日本共産党岡山市議団blog

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１　国民健康保険について
2018年4月から国民健康保険財政が都道府県化されます。

１）市民への説明はどうするのでしょうか？
２）７割の被保険者が所得200万円以下の生活をされている中、2割が滞納している実態です。加入者は限界です。一般会計からの繰り入れは、医療費適正化などの事業のために残すとのことですが、激変緩和のためにも払える国保料にすべきではないか？
３）子育て支援の観点から、多子世帯の保険料を軽減すべきではありませんか？
４）重症化、重大事態につながりかねない保険証の取り上げと、資格証の発行はやめるべきではありませんか？
５）市独自の4割減免制度は、リーフレットなどには掲載がありません。使える制度として啓発すべきではないでしょうか？
６）無料低額診療の薬代は減免になりません。ある病院の無料低額診療の対象患者は、複数の病気をかかえていて薬物治療がかかせません。薬代が払えないため薬局への未納が増える中、１か月の処方を自己調整し、三カ月後に薬局に来て何とか命をつないでおられます。見直して薬代も対象にしてはいかがでしょうか？

２　岡山市地域共生社会推進計画について
この計画は、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最初から最期まで続けることを目標に、高齢者、子ども、生活困窮者、障害者など分野別の縦割りから脱却し、分野を超えた支援体制を確立することが求められます、そこで伺います。
計画には「地域包括ケアシステムを全分野で実効力のあるしくみ」と掲げられており、具体的に相談機関の一覧を市民に配布するよう準備をしているだとか、縦割りをこえた連絡会議をひらくなどの答弁がこの議会でもありました。

１）この計画にある「相互連携により支援の流れを構築する」という内容を、具体的におこたえください。
２）計画の事例にも複雑な支援の必要なケースが掲載されていました。私のところにも、台風で家が半壊されていてご近所の方がのぞいてみると、一人暮らしの方が大変な状況になっているというご相談をうけたことがあります。60代の男性で１人暮らし、ライフラインが止められたごみ屋敷のような家で、布団のなかで発見されました。介護拒否がある中で、包括支援センターや民生委員さんにつないで入院、介護保険申請までつながりました。今後この方が、退院され在宅生活をのぞまれたとして、生活再建までの支援、地域での見守り、ごみ屋敷の解決、お金の管理などが必要になります。
このようなケースを地域共生社会の計画に基づき支援するとしたらどういうイメージで連携して支援することができますか？

３　岡山市第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
第７期計画は、高齢者に関する保健福祉施策を総合的に、定型的に展開することにより、岡山市の地域包括ケアシステムを深化・発展させるとともに、地域共生の社会づくりの推進に重きをおいているとのことです。
そこで伺います。

