日本共産党岡山市議団blog

【生活保護基準の引き下げは中止を】
まず、陳情第2号は、政府が昨年末に発表した新たな生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出を求めるものです。
政府は、今年10月から3年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大5％引き下げるとしました。貧困問題にさらなる追い打ちをかけるもので看過出来ません。
生活保護基準は2013年からの3年間ですでに最大10％引き下げられており、今回と合わせると最大15％の引き下げになります。しかも、家族が多いほど引き下げ率は高く、母子加算も2割削減されるので、その影響は深刻です。今でも、寒い冬も月末になると灯油代が捻出できずに我慢するしかない、冷蔵庫や暖房器具が壊れても買い換え費用は出ないので買えない、友人・知人のお葬式にも香典が出せないなどの声を聞いています。子どもが大学へ行きたいという場合は世帯分離をして自力で行くしかない上に、生活扶助費を大幅に削られてしまうという現状もそのままです。
今回の引き下げの理由は、全国消費実態調査において、「収入下位10％」層の支出額が減ったことが挙げられています。つまり、国民の収入の下位10％の人たちが支出する額より生活保護基準の方が高いから、低い方に合わせるということです。これは、収入下位10％の人たちの生活が悪化しているということなのに、そこに国の最低生活基準を合わせるという、本末転倒な話です。生活保護基準は、国民の人間らしい生活を保障する最低基準であり、その基準より低い生活を送らざる得ない人がいるならば、その水準を上げることこそが政府の仕事です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳った憲法第25条を実現する義務をなげうって、政府が率先して「貧困のスパイラル」を生み出すような生活保護引き下げは、断固中止するべきです。市民の切実な声を国に届ける本陳情の採択を改めて求めます。

【国民健康保険料の引き上げをやめよ】
次に、陳情第4号です。これは、岡山市の国民健康保険料の引き上げをやめ「安心して払える保険料」を求めるものです。岡山市は、これまで10年間市民の状況を鑑みた政策的な判断の下、法定外の繰り入れを行って国民健康保険料を据え置いてきました。しかし、4月からの県単位化に伴い、法定外繰り入れを6年間でゼロにするため毎年2.8億円規模の値上げをするという大きな方針転換を表明しました。
その理由は、今後の収支不足額の増加が見込まれ将来世代が多くの負担を背負う点、制度の維持が困難になる点を挙げ、健康保険制度の趣旨に則り保険料を改定するとのことでした。
しかし、この収支不足を保険料で埋めていくという考え方自体に、私たちは納得出来ません。国保は、自営業の方を始め、退職された方、非正規雇用の方、無職の方が入っており加入者の7割が所得200万円以下です。つまり月16.5万円の所得で4人家族の場合毎月3万円の保険料を払っていることになります。これ以上払えるわけがありません。また、退職後の方も多いので、お勤めしている年代に比べ、病院にも多くかかっているわけです。医療費の伸びに合わせて、保険料を上げ続けること自体が制度破綻を意味するのです。
そもそも日本は、社会保障給付費の9割以上を国保や介護保険など「社会保険方式」で実施している社会保険中心の国と言われています。つまり、社会保障の財源を税金ではなく保険料に頼っている割合が高いわけです。税金と違い、社会保険は全く所得が無い人にも必ず賦課されます。だから、国保料はゼロ歳の赤ちゃんにも賦課されているわけです。重度障害で働けない方にも賦課されるわけです。ここに社会保険方式の逆進性の大きさが表れています。「負担」なければ「給付無し」。これが保険原理です。民間の保険と同じ原理です。日本では特に強調されてきたため、当然のように感じている方も多いかもしれませんが、ヨーロッパ諸国では介護や保育などの社会保障の重要性に気づき、「社会保険方式」から「税方式」に修正されてきた経緯があります。
個人の所得税負担より社会保険料負担の方が大きいのは、主要国では日本だけだそうです。そのため、税と社会保障の重要な要素である所得再分配が日本では機能しておらず、OECD加盟国で、政府による所得再分配後に、子どもの貧困率が逆に高くなる唯一の国がこの日本です。これは、本来、税が免除されるべき低所得者層や子どもにまで保険料を賦課し、一方でこれらの人に対する給付がきわめて少ないことを意味します。
社会保障を「社会保険方式」に頼っている我が国は、政府の重要な機能であるはずの所得再分配が、逆に、貧困を増大させるという驚くべき事態を招いていると、鹿児島大学の伊藤周平氏は厳しく指摘します。
このような国の政策のもと、国は国保に対しても国庫負担を削ってきた経過がある中で、岡山市はH19年から法定外繰り入れを行い国保料を据え置いてきました。自治体の努力によって社会保障制度を守ってきたと言えると思います。今回の県単位化にあたり、法定外繰り入れをゼロにすることを、国は強要はしていません。ましてや6年とも言っていません。医療費の伸びについても、岡山市自体がH34年をピークと試算しています。ここ数年の岡山市の国保会計は、黒字幅も大きく、法定外繰り入れは実際の半額程度で済んだ可能性もあります。
市当局におかれましては、引き続き健康づくりに力を入れるとともに、社会保障は税で支えるという原点に立ち、最低限必要な法定外繰り入れを続けてこれ以上保険料を上げないよう強く求めます。特に、収入の無い子どもについて、1人増えることに保険料を約3.5万円も加算するという事はやめ、多子軽減を図ることも重要です。
最後に、社会保障費を削減することに熱心な政府に対し、また国保事務を新たに担う県に対し、市民の窮状を代弁することこそ、基礎自治体の役割で、財政支援の強化を求めることを強く求めまして、本陳情の採択を求めます。

以上、議員各位の賛同をお願いして討論を終わります。

【資料】　2018年2月議会　議案への反対討論（3/16林潤）

市議団事務局（東田） 18年03月16日

【印刷用PDF】2018年2月議会　議案反対討論（0316林潤）

日本共産党岡山市議団の林潤です。
私は、党市議団を代表して、２月定例会で各常任委員会に付託された１０８件の議案のうち、甲第４号議案平成３０年度岡山市一般会計予算について、以下２０件の議案について委員長報告に反対する立場で討論いたします。

