日本共産党岡山市議団blog

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【おすすめイベント】　公開講座「豪雨災害県下の状況と課題」　8/20

◆日時　2018年8月20日(月)18:30～20:00

◆場所　岡山市勤労者福祉センター（岡山市北区春日町5-6　ホームページ　）

◆主な内容　岡山県自治体問題研究所が2か月に1回開いている市民公開講座。今回の講師は住寄聡美さん（元教員、日本共産党岡山県教育・青年サポート責任者）です。住寄さんは、この間連日被災地を回り、状況を調べ、被災者や避難所で生活されている方の声を聴き、国などへ届けるなどの取り組みをされています。繰り返される被害をなくすために、一緒に考えましょう

◆主催・問い合わせ　岡山県自治体問題研究所（電話086-223-0911）

無料法律相談　2018年8～9月

市議団事務局（東田） 18年08月2日

弁護士と、県・市議が相談に応じます。

相談無料／秘密厳守／要予約

予約・問い合わせは、電話086-273-2221／メールokymjcp@po1.oninet.ne.jp(日本共産党岡山地区委員会)へ

日程等は変更する場合があります。必ず事前予約のうえお越し下さい。

開始時刻は、午後6時30分です。

8月

6（月）・・高島公民館（中区国府市場99-5）　林じゅん市議、氏平みほ子県議

13（月）・・ありません

20（月）・・西大寺事務所（東区西大寺中野137-5）　竹永みつえ市議

27（月）・・森脇事務所（北区下伊福上町17-24）　田中のぞみ市議、森脇ひさき県議

9月

3（月）・・高島公民館（中区国府市場99-5）　林じゅん市議、氏平みほ子県議

10（月）・・福南センター（南区若葉町9-4）　東つよし市議

17（月）・・ありません

24（月）・・ありません

緊急の場合は、市議団（電話086-803-1707）か、日本共産党岡山地区委員会（電話086-273-2221）までご連絡ください。

【豪雨災害関連】　被災された方に生活費10万円まで特例貸付

市議団事務局（東田） 18年07月31日

岡山県社会福祉協議会と各市町村の社会福祉協議会では、今回の西日本豪雨で被災された方で当面の生活資金を必要としている方を対象に、10万円まで（条件によっては20万円まで）を貸し付ける制度を始めました。（生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付）

借りてから1年間は返済しなくてよく、その後の返済は無利子です。そのほか詳しい条件については、直接お問い合わせください。

次の場所では、期間限定で窓口が開設されます。

特設受付ブース・・・7/30(月)～8/10(金)10:00～16:00（土・日も開所）

〈岡山市〉

●NHK岡山放送局ひかりの広場（岡山市北区駅元町15-1）

※8/1(水)は10:30から

●岡山市上道地域センター（岡山市東区楢原466）

〈倉敷市〉

●くらしき健康福祉プラザ（倉敷市笹沖180）

●倉敷市役所水島支所1階展示ホール（倉敷市水島北幸町1-1）

●倉敷市役所児島支所（倉敷市児島小川町3681-3）

●倉敷市役所玉島支所2階研修室（倉敷市玉島阿賀崎1-1-1）

〈総社市〉

●特別養護老人ホーム　グリーンアンドリバーホーム（総社市清音三因1074-1）

※倉敷市で被災された方も受付します

◆問合せ先　岡山県社会福祉協議会（電話086-226-3544）

平成30年7月豪雨災害で被災された方へ生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付を行います（岡山県社協HP）

【豪雨災害関連】　7/25 岡山市長に第二次申し入れ（写真）

市議団事務局（東田） 18年07月25日

【豪雨災害関連】　り災証明や見舞金など　第二次要望書を提出（全文）

市議団事務局（東田） 18年07月25日

（印刷用）180725岡山市あて第二次要望書（正式）

2018年7月25日

岡山市長　大森　雅夫　様

日本共産党岡山市議団
団長　竹永　光恵
日本共産党岡山県議団
団長　森脇　久紀
日本共産党岡山地区委員会
地区委員長　矢引　亮介

豪雨災害で被災された方への支援について（第二次）

平成30年7月豪雨災害により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。市長以下市職員や関係者の皆様におかれましては、昼夜を問わず市民の救援活動に尽力されていることに敬意を表します。
日本共産党市議団は、市内各地で支援活動にあたる中で被災された市民の方々から切実かつ具体的な要望を聞いてきました。7月9日の第一次緊急要望に続き、第二次分として緊急課題について以下を要望いたします。

要望事項

１　り災証明書は迅速に発行するとともに、被害判断は実態に即して行うこと
①り災証明書は、手続きを簡略化して即日発行できるようにすること。
②被害判断において床上浸水の場合は、平成30年3月改定の国指針に則り、半壊と認定すること。「床上の浸水深30cm未満は半壊としない」という判定をやめること。
③調査、発行に関わる人員を十分確保すること。

２　市独自の公的支援の拡充を行うこと
①全ての被災世帯に見舞金を支給すること。対象世帯には、冠光寺池（北区菅野）の堤防一部崩落により車での移動ができなくなっている地域に住む方々など、今回の豪雨災害に起因して生活や営業に支障を来している世帯も含めること。
②浸水により使えなくなった家電の修繕や買い替えに対して助成制度を設けること。
③アパート1階や借家が浸水して住めなくなった住民に家主が別の部屋や借家を提供した場合も、「みなし仮設」として、家主に対し家賃補助等の支援を行うこと。

３　被災者支援制度の周知を徹底すること
①市からの情報発信は、インターネットだけに頼るのではなく、特別版を含めた広報紙を全戸配布するなどして、周知を徹底すること。
②特に災害弱者（障害者・高齢者・ひとり親家庭・生活保護受給者など）に対しては、個別に訪問して情報を伝えるとともに、生活支援の制度が活用できるよう援助を行うこと。

４　ワンストップ窓口を設置すること
①種々の手続を行ったり支援情報を得られたりするワンストップ窓口を設置すること。設置場所は上道地域センターや建部支所、御津支所の中など、被災地域の近くにすること。

５　事業者・農業者等への支援について
①事務所、機器類や商品、作物等の損害に応じた支援策を講じること。
②ビニールハウス撤去や田畑、農業施設の復旧等にも活用出来る支援策を講じること。
③事業者・農業者へのワンストップ窓口を設置すること。

６　災害ごみの処理を加速させること
①災害ごみは住民の生活空間から離れた場所に二次集積所を設けるなど、被災地域から速やかに片付けること。
②ごみの全体量を速やかに把握し、処理の見通しを早期に立てること。
③ごみの分別や破砕を行う中間処理プラントの必要性を検討すること。

７　早急な復旧のために
①通行止め等になっている道路のうち特に通勤・通学に使われている道路について、早期に復旧させること。また、冠光寺池（北区菅野）堤防改修までの間、車で通行できる迂回路について、早急に整備すること。
②内水氾濫のあった地点を始め市内のポンプについて農業用も含め総点検し、不具合がある場合は速やかに修繕すること。
③砂川、丙川、旭川等の堤防等の破損箇所について、国・県等とも協議しながら速やかに改修すること。あわせて、市内の他河川も含め、河岸・中洲の樹木伐採や堤防かさ上げを速やかに行うこと。

以上