１）今後、団塊の世代が75歳以上になる平成32年をピークに、高齢者が増加します。したがって給付費の増も避けられません。だからこそ健康寿命を延伸するために、介護予防が重要です。介護予防センターは各区に必要ではないか？
２）地域支え合いの活動を進める体制作りの項で、支え合い推進員を各福祉区に配置させ、小学校区単位での地域支え合い推進会議の立ち上げを支援とあります。地域共生社会の制度との整合性や、役割分担はできるのでしょうか？この際、一緒に取り組むことはできないのでしょうか？
３）複数の現場から、生活困窮者で無保険や無年金などの方々がぎりぎりまで一人で頑張っておられ、倒れてから病院に運ばれるというケースが時々ある、とのことを伺いました。倒れてから成年後見人探しをする場合が多いので、有効に成年後見人制度を活用することが望まれます。第７期計画ではどう位置づけられて改善されるのでしょうか？
４）総合事業の緩和型サービスの評価は、新しいサービスの内容や効果が市民や事業者に理解されず、最適なサービス利用につながっていないと明記されています。それを受けて、緩和型の通所サービスの目標人数が今後三年間で+10人程度とされています。なぜスムーズに開始されていないのか？課題は何で、あまり増やさない目標をたてた理由はなぜですか？
５）特別養護老人ホームの待機状況調査では、3割が自宅で待機しており、主な介護者は5割が子どもとの結果です。
ア　自宅待機の方の実態をどう把握していますか？
イ　あるデイサービスセンターで、それまで約１年特養に入居していた母親を、利用料支払困難のため自宅に引き取り、デイサービスで在宅介護をしていた息子さんが、約２か月で自殺をしてしまうというつらい事例を伺いました。在宅生活を持続させる支援、経済的な状態の把握など、第７期にうたわれる地域包括ケアで、このケースの場合救われますか？
ウ　施設入居費で社会福祉法人が減免している制度があります。ある特養では、低所得者の入居支援のためのこの制度で、年間200万円近く持ち出しがあると伺いました。施設経営の持続可能と低所得者支援のため、市の助成分の割合を増やしていただきたいが、いかがか？
エ　待機者は減っているといっても、まだまだ待っている方がおられます。７期では小規模特養を２か所増としていますが、それでニーズにこたえることができますか？
オ　在宅生活維持のために、介護タクシーの利用制限の緩和を求めます。小規模多機能事業所では、事業所の車で通院介助はできません。また、訪問介護の通院等の乗降介助は、対象から要支援の方が外れています。条件や利用料の緩和を考えて頂きたいが、いかがか？
カ　介護保険料300円の値上げが示されています。我が党代表質問で、介護保険財政の中で計算をした結果の額になると答弁されました。高い介護保険料を引き下げるために、方法はないのか？一般会計からの繰り入れを禁じる法令上の規定も罰則もない中で、繰り入れや基金などの利用も含め、引き下げに知恵をしぼっていただきたいと思いますが、報酬など国の動きがはっきりするまでは答弁は同じということなので、ここでは要望とします。
６）80代の一人暮らしのBさんは、生保受給者で要介護２で認知症もあり、一人暮らしは困難です。一か月26日間のショートステイを利用し、6日間は自宅という生活でした。近所に住む孫が、通勤途中にパンやおにぎりを差し入れて、帰りがけに家に寄って、オムツ交換をするのが精いっぱいという介護状況でした。ある日ぐったりしているところを発見され、緊急入院となりました。介護保険サービスの上限を超えて、6日間の在宅を余儀なくされています。自己負担が困難な生保受給者に対し、ケアマネジャーがアセスメントしたプランなら、サービスを超える給付はできませんか？
７）複数の病院のソーシャルワーカーから、介護保険の未納が続き、納期期限内に保険料納付ができず、介護保険利用料3割ペナルテイとなるケースによく遭遇すると伺いました。生保申請をし、受給できる場合はいいが、対象外の場合は３割の利用料が払える方はおらず、結局介護サービスを使えないまま在宅生活を余儀なくされ、ネグレクト、孤独死などにつながっているのではないかとの意見を伺っています。
すべての方々への介護保障を、の観点でぺナルテイを解除するように国に求めるとともに、市として補助を出し、サービスを受けることができるようにならないでしょうか？
８）国は、介護報酬をあげる方向で議論されているとの報道があります。中身はインセンティブの付与で、自立支援や重症化の防止など、改善の度合いを評価しての付与ではないのか？今のところ知りえている内容をお知らせください。

４　子どもの貧困について
岡山市子どもの貧困対策推進方針がまとめられました。子どもの実態調査をしてほしいという要望を以前から申し上げておりましたが、この方針をまとめるにあたり、調査したのは支援者アンケートとヒアリングのみでした。子ども本人のみならずその保護者、家庭への支援が重要だということが明らかになったとまとめていますが、それだけなら、子どもの貧困が問題視された時点から全国的に言われていることで予測がつく結果だったと私は、思います。もちろん支援者の声も重要ですが、隠れた貧困の見える化には、もう少し詳細な実態調査が必要です。
子どもが置かれている実態と、その家族からきちんと実態調査をしている他都市では、困窮層の子どもに、健康状態が悪い、抑うつ傾向がある、自己肯定感が低い、受診抑制が多い、ワクチン未接種者が多いなどの具体的な因果関係と、保護者の就労実態や経済状態がわかり、課題を見出したうえで具体的な計画を立てています。
１）支援者アンケートとヒアリングのみで、岡山市の子どもたちの置かれている実態を把握できたとお考えなのか？これでは、貧困の見える化までとは言えないと思います。ご所見を
２）方針だけで計画を作らなければ、対策推進のチェックはできません。計画と推進体制とチェック機能はどうお考えか？
３）市内にも子ども食堂や学習支援をする団体が増え、市もネットワーク化のための会を立ち上げたところです。私もサポーターとしてかかわっている「さいさい子ども食堂」も開設１年が過ぎました。だいたい毎回40人～50人の子どもたちが来ています。
居場所づくりとしての位置づけなので、さまざまなニーズのある子どもが来ます。1年たって新たな課題としては、ボランテイアの継続的確保と養成、夜ごはんのニーズにこたえたい、やはり拠点がほしい、などです。このまま継続することも含め、新たな課題をクリアするために、他機関との連携やアドバイス、経済的支援などが必要です。こういう課題解決への支援は、方針の中にどう生かされますか？
４）国も児童扶養手当の４か月支給を２ヶ月支給にとの動きもありますが市としてはどうお考えか？
また、今大変な方に手を差し伸べるために、就学援助の入学金前倒し支給は、中学生からでもすぐすべきです。このことについては、我が党市議団は平成２７年度６月議会から９回にわたりとりあげていました。しかし、今年度国が動くまで、市は主体的に動きませんでした。ここまで制度実現をのばしてきた教育委員会の姿勢を、厳しく指摘します。
まずは大変な子どもに寄り添う立場で、１人でも救う立場に立つと、中学生からでもすぐにでも始めることができたはずです。千葉県では中学生の入学準備ができないと母親が娘を殺すという痛ましい事件もありました。小学６年生で就学援助を受けている人が対象なのですから、すぐにでもできるはずです。「目の前の大変な方に手を差し伸べる」、その立場で早急に取り組むことを重ねて要望します。
５）岡山ユースミーティングの集会に先日参加しました。困難な家庭で育った方々が、奨学金で大学に行けた喜びを語っておられました。給付型の奨学金は、岡山市としてとりくむべきものではないか？