（反対する議案）
甲第４号　　　平成３０年度岡山市一般会計予算について
甲第５号　　　平成３０年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について
甲第１７号　　平成３０年度岡山市水道事業会計予算について
甲第２２号　　岡山市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
甲第３２号　　岡山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第３６号　　岡山市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第３８号　　岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
甲第４１号　　岡山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４２号　　岡山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４３号　　岡山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４４号　　岡山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４５号　　岡山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４６号　　岡山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４７号　　岡山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について
甲第４８号　　岡山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第５６号　　岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について
甲第５８号　　岡山市立幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について
甲第９５号　　平成２９年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について
甲第９６号　　平成２９年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）について
甲第１０９号　岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

【待機児童解消にならない認定こども園に金や人を割く一方で、公立施設を減らす】
まず、甲第４号議案平成３０年度岡山市一般会計予算のうち、
第２表　債務負担行為
鹿田認定こども園（仮称）施設整備事業　限度額６億２千４０万円
宇野認定こども園（仮称）施設整備事業　限度額４億３千９７０万円
高島認定こども園（仮称）施設整備事業　限度額４億５千１７０万円
第３表　地方債
保育園・幼稚園一体型施設整備事業費充当１７億４千４７０万円
歳出、第３款民生費第１０項児童福祉費第１６目認定こども園費中、
認定こども園整備費２０億１千３００万円
第２５款市債第１項市債第３目民生債中、
保育園・幼稚園一体型施設整備事業費充当１７億４千４７０万円
及び甲第５６号議案
は、認定こども園を推進しようとするものです。
保育園の待機児童解消は、岡山市にとっても重要な課題です。児童福祉法で定められた地方自治体の保育の義務をしっかりと果たせるようにしなくてはなりません。
働く保護者にとって保育園と幼稚園を合体させることは優先課題ではありません。安心して預けられる質が保証された保育園を必要な数だけ作って欲しい、というのが願いです。
保育園と幼稚園を一体化して作る認定こども園では、定員が増えるわけでもなく、財源のことを言う割には市の持ち出しで作る幼保一体型認定こども園に予算や職員のマンパワーを割いて、公立施設を減らしていくのは方向性が間違っています。
よってこの予算に反対です。

【地方裁量型認定こども園の基準では安心して預けられない】
甲第５８号議案
は、岡山市立幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定めようとするものです。
地方裁量型認定こども園とは、国基準に満たない認可外保育所です。
昨年４月に、姫路市の認定こども園で、定員を大幅に上回る受け入れなど子どもの安全に関わる重大な法令違反が発覚し、全国初の認定取り消しとなったのは地方裁量型認定こども園でした。
３歳未満の子どもを見る資格が小学校教諭でいい、というのは子どもの発達や資格の専門性を無視した乱暴な基準です。保育に当たる職員の内、一人は無資格者でいい、というのも保育の質を低下させます。
安心して預けられる保育園を、という保護者の願いに逆行するものです。
よってこの条例案に反対です。

【富吉の新斎場は建設強行で地域にしこり】
同じく甲第４号議案中、債務負担行為
新斎場整備関連事業（集会所等整備）限度額１億２千５０万円
新斎場整備関連事業（農業施設等整備）限度額１億１千３５０万円
新斎場整備関連事業（道路河川等整備）限度額４億２千５７０万円
歳入第２５款市債第１項市債第４目衛生債中、
斎場整備事業費充当１７億９千２０万円
歳出第４款衛生費第１項保健衛生費第３０目火葬場費中、
斎場施設関連整備事業費２０億７千７８０万円
は、北区富吉での新斎場整備事業に係るものです。
地域の意思決定のあり方、賛成地域に補助金を配分するやり方などに批判があります。
土地の値段、安全性などに疑問が出されています。
このまま富吉に新斎場を建設しては、地域にしこりが残りかねません。
よってこの予算に反対です。

【ゴミ袋有料化に反対】
同じく甲第４号議案中、歳入第１７款使用料及び手数料第２項手数料第４目衛生手数料中、
家庭系ごみ処理手数料９億３千８８万円
債務負担行為
家庭系指定ごみ袋作成経費１億４千万円
歳出、第４款衛生費第５項清掃費第１目清掃総務費中、
家庭系ごみ有料化事業３億８千１８０万円、指定ごみ袋保管配送業務委託料３千２７２万３千円
は、家庭系ごみの収集有料化に伴う予算です。
どんなに心掛けても生活していれば、必ずごみは出ます。安全で衛生的な市民生活の基盤を守ることは自治体固有の事務です。
お金を出して袋を買わなければごみを集めない、というのではなく、税金で処理するのが当然です。
また市は、ごみ袋代を環境関連の拡充経費に充てている、と言いますが、不法投棄対策やエコの推進は、手数料を取らなくてもやらなければならない時代です。市民から税金の二重取りのようにごみ処理手数料を集める理由にはなりません。
よって、この予算に反対です。

【毎年２２億円かけて無駄な水を買うべきではない】
同じく甲第４号議案中、第３表　地方債
岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当２千８８０万円
第２５款市債第１項市債第４目衛生債中、
岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当２千８８０万円
歳出、第４款衛生費第１５項上水道整備費第１目上水道整備費中、
岡山県広域水道企業団運営費等負担金２千１６３万１千円、
岡山県広域水道水源開発等出資金１億１千６９１万８千円
及び甲第１７号議案中、支出第１款水道事業費用第１項営業費用第２目受水費中、
２２億７千３９０万４千円
は岡山県広域水道企業団からの受水に係る費用です。
日本共産党は、苫田ダムは不必要なダムだ、と反対してきました。広域水道企業団の水の供給計画は極めて過大です。
市長は、苫田ダムは需給ギャップが大きい、との認識を示しています。他の自治体から、全体の２次の計画は見直す必要があるのでは、との認識が示されています。
にもかかわらず市は毎年、２２億円も掛けて同じ量の水を買い続けています。
市の節水努力や設備のコスト削減とは別に常に同じ量を買い続けなくてはならないのは税金の無駄遣いです。苫田ダムの利水・治水の計画を見直すべきです。
よってこの予算に反対です。

【不正常な固定資産税課税はやめるべき】
同じく甲第４号議案中、歳入第１款市税第２項固定資産税第１目固定資産税には、
平和町１番地区に掛かる超過税率３千４５９万９千円が含まれています。
再開発に市が過大な補助を出し、後で区分所有者から超過税率で回収しようとするものです。再開発で利益を得た者から回収するのが筋です。
不正常なやり方であり、このような歳入に反対です。

