会議　０８６－２２１－０１３３　http://b.kenro.jp/

日本共産党岡山市議団　０８６－８０３－１７０７

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市議団事務局（東田） 15年05月21日

日本共産党中央委員会のサイトから署名用紙をダウンロードすることができます。

http://www.jcp.or.jp/web_download/

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市議団事務局（東田） 15年05月12日

５月１２日の「しんぶん赤旗」に、東京・世田谷区の保坂展人区長が大阪で行った講演の要旨が紹介されていました。

岡山市の今後の発展にも参考になる記事ですので、要約して少しご紹介します。

講演は、「府民のちから　２０１５」が大阪市内で１０日に開いた住民投票緊急セミナーで行われたものです。

「特別区は現在、東京にしかない。もとは戦時下で戦争遂行のための非常事態ということでつくられた。戦後いったん公選制になったあと廃止され、１９７５年に公選制が復活して、自分は３代目。数々の自治権拡充の運動やたたかいで２０００年にようやく基礎自治体としての位置づけが与えられた」

「世田谷区は人口８８万。政令市でも世田谷区より人口が少ないところがたくさんある。ところが首長である区長の権限は、市町村長以下の部分が歴然。税収も非常に限られている（特別区民税、たばこ税、軽自動車税など）。大きな財源（固定資産税や法人住民税など）は区に直接入らない。東京の場合は４５％を都がとるが、どう使われたか分からない」

「地域活性化の施策をうとうとしても、固定資産税を有利にすることもできないし、そもそも街づくりの初歩中の初歩＝用途地域ですら自分たちで決められない」

「いまの大阪市、壊すのは簡単だけれど、１回壊したら元に戻すことはできない」

「都市や自治体の改革は必要だが、方向をしっかり見定めれば、例えば大阪市の２４区役所がより住民参加を拡充し、自治権をしっかり持ってやっていくことができる」

「私は、都区制度はモデルではなく、歴史的には終わりを告げつつある制度だと思っている」

岡山市の人口は約７１．５万人で、４つの区があります。

保坂区長のお話は、様々な制度や法令の中で苦労しつつ財源の確保に知恵を絞り、住民自治の発展をめざしてきた特別区の実態を具体的に示しているものではないでしょうか。

岡山市の発展は、住民による自治の発展と重ねて進んでいくべきものです。直接には「大阪市がなくなるのかどうか」という大きな問題に対するご意見ですが、岡山市にとっても多くの示唆を含んでいると思えたのでご紹介しました。

記事のデータはこちら（ｐｄｆ）akahata150512

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市議団事務局（東田） 15年04月2日

「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」

４月１日の衆院予算委員会で、小池晃日本共産党副委員長は、2015年度予算での社会保障削減が3900億円にも上ることを示し、消費税増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの方向転換を迫りました。

社会保障の財源は、能力に応じた負担を求める税制改革と、一人ひとりの所得を増やす経済改革でつくっていくべきだと述べました。

＜２０１５年度の社会保障予算の削減項目＞

●１１３０億円・・・介護報酬の引き下げ（▲４．４８％）

●　１２３億円・・・介護保険利用料への２割負担導入

●　１００億円・・・介護施設の食費・部屋代の負担増

●　４６０億円・・・協会けんぽの国庫補助引き下げ

●　４６５億円・・・７０歳、７１歳の医療費負担窓口の２倍化

●　５００億円・・・年金「特例水準の解消」（▲０．５％）

●　８００億円・・・年金「マクロ経済スライド」の発動（▲０．９％）

●　２６０億円・・・生活保護の削減（生活扶助基準の引き下げ）

●　　７０億円・・・生活保護の削減（住宅扶助・冬季加算の引き下げ）

合計　約３９００億円

医療ではさらに、後期高齢者の保険料引き上げ（２～１０倍）や現役世代の入院給食費の引き上げも狙われています。低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。

政府の答弁は「激変緩和措置を講じる」というだけでした。

今回の社会保障削減３９００億円は、小泉政権時の「自然増２２００億円」削減を１．８倍近く上回るものです。

政府は、消費税について導入のときにも、５％への増税時にも、1年前の８％への増税時にも「社会保障のため」と言ってきました。

けれども、これほど社会保障の予算を削減しておいて、そんな説明がまかりとおるのでしょうか？

高額所得者と大企業ほど実質負担率が下がる所得税や法人税のゆがみをただせば社会保障の財源はつくれます。

小池氏は「能力に応じて税を負担させ、一人ひとりの所得を増やす経済改革で社会保障の財源をつくる“道”しかない」と述べました。

今日の山陽新聞などの報道によると、日銀の調査（企業短観、4/1発表）では、全国的にも今後の景気への不安感があり、特に中小企業の景況感の低迷があらためて鮮明になっています。岡山でも業績判断指数が4期連続ダウンと報じられています。