【資料】　2017年11月議会　田中のぞみ個人質問　原稿

市議団事務局（東田） 17年12月12日

（印刷用PDF）田中のぞみ質問原稿171212

１．移住にともなう障害年金打ち切りケースについて

障害年金を受給されている方が岡山市に移住された際に、住んでいた自宅を売却し、岡山市で中古住宅を購入しました。約1200万の売却収入で約1000万円の中古物件を購入し、今もリフォーム継続中です。その年の確定申告では、「特別控除」を利用し、所得税はこれまで同様非課税となりました。ところが、今年度に入ると、国保料が4倍に跳ね上がり、心身障害者医療助成制度から除外されました。さらに、月10万円の障害年金が打ち切られ、月4万円の児童扶養手当も打ち切られました。たちまち、生活に困窮する状態に追い込まれ、生活保護を考えなければならないかもしれません。しかし、生活保護を受給するには、何とかやりくりしてきた学資保険や、貯金や車の処分を検討しなければならず、１年後に年金が復活しても、元の生活状態に戻ることが非常に難しくなります。
何が起こったのかと言うと、税制上は課税所得ゼロとなっても、各福祉施策の収入基準でどこの段階の所得を見るのかがバラバラであり、結果的に住宅売却分を収入とされたのです。例えば、国保や介護保険は合計所得を所得判定に使用し、障害基礎年金や児童扶養手当ｖは、そこから控除する費目がそれぞれで限定されています。心身障害者医療助成制度は「老齢福祉年金」基準を適応する、という具合です。特に「老齢福祉年金」は、年金制度がスタートした昭和36年時点で50才を超える方が対象の無年金者救済の年金で、控除もあまり考慮しておらず制限金額も厳しいものです。現在市内に受給者はいません。
せめて確定申告の際に、住宅買い替えで申告すれば、30年前に家を買ったときの経費も一部差し引くことが出来るようなので、臨時収入もかぎりなくゼロになっていたでしょう。しかし、税務署は修正申告を一切受け付けてくれません。税務署職員によると、このようなケースはよくあるそうです。しかし一方で申告の相談相手となる税理士の方にとっても、福祉施策のしくみまでは到底わからないとのことでした。
一生に一度あるかないかの住宅買い替えで、一般の市民にこのように大きな不利益が起こることはあってはなりません。当事者の方も実際に、移住を考えたことをとても後悔されおり残念でなりません。

（１）移住定住を推進する岡山市として、同様の相談を把握していませんか。
（２）このようなケースがありうることについて、どのように啓発できますか。
（３）税務署に対し申告の修正に応じるよう働きかけるなど、市として何か救済措置がそれないでしょうか。
（４）そもそも各福祉施策の収入基準とする所得を保育料のように課税対象所得に統一するべきです。家族構成や障害の有無によっても実際の収入と課税所得は大きく違ってきます。現に住宅を買換えただけで、実質の所得が無い今回のようなケースで生活保護世帯となってしまうのであれば、税金の使い方としても本末転倒なのではないでしょうか。国に働きかけを行って頂きたいがどうでしょうか。
２．保育施策について
～障害児保育のあり方を中心に～