【自衛官募集事務を市はやめよ】
同じく甲第４号議案中、歳入第１８款国庫支出金第３項委託金第２目総務費委託金中の
自衛官募集事務費委託金９万６千円
は、市が委託を受けて行う自衛官の募集事務に係る予算です。
安倍政権の下で、長距離ミサイルや攻撃型空母の保有の動きなど、歴代政権の憲法解釈ではできなかったことが進められようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされ、安保法制・戦争法が強行されて、自衛隊は海外で戦争する組織へと変えられてきました。仕上げに憲法９条の改悪が狙われています。
外交、安全保障は国の専管事項と言いながら、自衛官募集を市が行うことはありません。
よってこの予算に反対です。

【路面電車駅前乗入より先にやることがある】
同じく甲第４号議案、歳出第８款土木費第２０項都市計画費第１目都市計画総務費中、
都市交通戦略推進事業費４億５千２０万円中、７千１９０万円
は、路面電車の駅前広場乗り入れに係る予算です。
言うまでもなく、公共交通の充実は、交通弱者に必要な事であり、CO2排出削減の為にも進めなくてはなりません。民間の競争任せではなく、公が一定の責任を果たすべきことは、バス路線廃止問題で改めて明らかになりました。
その上で、路面電車の駅前広場乗入れが公共交通政策の中で優先施策でしょうか。
延伸や環状化の全体構想の中で考えるべきであり、総合交通計画が遅れ、地域から疑問が出されているにもかかわらず前のめりで進めるべき事業ではありません。
よって、この予算に反対です。

【学校給食の民間委託は止めるべき】
同じく甲第4号議案中、歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中、
学校教育施設等整備基金運営費２千７８８万８千円、給食業務委託８億９千３８０万５千円
及び甲第９５号議案中、歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中、
学校教育施設等整備基金積立金６千２５９万５千円
は、学校給食調理業務の民営化に係るものです。６施設の契約更新が予定されています。
昨年の今頃、調理業務委託の指名を受けた業者が、調理員を確保することができず、辞退して投げ出しました。
他の学校から給食を別々に運ぶ事態になり、他校の献立にまで煽りを受けました。安全で安定的な給食調理業務が維持できず、子どもたちに影響が出ました。
給食調理員の処遇の低さが人材確保の障害になっている、と指摘をしましたが、今も最低賃金ぎりぎりの求人が出されています。
民営化で浮くとされる金額を算出して、民営化すれば施設整備を進めるというやり方は教育的ではありません。給食調理業務は民営化推進ではなく、直営で責任を持つべきです。
よって、この予算に反対です。

【国民健康保険会計の黒字は保険料引き下げに使うべき】
甲第９５号議案中、歳入第２２款繰入金第１項特別会計繰入金第１目特別会計繰入金中の
国民健康保険費特別会計繰入金２１億４千５９８万１千円
甲第９６号議案　　平成２９年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）中、
歳出第１５款諸支出金第１項操出金２１億４千５９８万１千円
は、国民健康保険費の黒字分を国民健康保険費特別会計から一般会計へ繰り入れようとするものです。
これまで平成２６年度は、一般会計からの繰入を減額した上で一部を積み立てました。平成２７年度は全額を積み立て、平成２８年度は全額を繰り越し、平成２９年度は一般会計からの繰り入れを減額した上で、一般会計に繰り入れようとしています。
国保財政の運営が場当たり的で定まりません。
繰り越し分は、基金として積み立てたり、保険料を値下げしたりするために使うべきです。
よってこの予算に反対です。

【国民健康保険料の引き上げに反対】
甲第５号議案
は、岡山市国民健康保険の保険料率を引き上げようとするものです。
今年度も市民から国民健康保険料を引き下げて欲しい、という署名が寄せられました。
国民健康保険制度は、全ての市民が安心して医療を受けられる基盤となる社会保障制度です。
県単位化されるからといって、市がこれまで取ってきた保険料値上げ抑制の予算を減らすことは間違いです。
基金を活用し、一般財源も適切に使って、値上げは抑え、さらには引き下げるべきです。

甲第１０９号議案は、国民健康保険制度を県単位化しようとするものです。
国保の構造的な財政基盤の脆弱さや加入者減は、県単位化では解決しません。市民から遠くなり、市民の願いが反映されにくくなる弊害の方が問題です。
よってこれらの条例案に反対です。

【マイナンバー拡大はすべきでない】
甲第４号議案中、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費中、
社会保障・税番号制度関係事務費１億１００万円
は、マイナンバーに掛かる予算であり、
甲第２２号議案
は、マイナンバーの利用を拡大する条例案です。
マイナンバー制度の本質は、国民に番号付けをして国が把握するものです。取るものはしっかり取り、給付は抑えることに利用されます。
また、この議会中にも岡山市でマイナンバーの記載された住民票を誤って交付する事故があり、生涯変わらないはずの番号が変更されました。個人情報漏洩の危険が改めて明らかになりました。
マイナンバー制度は、利用拡大ではなく，廃止すべき制度です。
よってこれらの予算案と条例案に反対です。

【療養病床の削減と受け入れ先の基準引き下げを許すな】
甲第４７号議案
は、療養病床を削減して、介護医療院を新設しようとするものです。
甲第３２号議案、甲第４１号議案、甲第４２号議案、甲第４４号議案、甲第４５号議案
は、療養病床の削減の受け入れ先になれる特養、小規模多機能、養護老人ホーム、老健施設などの食堂や風呂、施設基準を緩和しようとするものです。
甲第３２号議案及び甲第４６号議案
は、介護施設の規制緩和を延長しようとするもので、療養病床削減の一環です。
国が進める病床削減は、行き場を失う人を生むことになります。
よってこれらの議案に反対です。

【訪問介護の回数制限はだめ】
甲第４３号議案
は、訪問介護の回数制限など受けられるサービスが一様に抑制されます。訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネージャーが市に届けることが義務づけられます。地域ケア会議が利用抑制の場になり、必要な支援が抑制される可能性があります。
今でも高い介護保険料を払っていても、いざという時にその人に合ったサービスが受けられず、「保険あって介護なし」「国家的詐欺だ」という批判があります。
この条例案はさらにサービス抑制に繋がります。
よって、この条例案に反対です。