大森岡山市長は、これまでの各議会で、国の悪政について「岡山市民に直接関係ない事には答弁しない」と発言し、地場の中小企業の仕事と雇用を支援する施策には消極的な態度を取り続けています。

介護保険料は、岡山市では今月から基準額で月６４０円値上げされました。

市政に対して、市民の立場からチェックし意見を言うべき岡山市議会も、日本共産党以外の議員は市長提案には“なんでも賛成”と、議員の役目を果たせているとは言えません。

日本共産党岡山市議団は、岡山市政が国の悪政から市民を守る防波堤となれるよう、引き続き訴えていきます。

しんぶん赤旗4/2付1面の記事はこちらakahata150402-koike01

2面の関連記事はこちらakahata150402-koike02

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市議団事務局（東田） 15年04月2日

日本共産党国会議員団は1日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案（政治資金規正法改正案）を衆議院に提出しました。

１月２６日に提出した政党助成金の廃止法案（政党助成法廃止法案）とともに、政治を劣化させ、腐敗や堕落させている「政治とカネ」の問題をおおもとから正すための法案です。

閣僚が、企業から献金をもらっても「知らなかったから罪ではない」「返せば問題ない」と繰り返していたテレビの画面に、憤慨していた方も多いのではないでしょうか。

また、国会議員や地方議員が献金をもらった企業の為に政治をゆがめる話も、いくらでも耳に入ってきます。

企業・団体献金はもともと、20数年前の「リクルート疑惑」を受けて、1995年の国会で「廃止の方向に踏み切る」としていたのに、政党支部への献金と政治資金パーティという２つの抜け道が作られ、温存されてきた経過があります。

それぞれの議員や閣僚が「国民、市民のために」と言っている通りに政治をしてもらうためには、政治をゆがめるカネを厳しく禁止することが必要です。

日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も受け取っていません。 

「企業・団体献金全面禁止法案」のポイント

●企業・団体による寄付、パーティー券購入の全面禁止

　・企業・団体による寄付を禁止

　・パーティー券購入も寄付とみなして禁止

　・公開の対象は5万円超から（現行は20万円超）

●政治団体代表者の監督責任強化

　・政治団体の代表者に、団体と会計責任者に対する監督責任を課す

●収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化

　・2006年と07年に後退させた規定をもとにもどす

●個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付規定」の削除

　・個人から政党や政治資金団体への寄付の総額を上限1000万円に（現行2000万円）

　・他の政治団体（資金管理団体含む）への寄付総額の上限を500万円に（現行1000万円）

　・報告書へ記載せずに済ませる目的で分散寄付することを禁止

　・候補者が政党からの寄付を自らの資金団体で受け取る「特定寄付」の規定を削除（現行は上限なし）

●罰則の強化

　・全体的に量刑を引き上げ、違反者には5年間の公民権停止など

今後、一人一人の議員や各政党がこの法案にどんな態度を取るのか、注視していきたいと思います。

しんぶん赤旗4/2付１面はこちらakahata150402-kigyokenkinkinshi01

4面の関連記事はこちらakahata150402-kigyokenkinkinshi02

日本共産党のＨＰはこちらhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/04/post-694.html

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市議団事務局（東田） 15年03月26日

記事のPDFデータはこちら　akahata150326

しんぶん赤旗の地方欄に、市議団の記事が載りました。

大森市政で、借金が増えはじめ、不要不急の大型事業に前のめりであることを指摘し、市長にノーと言えない他会派の議員と、共産党市議団の4年間の実績や前進させてきたことを対比させて書いています。

ぜひお読みください。

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市議団事務局（東田） 15年03月17日

日本共産党国会議員団は１６日、４月からの「子ども・子育て支援新制度」の実施にあたって、関係省庁に緊急の申し入れを行いました。

４月から保育園や幼稚園、学童保育の法制度が大きく変わりますが、その前提となる財政支援の内容（公定価格）を国が決定したのは２月です。

市町村は４月スタートに向けて、大変な思いで準備を進めています。

（赤旗の記事はこちら）20150317kosodate

共産党国会議員団が申し入れた項目

①国有地無償貸与、土地取得への助成など、緊急の保育の受け入れを支援し、認可保育所整備を基本に待機児童解消を図る

②保育士の抜本的な処遇改善のため賃金水準と配置基準の引き上げを行い、全ての保育士が有給休暇・研修を取得できる公定価格を設定する

③新制度実施に伴う新たな保護者負担をやめ、国の責任で保護者負担を軽減し、多子世帯に対する保育料無料・軽減措置を行う

④ゆきとどいた保育環境を保障する公定価格に改善する

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