来年度入園の申し込み締め切り直前の先月、発達障害の保育園児を持つお母さんから立て続けに悲鳴のような相談がありました。
公立保育園に通うＡさんのケースは、
２歳クラスから来年３歳クラスに上がる際に、同じ保育園の障害児拠点枠に入りたいが、新規入園の扱いになるため母親の点数が低いので難しいと言われた。このまま一般枠に在園することもできないと言われ、転園するしかないが、見学に行った私立認可保育園ではその時点で断られた。というケースです。
私立の認可保育園に通うＢさんのケースは、
来年３歳クラスになるが、自閉症でこれ以上この園では見る事が出来ない、障害児拠点園に移ってほしい、と言われた。公立の拠点園を３園書いて申し込んだが、パートタイムの仕事で点数が低いため、厳しい点数競争に残れるかはまさに賭けです。一度転園希望を出してしまえば、現在の保育園に戻ることは絶望的です。

発達障害を持つお子さんは増えています。赤ちゃんのころに保育園に入っても、障害があると分かったとき、退園するしかない人がいるというのが今の岡山市の現状だということです。まさに障害を理由にした差別とも言えるのではないでしょうか。
原因はいくつかあります。
岡山市には、障害児拠点園が公立9園、私立2園ありますが、定員（2号児）はそれぞれ１０人です。3才になる時点で拠点枠に移ろうすると新規入園扱いになるため、両親の点数による競争です。今回から継続児加点の５点がなくなったために在園児かどうかは関係なくなりました。さらに、１０人を超えた障害児は、一般枠で受け入れられないとのことです。Ａさんの場合は、このために、転園をしなければならない状況に置かれました。一方で、一般枠に居続けるために障害認定をあえて受けないケースも散在すると聞きます。
拠点園における障害児受け入れのあり方を見直すべきです。

もっと深刻なのは、私立の認可保育園です。障害の程度に関わらず、見学の段階で断られるという話はよくあると、ある園長先生から伺いました。しかしそこには、やむにやまれない事情があります。私立保育園は、障害児に対する加配保育士をつけることが財政的に非常に難しい状況にあるからです。
公立保育園では、原則障害児２人に１人の保育士を配置しています。しかし、私立保育園には、岡山市の補助金が障害児１人～３人の場合１人に３．７万円付くのみです。保育士を１人加配するのに、パート保育士でも障害児５～６人必要になる計算です。
ところが、国は、私立・公立保育園に関わらず、障害児２人に１人の保育士の配置を地方交付税で措置していると説明しています。障害児保育の職員体制を抜本的に見直す必要があります。

（１） Aさん、Bさんのケースについてどうあるべきと考えていますか。
（２）在園児が拠点枠を希望する場合、どういう配慮ができますか。退園しなければならない状況は回避するべきです。拠点園の一般枠でも受け入れられる体制を整えるべきではないですか。
（３）とはいえ、専用室は必要で障害児拠点園を根本的に増やすべきです。新築の公立こども園全てに障害児保育室をつくりませんか。
（４）障害児2人に1人の保育士が地方交付税措置されているのなら、具体化するべきはないですか。同じ認可園で公私の差をつけるべきではありません。
（５）そもそも、公定価格の中に障害児加算がない現状がおかしいのではないでしょうか。小規模保育等には障害児1人あたり13万円程度が加算されています。確かに2人に保育士1人配置できる額のようです。国に強く改善を求めるべきではないですか。
（６）岡山市の認可施設における障害児の受け入れについて基本方針を示して下さい。

３．公民館のあり方について

9月に開催された「岡山市の公民館のこれからを考える」市民フォーラムにおいて東京大学の牧野篤氏の講演の中で、「複雑化する現代社会において、福祉や防災などあらゆる面で地域社会の拠点に公民館が注目されているが、公民館は住民が自治でやっている塲なので、補助金などで上から動員すると機能しない。住民が自立した住民自治が確立していれば、行政サービスの機能が低下しても地域コミュニティの自治機能は低下せず、行政サービスも届いてくる。そこには住民自らの学びが基礎となる」という趣旨の内容がありました。
人生100年時代を迎える中で、まさに地域における生涯教育、社会教育を保障することこそが本来の地域づくりにつながるということだと思います。その要となるのが「社会教育主事」という専門職であり、「学びのオーガナイザー」の必要性だと思います。