【「共生型サービス」で質を下げるな】
甲第３６号議案、甲第３８号議案、甲第４１号議案、甲第４２号議案、甲第４８号議案
は、共生型サービスに伴う条例改正案です。
法改正の際の審議で「施設・人員基準が”低い方”にあわせられ、サービスの質が低下するのではないか」という懸念に対し、政府からは具体的な答弁はありませんでした。
高齢者、障害者・児が共に生きるというと聞こえはいいですが、高齢者施設が指定を受ければ専門職がいなくても障害者・児を受け入れられるという制度変更には問題があります。
障害者・児の対応で、必要な資格者がいないと安全やサービスの質が保証できません。
よってこの条例案に反対です。

以上、反対の理由を申し述べました。
議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願い致します。

【資料】2018年2月議会　個人質問原稿（竹永光恵18/03/07）

市議団事務局（東田） 18年03月7日

（印刷用PDF）竹永光恵（180307）

１　不妊に悩む方への治療支援について
（１）少子化対策の一環として不妊に悩む方への支援強化を
不妊とは「健康な男女が結婚後1年以上にわたり定期的に避妊をせずに性交の機会を持ちながらも妊娠しない場合」と言われています。不妊症の出現率は６組に１組といわれており、特別な事情を持った人々の治療とは言いにくくなっています。また最近は要因の５０％が男性にあるとも言われており、男女ともに受診することが望ましいのが現状です。第一子出産時の女性の平均年齢は30.1歳です。早い段階での治療が出生率の増加へとつながると言われています。
ア　こういう状況の中で、市としても抜本的に不妊に悩む方への支援を強化する時期だと考えますが、所見をお聞かせください。

（２）不妊治療の各段階での助成の充実を
ア　初期検査にも助成を
国も市も、平成16年度から治療への支援事業を始め、この間８回程度国の制度拡充が行われました。（資料1）
現在は新規申請の助成額上限が15万円から30万円に拡充され、対象年齢も治療初日の妻の年齢が43歳未満へと拡大されています。また、男性の不妊治療に対しても15万円まで助成されるようになりました。
岡山市ではH24年度には898件でしたがH27年度は987件と申請件数が増え、H28年度は若干申請数は減りましたが、助成額では最高となっています。男性不妊の助成は1件から14件に増えています。
不妊に悩む方の一番の課題は経済的負担です。ある民間の調査では、不妊治療によって妊娠された方の平均治療費は140.6万円となっています。そこで伺います。（資料２）
市の助成制度は保険適用外の対外授精の段階の治療になってからです。しかし、保険適用内でも結構費用がかかります。初期検査の子宮がんや子宮頸がんなどがんの検査は最低3回必要で合わせて自己負担が7千円程度必要となります。
そして、排卵期、月経期、黄体期の血液検査、超音波など合わせて一万円程度かかります。
(ア)広島県では、不妊治療を行う上で一番大切なことは、早い段階で原因を明らかにして夫婦そろっての治療を早く始めることだとして、初期検査にも自己負担2分の1（上限5万円）を助成しています。岡山市でも助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
イ　タイミング療法から人工授精前検査までの段階
(ア)初期検査のあと次の治療段階はタイミング療法となります。タイミング療法は診察代くらいですが、この治療を4回前後しても受精に至らないときは人工授精をすすめられます。その人工授精ができるかどうかの検査も必要です。卵管がちゃんと通っているかの造影検査や通気検査、フーナ―テストなどがトータルで1万円程度、そのあとの子宮と卵巣が癒着していないかなどの検査もそれとは別に1万円程度かかります。病院にもよりますが、人工授精に至るまで様々な検査があり費用もかかるとのことです。何とか助成できませんか。
(イ)ここまでクリアしてやっと人工授精治療になったとしても、人工授精は１回２～３万円かかります。１回で受精する可能性ばかりではありません。中には10回以上しても受精に至らなかった方もおられました。多くの病院では4回から5回の治療で次の治療段階をすすめるとのことです。最低でも4回分を助成することはできませんか。
ウ　抗体検査など
女性が精子に対して抗体ができていないかを調べる抗精子抗体検査は自費となります。そのほかにも風しんの抗体や感染症などの採血検査も合わせると1万円以上になります。これに助成は出来ませんか。
エ　所得制限と年齢制限について
現在の助成制度は夫婦の所得が730万円未満であり、治療開始時の妻の年齢が43歳未満という条件があります。市によってはその条件を撤廃しているところもありますが、岡山市はどうお考えなのでしょうか。

（３）不妊治療への啓発を
ア　今回何人かの方からお話を伺いました。その中で、不妊治療について自分が直面するまで、全く何も知らなかったという方が多いのが特徴です。そして、夫婦そろっての治療になるまで、夫婦の温度差を埋めるのが大変だったということです。不妊治療そのものの啓発が必要です。栃木県は不妊対策シンポジウムなどを行っています。岡山市も女性がかがやく街づくり推進課が、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの視点で啓発事業をしていただきたいが、どうでしょうか。
イ　経済的負担が大きいので、治療中も就労を希望している方が多いのが現状です。しかし不妊治療は女性の性の周期に合わせて行われるため治療スケジュールが難しく、仕事と治療の両立が大きな課題となっています。
また、事業主や上司の不妊治療に対する理解も十分と言えないこと、職場で不妊治療をしていることを言いにくい精神的な負担も多いと伺います。事業所への啓発はどうお考えでしょうか。

（４）相談支援の強化を
市内には岡山大学に不妊治療相談センターがあり当事者によるピアカウンセリングなどを行っています。市内には7か所の指定医療機関があり、個々の病院で説明会やカウンセリングなどを行っていますが、市としては全く取り組んでいないのが現状です。
ア　各保健センターなどで、不妊に悩む方への初期相談ができるよう出張相談日をもうけてはいかがですか。
イ　当事者の方々は、「治療を続けることの大きな負担は精神的なものだ」と言われています。おかやま産前産後相談ステーションに不妊専門相談のできる心理カウンセラーを配置しませんか。
ウ　特に夫婦での意識の違いが縮まらないときなど、女性が一人で悶々と悩むことが多いようです。気軽に相談できるラインなど、SNS等での相談窓口を開設しませんか。
エ　２人目不妊も増えていると伺います。一人目の不妊に悩む方とは別の相談支援や窓口が必要です。子連れで相談できる窓口などもうけていただきたいがどうか。

２　国民健康保険について
（１）制度改正について市民への説明責任は
来年度から国保は大きく制度が変わり、県単位化となります。
市民と岡山市にとって何がどうかわるのか？きちんと市民に説明をすべきだと我が党市議団代表質問で指摘しました。市長は説明責任というよりは情報提供、国保運営協議会で保険料改定の考え方等を説明した、料率については5月に決定、7月に市民に保険料を通知とともに計算根拠も同封のことです。
ア　結局、市民は自分の保険料が確定した時に保険料率が上がったことを知るのです。今後6年間上がり続けることは知らされていません。県が作ったチラシには値上げのねの字もありません。これで説明責任を果たしたといえるのか？
イ　このチラシには、県単位化は持続した社会保障制度の確立をめざすためとあります。しかし内容的には社会保障の視点はなく、相互補助の民間の社会保険のような色合いが濃くなっています。今後、医療費の伸びは増えるが被保険者の数は減少するから、国保財政の収支不足が悪化するため、税と保険料の見直しの必要性を値上げの理由としています。
しかし市民の視点で考えると、市は県に納付額を納めるために保険料を上げ続け、払えなかったら差し押さえの強化という悪循環になると思われますが所見をお聞かせください。

（２）国保財政と保険料について
ア　倉敷市の国保財政は平成30年度の歳出総額に対し、歳入予測が8,5億円不足したとのことです。その不足額を補うために繰越4億円と国保財政調整基金の取りくずし1億円を活用し、残りの不足額を一般会計から3,5億円を政策的に繰り入れ、保険料を据え置くという決断をしています。国からは一般会計の政策的繰り入れを削減することについて何の通知も指導もなかったので繰り入れを続けるとのことです。岡山市の、6年で政策的繰り入れをゼロにするという計画は国からの圧力があったのか。国からの通知があったのか、削減計画を作らないことでペナルティがあるのでしょうか。
イ　政策的繰り入れの国の評価基準は『年度を明らかにした具体的な削減計画の策定』であり、岡山市のように全額削減することが評価の対象にはなっていません。削減は制度改正後の状況をみて判断することが求められており、平成31年度以降の削減計画との国の立場です。それならば、平成30年度は岡山市も繰り入れをし、保険料を据え置くことができたのではないですか。なぜ今後上げ続ける選択をしたのか、6年に決めたのはなぜか。
ウ　私たちの代表質問で県への公費負担を求めたことに対し、保健福祉局長は、県費は県が考えることと答弁しました。県の役割は納付金の集金だけなのか、市民はしっかり県民税もおさめています。県の責任を果たすことを求めることは当たり前ではないのか。
エ　国保の構造的課題、高齢者の割合が高く低所得者の多さに起因する財政運営の厳しさは、県単位化で解消されるのでしょうか。

（３）収納率について
国保運営協議会で、収納率向上対策をしっかりと行うことで財政効果が出るのではないかとの意見がありました。
ア　収納率向上への考え方と財政効果をお示しください。
イ　滞納率が20％以上という実態は、高すぎて払えないというのが現状です。資力のないものについては執行停止処分を積極的に展開しませんか。

（４）国保運営協議会について
県単位化に伴い、国保運営協議会のあり方を見直す時です。市は公募の必要性を全く認めていませんが、私たちが傍聴している中では、被保険者代表の委員が全員出席していることはなく、まして全員発言している回は一回もありません。滞納の状況や、差し押さえの状況、払いたくても払えない被保険者の実態などが議論されたことは一度もありません。保険料を滞納し、保険証を取り上げられ病院に行きたくても行けず、倒れて病院に運ばれたという困難事例のケースが年々増えています。
ア　市民のいのちにかかわる実態がまったく話し合われていない運営協議会が、問題がないと言えるのか。改めて公募委員を求めます。所見を。

３　発達障害児の自立に向けた支援について
発達障害者支援法ができてから10年以上たちました。この法律ができた目的は、発達障害のある人が生まれてから年をとるまで、それぞれのライフステージにあった適切な支援を受ける体制を整備することでした。先日も創政会の代表質問で、個別支援の大切さをとりあげておられ、全く同感だと感じました。
個々の障害や発達段階にあった個別支援の中でも、今日取り上げるのは、知的障害を伴わない発達障害の子どもたちへの支援です。
（１）入学前の親の会の皆さんとお話をする機会がありました。最初から通常学級を希望しているのですが、通常学級の情報がなかなか得られなかったとの意見がありました。発達障害児の通常学級での支援について、市としてどう考え、保護者の不安をなくす努力をしていますか。

（２）その時に、発達相談支援ファイル「りんくる」はどういかされますか。

（３）通常学級に通う発達障害児も学校と連携し、支援計画や指導計画の作成ができていますか。

知的障害を伴わない発達障害児は、将来手帳を持たない、また取れない場合もあります。その結果、義務教育終了後はなんの支援もない世界で生きていかなければなりません。小学校入学時、中学入学時、高校入学時、高校生活、大学進学、就職など人生のステージでつまずき、精神障害を併発したり、長いあいだ引きこもったりなどのケースもあるとうかがいます。自立ができるために義務教育の間に社会のルールや、自分の障害の特性、困った感の回避のスキルなどを身につける必要があります。早くからの支援ができていれば、納税者として自立できると思います。それが保護者の大きな願いです。

（４）保護者が通常学級を選んだとしても、教育現場では障害名としてとらえるのでなくその人の特性を知り、困り感を取り除くことが大切です。学級担任だけでは対応が困難だと思います。通常学級の発達障害児に対して、特別支援コーデイネーターや養護教諭、スクールカウンセラーなどチームで支援するしくみをつくりませんか。