一方で当局は、この間、これからの公民館の役割は「地域課題の解決」と「人材育成」という趣旨の発言を繰り返しています。中央機能を、各地区館の総合調整とバックアップ機能とする言い方に象徴されるように、単なる連絡調整やPDCAチェック機能、市の施策や方針の周知徹底に矮小化されたように私は感じました。
例えば市の施策について「周知徹底を図っていく」と言われていますが、本来様々な角度で、時には批判的な視点においても学びたい・考えたいという市民の企画は尊重されなければなりません。中央公民館に変わる組織が、社会教育機関でなくなることで、行政職が強まり公民館の主体性が損なわれることを一番懸念しています。「人材育成」という言葉等に誤解を生まないためにも、社会教育であることの理念を明確に持ってほしいと思います。

（１）公民館全体の基本方針策定にあたって、幅広く市民が参画出来る体制にしてほしいがどうでしょうか。
（２）全館を統括する中央機能が市民に対して果たすべき役割をどう考えますか。
（３）「学びのオーガナイザー」について、どのように考えていますか。
（４）地区館に属さない講座は、西川アイプラザでも出来ると考えたらよいですか。
（５）現在各公民館に配置されている社会教育主事を含め、キャリアアップ機能として館長職への登用制も考えるべきではないでしょうか。
（６）公民館の嘱託職員について、仮に地方公務員法の改定により会計年度職員となった場合、賃金等にどのような影響があるのか具体的にお示し下さい。

【資料】　2017年11月議会　河田正一個人質問　原稿

市議団事務局（東田） 17年12月11日

河田正一質問原稿印刷用（171211）

（質問全文）

１　大規模太陽光発電施設について
北区足守、大井、粟井にまたがる大規模太陽光発電計画は、敷地面積1,860,600㎡に交流出力6万KW（60MW）、パネル設置数235,400枚を設置するものです。
環境省の資料によると、5万KW以上の施設は5施設が稼働、未稼働は12施設（2016年3月時点）です。即ち、日本有数の巨大施設計画です。
再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な国産エネルギーです。とりわけ、「晴れの国岡山」の特性に合っているのが、太陽光発電で、地球温暖化対策の観点からは望ましいことですが、メガソーラーのような地上設置型の大規模発電施設においては、地域の自然環境・生活環境や景観等への影響について懸念されるケースが見受けられることから、環境省は2016年4月、「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取り組み事例集」を公表しました。
大規模太陽光発電施設の導入の特徴は、日当たりの良い立地であれば、場所を選ばない。土地を大面積にわたって被覆する。そして影響が想定される主な環境項目として、①パネルの廃棄②動植物・生態系③景観④生活環境⑤水象⑥地形・地質が挙げられています。
こうした懸念から、面的開発事業に対する環境影響の回避・低減等の事前の環境への配慮を求める制度として、条例に基づく環境影響評価手続きを実施するように推奨しています。
また、今年3月には「事業計画策定ガイドライン」（太陽光発電）を資源エネルギー庁が出しています。これは太陽光発電を推進する立場からもFIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）による業者が遵守すべきことをまとめました。
その中にも、「土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全の観点から適切な土地の選定、開発計画の策定を行うように努めること」が謳われています。
質問します。

ア　計画地の多くの直下流が土石流の危険地域です。住宅が多く存在しています。保水力のある森林を伐採して、基礎のコンクリートやパネルで被覆すると、流出係数は大きくなります。流出係数はいくらになるのか先の議会で尋ねたが、県が審査するとして、回答を避けました。森林法によると、開発許可権限は県にありますが、関係市町村長の意見聴取を行うことになっています。岡山市として、意見具申をするときには防災上の観点から適正かどうかの判断を独自には行わなければなりません。その時は県の判断を鵜呑みにして、市の独自検討は行わないのですか。
イ　10ha以上の開発には岡山県自然保護条例第34条で、県は事業者に自然保護協定の締結について協議を求めることができます。また、同条例施行規則（第2条）で市町村と事前協議を行うことになっています。市に対して事業者からの何らかの接触はありましたか。
ウ　岡山市は、環境省の出した「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取り組み事例集」についてどのように受け止めていますか。
防災、景観などの課題以外にも、住民の生活環境、進入路、工事に伴うトラブル、パネルの廃棄等について、住民の不安は多大なものがあります。岡山市として「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を早急に策定すべきではありませんか。
エ　「岡山市環境影響評価条例」を今年度中に制定しようとしています。しかし、施行は2年以内、更に施行までに計画されたものは対象にならないようです。現在進行中の事業計画は、岡山市環境影響評価条例を潜り抜けます。このような事案にはどのような対応が考えられますか。