【資料】2018年2月議会　個人質問原稿（3/6林潤）

市議団事務局（東田） 18年03月6日

（印刷用PDF）林潤（個人質問180306）

１　放課後児童クラブの運営平準化と充実について
放課後児童クラブは、共働きの増加、放課後の環境の変化と高学年保育の拡大に伴い、ニーズが拡大してきました。
施設と体制の充実は、安心して働きながら子育てできる岡山市のために大切な施策です。市が、運営の平準化を進めるための職員体制を取ろうとしていることは評価します。
運営の平準化が求められる背景には、放課後児童クラブの運営規模が大きくなったことがあります。在籍する子どもが増えれば、雇用も施設整備も大きくなり、ボランティアでの対応は困難になります。
運営の平準化に当たって、全ての子どもに豊かな放課後を保障するためには営利ではなく岡山市の子どもを育てる公的な視点が求められます。本来、市が直営で責任を持つべきだと考えます。
放課後児童クラブに通う子ども達の年齢が上がると対応も変化します。人間関係、性のこと、ネット利用などです。交友関係は複雑になり、意思表示もはっきりし、高学年になるとクラブのことをＳＮＳのグループで相談してから、支援員に話を持ってくることもあるそうです。支援員も日々、対応のスキルアップが必要です。人の確保と質の向上の両方が課題です。
また市が施設整備に力を入れているのは認めますが、プレハブ設置や空き教室の改修は市費でも、エアコンほか様々な備品が保護者負担です。地域運営委員会は地域に根ざした柔軟な運営ができると言われる反面、法人格がないことで様々な制約があります。
例えば借り入れができません。大きな施設整備は困難です。施設の拡大に際して運営委員会会長や保護者会会長が個人で借り入れを行った例を聞いています。個人がリスクを負うのは望ましい運営とは言えません。保護者会のお金で大きな出費に備えているクラブもあります。次の世代の子どもたちのために積み立てる善意は貴重なことではありますが、安定した運営とは言えません。
小中学校にもエアコンが必要とされる時代になり、中学校では設置が具体化しています。
夏休みに一日中、子どもたちが過ごす放課後児童クラブには、当然に必要です。
経理作業や印刷物の作成に使うパソコン、大勢の子どもたちにプリントを配布するための印刷機も事務作業を軽減し、子ども達への対応の質を上げるために必須です。
施設面積、人員に加え備品等も市として充実させる必要があります。

そこで質問です。
ア　運営平準化を進める担当課の体制はどのようになりますか。
イ　運営主体に営利企業の参入を認めるとすれば、考え方の転換ではありませんか。なぜですか。
ウ　支援員確保のために順次、直接雇用を進めるべきではありませんか。
エ　２月２３日の支援員の就職相談の状況はどうでしたか。支援員の仕事に関心を持った方のフォローはどのようにしますか。
オ　平成32年度以降もニーズが拡大する可能性をどう考えていますか。
カ　高学年保育の拡大に伴い、高学年の子どもへの対応のための研修はどうなっていますか。
キ　保健室の先生に学校での性教育について、保護者や支援員に伝えてもらう取り組みを全クラブで行ってはどうですか。学校現場との相互の理解にも繋がります。
ク　エアコンは市が整備すべきではありませんか。
ケ　パソコン、印刷機等の一定の費用が掛かる備品に対しては整備の必要性をどう考えていますか。
コ　施設整備に当たっては、事務スペースも面積に入れるべきではありませんか。

２　保育園の待機児童解消は認可保育園で
来年度に向けて一次調整では、1,767人が希望する保育園に入れませんでした。二次調整でも1,674人でした。過去2年に続けて厳しい事態です。
市は、受け皿を拡大してきたと言いますが、認可外保育施設を含む数です。
日本共産党岡山市議団で、いくつかの認可外保育施設の実態を調査しました。
保育士以外が面倒を見てもいい、園庭がなくてもいいのが認可外施設です。
ある施設は商業ビルの一室で、園庭どころか外の空気や陽の光に触れる窓もない、という環境でした。
施設によっては「近くに公園があります」と立地をアピールしていましたが、交通量が多い道路を渡らなければならなかったり、行った先も公共の場なので専用で使えなかったりと、安全・手軽に子ども達が遊べるわけではありません。
子ども達が大きな工作をしたり、展示したりするスペースも運動会をする場所も保障されていません。一時預かりを含めると生後43日から小学生高学年までが同じ部屋で過ごすこともあります。とても落ち着いた保育環境とは言えない状況が生まれます。
そういうところで0歳から5歳まで過ごす子ども達と、認可園で保育士に保育されて園庭を駆け回って過ごすのとでは環境に大きな差があります。
特認登録保育施設は、認可施設の代わりになるものではありません。
また党市議団として、保育園に入れなかった保護者の声を聞く保育カフェを開きました。
何回も認可園に落ち続けて子どもを幼稚園に入れて、働き方を幼稚園に合わせた方、幼稚園の一日預かりを利用したが、連日、預けることは想定されていないので給食やおやつが少なく、帰宅した子どもがお腹を空かせていた、認可外施設を見学に行ったら大人と同じ仕出し弁当だった、食事は給食がいい、などの事例や願いが出されました。
子ども達は給食に携わる人達のことも大好きで「給食先生」と呼んで慕っています。お昼時になると調理の匂いが漂ってくる、食事を作ってくれる人と触れあえる、ということも子どもの育ち、食育にとって大切なことでしょう。
市が質を担保できない認可外施設も「国が認めたから」と保育の受け皿に数えるのでは、市の言う「全ての子どもに質のよい就学前教育・保育を」にもなりません。
「人員も施設も整った認可保育所に預けたい」というのが保護者の願いです。

そこで質問です。
ア　来年度に向けて特認登録保育所による定員増は何人ですか。
イ　特認登録保育施設に預けている保護者が認可園を希望する場合、他の認可外施設に預けている保護者に比べて点数は低くなりますか。
ウ　保育・幼児教育担当局長は、自分の目で特認登録保育施設を見ていますか。ご所見をお聞かせ下さい。
エ　保育施設の園庭の有無は子どもの育ちに影響はしないと考えていますか。
オ　公立保育園の維持を決めれば、正職員として保育士の採用を増やすことができます。正規職員ならもっと応募があります。公立削減の方針を改め、公立での子どもの受け入れを増やすべきではありませんか。
カ　子どもの発達保障や健全に育つ権利をどう考えていますか。
キ　岡山市の認可外施設への立ち入り調査の状況はどうなっていますか。指摘事項の特徴は何ですか。
ク　指摘事項の改善はどのようになされていますか。

３　高島幼稚園の耐震化の遅れ及び廃止と民間こども園について
市は、幼稚園の耐震化は平成29年度に終える方針でした。しかし高島幼稚園の耐震化は行われませんでした。市が耐震化の実施より民間認定こども園化に拘ったからです。
高島小学校・幼稚園校舎整備期成会の了解が得られたから、と市は最速で平成32年度に民間認定こども園を開設しようとしています。そのため、この4月に入園を希望する３歳児の保護者に対して「卒園までに高島幼稚園は廃止される可能性がある」との説明がされたと仄聞しています。
市は、期成会の了承で充分と考えているようですが、期成会には、地域にお知らせして回る義務も意見を集めて再度、反映させる責任もありません。幼稚園の廃止と民間認定こども園化について校舎整備期成会の了承を得たといっても、それをもとに決定するのは市です。
公立幼稚園から民間の認定こども園に変わると当然、運営も変わります。
影響の一つは自動車での送迎です。小学校の直近で、放課後児童クラブもあります。交通問題は対策が必要です。
肝心の教育については、地域の公立幼稚園、保育園、小学校、中学校で連携して取り組んでいた枠組みが変わります。
様々な検討事項を市が後回しにしている根底にあるのは、公立施設を１２２から３０に減らす市の方針です。これを撤回すれば、公立幼稚園としての移転も選択肢になります。
伝統と実績のある公立園を廃止するのではなく、預かり保育や延長保育の充実で地域の子育て支援に貢献することができます。

そこで質問です。
ア　耐震化の遅れの責任をどう考えていますか。
イ　平成２９年度に計上した耐震化予算の扱いはどうなりますか。
ウ　耐震化に国庫補助は活用するのですか。
エ　幼稚園の廃止・民営化と民間認定こども園の工事や運営の影響について、市の決定の前には市が説明して住民意見を聞くべきではありませんか。
オ　運営のあり方については期成会をお墨付きにするのではなく、学校評議員など含め教育のあり方として市が責任を持って地域の意見を聞いて決めるべきではありませんか。
カ　平成30年度の3歳児クラスの入園児の保護者に高島幼稚園を卒業できない可能性を説明したのですか。その説明はどの課の指示ですか。
キ　市が地域の要望を考えるなら、市が進めたい公立園の民営化に固執するよりも今後の高島小学校のプール改修や体育館の配置の見通しを示すべきではありませんか。

【資料】2018年2月議会　個人質問原稿（3/6田中のぞみ）

市議団事務局（東田） 18年03月6日

（印刷用PDF）田中のぞみ（個人質問0306）

※大項目２の質問ア・イ・及び大項目３は、本会議場で割愛しました

１　教育環境の充実について
小学2年生になる息子は、学校が楽しくない、と漏らします。親としても、せめて小学校低学年にとって、学校は楽しいところであってほしいと心から願います。
一方で、先生をとりまく環境は依然厳しい状況です。先日、教員志望の大学生が、教育実習で学校現場を訪れて、あまりの大変さに教員になるのをやめたという話を私も聞きました。過労死レベルの残業時間が浮き彫りになり、授業づくりや、一人ひとりの子どもと向き合う時間の充足感が低いままでは、良い人材も集まりません。
（１）教員不足について
ア　ある中学校で産休に入る教諭の代替講師が見つからないというお話を聞きました。現場が必死で探しておられました。教えるべき先生が不在で学力向上はありません。現時点での欠員数、その原因と対策についてお示し下さい。
イ　非正規の教員が担任したクラス数と割合を小学校、中学校でお示し下さい。教員の非正規率は政令市中もっとも高い水準で、なかなか改善傾向が見られないのではないですか。なぜですか。

（２）少人数学級こそ
ア　先生の負担軽減や分かる授業づくりのためには、ひとクラスの人数を減らす事が最も効果的です。鳥取県、島根県では小学1、2年生で30人以下学級を実施しています。山口県、長野県、福井県では中学3年まで35人以下学級を完全実施しており、いくつかの政令市でも税源移譲のタイミングで少人数学級を拡大していました。その一つである新潟市では「その効果は誰の目にも明らか」で「一人ひとりの理解度が把握でき、個別指導もできる」「向き合う時間が増え子どもの学習意欲が喚起され、家庭学習の習慣化につながった」とのことです。岡山市の35人学級が選択出来る学級の制限を無くしませんか。
イ　30人学級を実施してクラスが15人程度になった場合に、教育環境規模として不適切との答弁を繰り返されますが、先進自治体等で具体的に課題が報告されていますか。
ウ　少人数学級は、独自財源で行っていないと聞いています。岡山市でも30人学級を実施しませんか。

（３）不登校の支援について
文科省通知の「不登校児童生徒への支援の在り方」では、不登校を「問題行動」と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、寄り添うことが自己肯定感を高めるためにも重要、とはっきり示されています。
ア　岡山市の教育大綱や「教育振興基本計画」において、不登校を問題行動と同列に扱い、防止する対象と決めつけるべきではないと思います。文科省通知に対する認識をお伺いします。
イ　「適応指導教室」という名称はまさに不適応を指導する事を表しており、保護者や本人から根強い反発があります。文科省通知が示す「教育支援センター」等に改め、訪問型支援にも取り組みませんか。

保育園や幼稚園にも不登校の状態は存在します。この場合の主な要因は本人ではなく家庭環境にあります。そのまま小学校に上がっても、本人が自力で登校できるとは思えません。家庭支援をどう具体化するのか、は大きな課題です。
ウ　保育園、幼稚園等で不登校状態にある子どもの数をお示し下さい。
エ　どのような対応が出来ていますか。中長期的な支援方針を持つべきではないでしょうか。
オ　進級先の小中学校に配置されている不登校支援員には、福祉の視点が必要です。またスクールソーシャルワーカーの必要性がここにあると思います。不登校支援員への福祉分野の研修はどうなっていますか。

（４）家庭学習の充実について
教育大綱の目標である学力向上に向けて、家庭学習の充実が強調されています。「保護者の協力が不可欠」と新聞広告まで打っています。しかし今、共働き家庭やひとり親家庭は増えています。がんばって夕方6時頃に仕事から帰っても、子ども達のご飯をつくり、食べさせて、お風呂に入れるだけで9時を過ぎます。翌日のランドセルの準備をするのに精一杯で宿題を見てあげられる時間はほとんどありません。自主学習を一緒にするなんて到底余裕が無いといった現状をどう捉えているのでしょうか。
ア　社会構造の複雑化や家庭環境の変化は、子ども達の学習環境への影響も大きいはずです。成績と家庭学習の量の分析は、その背景にある保護者の就業状況や所得と合わせて分析するべきではないのでしょうか。