２　産廃について
(1)西日本アチューマットクリーン管理型産廃
今年8月に岡山市は西日本アチューマットクリーンの管理型処分場の再許可をしました。この処分場は、2015年7月に最高裁で建設差し止めが確定しています。
質問します。

ア　裁判でこの業者がこの場所で同じ産廃処分場を建設することについて、「平成25年（ネ）第24号産業廃棄物処分場建設差し止め請求控訴事件」の確定判決との関係で岡山市はどのように考えていますか。
イ　中間処理施設の焼却炉も建設差し止めの判決が出ています。裁判の判決は無視しても岡山市が再許可したものは建設許可が優先すると岡山市の弁護団は言っていますか。

(2)エヌエス日進安定型産廃
今年4月、岡山市は御津虎倉のエヌエス日進の産廃処分場建設を許可しました。地元同意書は18年前のもので、同意した人はいずれの方もなくなっています。当時の計画図面は現存していません。それでも、岡山市は同意書の地番は現計画地と一致している。当時と変わったことはないので問題ないとして、許可を下ろしました。
質問します。

ウ　Ｈ11に御津町長と業者が交わした「公害防止協定書」第6条の、「この協定締結後は処分場の拡張は認めない」という文言はどのように解していますか。
エ　計画地の御津虎倉字中尾谷2149番～2155番の7筆は、砂防指定地として登録されているのではありませんか。
オ　砂防指定地は法律に基づき危険区域が指定され、一定の行為が制限されます。土地の掘削、盛土など、土地の形状を変更する行為は制限されます。
「砂防指定地内で、土石等又は鉱物の堆積または投棄には、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。」と岡山県砂防指定地等管理条例に決められていますが、産廃物を堆積することはこの条例に言う堆積物には該当しませんか。
カ　この産廃場計画を審査するにあたり、砂防指定地を県知事の許可を得ない段階で申請された建設計画をどうして許可したのですか。

３　都市再開発と地域交通について
(1)都市再開発
全国各地で「国土形成計画」（2015年）にのっとり、競って再開発が行われています。中でも首都圏では、リニア新幹線沿線に形成される人口6千万人の超巨大経済圏、「対流型国土」形成の中心エリアとしてスーパー・メガリージョン構想が進んでいます。さいたま市大宮と東京品川が滞留拠点とされ、東京駅周辺では大手町から兜町にかけて複数の連続する巨大再開発計画が進められています。八重洲では容積率を2200％に緩和して、390ｍなどの高層ビルが林立する計画です。
岡山市ではコンパクト化+ネットワークを掲げて中心部の市街地再開発計画が多く動き出しています。岡山市中心部において、現在12箇所の再開発が計画・進行しています。人口減少社会の到来はすでに日本全体で起こっており、岡山市でも2020年度をピークにして減少するとされています。
そうした中で、スーパー・メガリージョンによる更なる東京一極集中が行われるわけですので、岡山市中心部への他都市からの大量流入は考えられません。そうすると、コンパクト化が起こるとすれば、岡山市周辺部からの都心への移動となります。
質問します。

ア　市街地再開発計画に、岡山市としてどのようにかかわりますか。今後、岡山市が行おうとする都市計画のマクロ的視点でお答えください。
イ　2020年オリンピック以後の消費の落ち込み、2022年の都市緑地法の生産緑地が30年間の期限切れにより軽減税率が適用されなくなる問題でマンションの大暴落や土地の大量供給が三大都市圏等で起こるのではないかと業界で囁かれています。不動産の2020年問題、2022年問題とはどのような問題なのかについての説明とご所見を。
ウ　市街地中心部の再開発、高層化にともない、市内の中心部以外の地域への影響について、どのように考えていますか。