２　保育環境の充実について
（１）民営化ではなく公立園の充実こそ
安倍政権は、先の衆議院選挙で突然幼児教育無償化を打ち出し、認可園の3才以上において段階的に無償化を実施する方針です。1600人も保育園に落ちる現状が続く岡山市においては、大きな方針転換を突きつけられていると思います。無償化を先行実施している自治体では、無償になると、幼稚園要件の家庭も保育園を希望する例が多数出るそうです。同じ無償であれば、当然の選択肢です。無償化となれば全ての子どもを受け入れる前提に立たなければなりません。122の公立園を30園に統合し、残りを廃止・民営化する岡山市の方針は時間もお金もかかります。全ての公立園幼稚園・保育園こそ有効活用するべきです。
ア　まず、公立園の民営化が待機児童対策となるという市の見解には納得出来ません。民営化対象になっているいくつかの公立保育園について、すでに保護者や職員に説明に入っていると聞いています。保育園を民営化することがなぜ待機児童対策になりますか。定員を増やすことは公立でも出来ます。
イ　小中学校や高校を民営化するという話は聞きません。私立にはどうしても格差が出ます。また遠い将来、人口の自然減による保育需要が下がり始めたときに、私立ばかりでは熾烈な生き残り合戦になります。柔軟に対応出来るのは公立です。なぜ今、甚大な労力をかけてまで、就学前教育の質の担保、量の調整力をわざわざ失う必要がありますか。
ウ　財源に関して、公立園は自治体負担が10分の10という認識は違います。2015年3月24日の高市総務大臣の国会答弁を以前にも紹介しました。公立園の運営費は一般財源化される前と変わらないよう交付税措置されていると明言されています。たしかに、地方交付税算定の基となる、基準財政需要額の資料には、公立園も私立園と同じように欄があり、公立保育所の自治体負担額の全額がその対象という事です。「民営化により浮いた財源」というならば、具体的にいくらか例示して下さい。
エ　民営化も、こども園化も、保護者の間には当然不安があります。そのための保護者主体の学習会に、園舎を貸してくれないとも聞きました。不安解消は丁寧に行うべきではないのですか。園舎で会合を開かせない理由をお聞かせ下さい。

（２）障害児保育の充実について
11月議会で、障害を持つお子さんが認可保育所から退園しなければならいかもしれなかったというケースをあげ、改善を求めました。その後の検討状況についてお伺いします。
ア　障害児拠点園の障害児保育のあり方をどのように見直されますか。
イ　私立認可園の障害児保育補助金について来年度予算案で6100万円余の増額が示され、うれしく思っております。しかし、障害児1人あたり月に37,000円が40,000円に上がっただけでは、国が示す障害児2人に対し保育士1人を配置するどころか、すでに加配している保育士分もまかなえません。さらに国がこの4月から障害児保育の地方交付税を400億円から800億円に増額し、その算定方法もこれまでの包括算定方式から、受け入れ実数に応じた個別算定方式に改めます。国の実態調査にもとづけば、受け入れている障害児がこの10年で2倍の約6.5万人になったことが理由として挙げられていました。800億円を単純に割れば、障害児一人あたり月約10万円の計算になります。
市長にお尋ねいたします。岡山市の補助額をこの水準に引き上げませんか。

３　各施策料金算定における特別控除について
11月議会で、住宅の買い換えにともなう見かけの収入を所得として換算されるため、障害年金が打ち切られ、さらに各種料金も跳ね上がって払えないというケースを紹介しました。本議会で、介護保険の料金算出に当たって、特別控除を控除するという法改正に伴う条例改正が示されており、大きな前進だと思っております。そこで質問です。
ア　国保料の法定軽減算出と児童扶養手当の所得基準にも、特別控除後の所得を基準とするよう改めて国に求めて頂きたいがいかがでしょうか。
イ　心身障害者医療費助成制度は自治体単位で基準を定めることが出来ます。岡山市で同様の対応に変更する場合、予算額はどれほど変わりますか。お示し下さい。

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４　民泊と住環境について
2018年6月施行の住宅宿泊事業法は、これまで自治体の許可を必要とした宿泊営業の規制を緩和し届出だけで営業を可能とするものです。「民泊」は、2000年代後半から、インターネット上で個人宅やアパートの空き室を予約出来る「民泊」サイトが登場し、最大手のAirbnbでは、国内の登録物件もすでに5万件以上と急成長しています。岡山市で検索しても50件ほどヒットします。
「民泊」は、常駐の管理者がいなくても住宅街にある空き家やマンション・アパートの一室を貸し出す事ができるため、全国でトラブルが発生しています。突然多くの外国人観光客が行き来するようになった、夜中の大ゲンカや騒音、間違えてチャイムを鳴らす、タバコのポイ捨て、ゴミの散乱、違法駐車、先日は殺人事件まで発生しました。何よりもクレームを言う所有者が分からないという事も問題です。そもそも、管理人が常駐しないことや届け出制であることが、犯罪の温床となりやすい施設だと言えます。
今回の「民泊解禁法」の施行に当たって、特に都市部で独自の条例を制定する動きが広がっています。
一方岡山市では、苦情の報告が無いという理由で、法に基づく条例は制定しないと判断されました。しかし、不安を抱く市民に対して、岡山市の指導監督責任を明らかにする必要はあるのではないでしょうか。「市民の安全安心という観点からどう対処していくべきか、研究してまいりたい」との市長答弁がありましたが、具体的に示して頂きたいと思います。
ア　国は、細かいガイドラインを示していますが、周辺住民への説明は「望ましい」、宿泊者が所在不明になっていないかの確認も「望ましい」、ゴミだし、騒音防止、火災防止についての説明は対面の必要なしとなっています。しかも法的拘束力はありません。また、立ち入り検査は必要があるときのみ出来るという規定になっています。定期的に必要です。個人宅を対象としているのに、大量の法関連資料を読み込む事は難しいとも感じます。
宿泊者や市民の安全・衛生を守る上でも、市や事業主の責務を簡明、明確にした条例が必要ではないでしょうか。営業制限をしない条例まで、国は規制していないのではないですか。
イ　市内の民泊についてどのような実態調査をしましたか。周辺住民へのヒアリングを行いましたか。現在インターネット上で営業している市内民泊で旅館業法の許可を受けている物件と受けていない物件（いわゆる違法民泊）数をお示し下さい。法施行により、どのように違法物件を無くしますか。
ウ　苦情対応や衛生管理など担当課がまたがります。一義的に監督責任はどこにありますか。市民はどこへ苦情を言えばよいのですか。