(2)地域交通
周辺部では高齢化・人口減少は現在でも顕著に起きています。これがさらに加速されることが懸念されます。周辺部が過疎になると、商店は閉店し、バス路線の採算はますます悪くなり減便・廃止につながってしまいます。買い物難民や医者にも行けない状態が加速します。
質問します。

エ　路面電車の駅前乗り入れによる利便性向上は否定しませんが、公共交通不便地域の解消に向けた施策のほうが市民生活にとって必要性は高いと思います。ネットワーク構築に欠かせない公共交通網の拡充にはどのように取り組みますか。
オ　灘崎迫川のデマンドタクシーは運行して1年が経過しました。1年間の利用者数、市の負担額を示してください。また、1年を経て、デマンドタクシーの地域交通に対する評価を示してください。

【資料】　2017年11月議会　東つよし個人質問　議場配布資料

市議団事務局（東田） 17年12月11日

東つよし資料（印刷用）

【資料】　2017年11月議会　東つよし　質問原稿

市議団事務局（東田） 17年12月11日

東つよし質問原稿（2017.12.11）（印刷用PDF４ページ）

日本共産党岡山市議団の東つよしです。先の８月議会で、車イスの方が傍聴するのに階段を職員の方が人力で持ち上げなくてはならないと申し上げました。この度、リフトをつける方向で検討するということです。本当はエレベーターがよいのですが、貴重な前進だと思います。市民に開かれた岡山市議会、岡山市政へ、力を出し合うことを求めて質問に入ります。

１　Ａ型事業所について
障害者の方が最低賃金を得て働く就労継続支援Ａ型事業所について、８月議会に続いて質問します。先月、広島県内の一般社団法人「しあわせの庭」が運営するＡ型事業所２カ所が破たんしました。１１２人が職を失い「リストカットした」という声がよせられるなど深刻です。
倉敷市で破たんしたあじさいグループは、私が聞いたところでは、役員の生命保険料が合計で年間１億円に上るなど、ありえない経営だったといいます。
まじめに事業を行うＡ型事業所の努力を台無しにするのが「悪しきＡ型」です。国からの補助金、これは障害者一人当たり一日５８４０円の自立支援給付金、３年間で２４０万円の特定求職者雇用開発助成金（特開金）などを目当てに障害者を囲い込んでいます。国が支給の基準を厳しくしてからは、撤退するところが出ています。
岡山市も対岸の火事ではありません。岡山市でも危ない事業所があると聞いています。
国は、自治体がＡ型事業所の決算書や生産活動明細書を公開するよう通知しています。しかし岡山市はじめ県内の公開はゼロです。適切な監査や指導、情報公開が必要です。

質問ア：Ａ型事業所に対して自治体間で協議、情報共有は必要ではないですか。
質問イ：撤退や破たんの危険のある事業所の把握や指導監査はどう行いますか。
質問ウ：市が障害者事業の情報公開を行わない理由は何ですか。

事業所廃止の際には、障害者総合支援法４３条の４にあるとおり、希望する方に必要な障害福祉サービスを継続できるようにさせなくてはなりません。あじさいグループでは就労を望みながら職が決まらない方が先月末でも４０人にのぼります。「しあわせの庭」に至っては自治体への廃止届が、あろうことか口頭でした。繰り返させてはなりません。

質問エ：障害福祉サービスの継続的な確保が不十分な廃止届への対応はどうされますか。
質問オ：口頭での廃止の届け出は許されないということでよろしいですか。

山陽新聞の連載では、指導監査にあたる自治体の体制の不備を指摘しています。来年度、倉敷市は体制の充実を行う予定です。
国は、８月９日に新たに指定障害福祉サービス事業者への通知を出しました。必要な体制をとり、厳密に実施することを求めます。

質問カ：事業者指導課の人数と、担当する事業所数は全部でいくつですか。
質問キ：国の通知を受けて指導監査のありかたをどう変えますか。

県はＡ型事業所の経営者を対象にしたセミナーや、中小企業診断士による経営診断を行う補正予算２９０万円を計上しました。岡山市は対象外ということです。

質問ク：県の行う経営セミナーや経営診断の補助の対象に、岡山市内の事業所も含めることを求めませんか。
質問ケ：県の施策の如何に関わらず、岡山市でも県と同等の経営支援を行いますか。

Ａ型事業所の中には、タイムカードがないばかりか、働く障害者自身が出勤簿にハンコをつかせてくれない、事業者が押している事業所があるという訴えをうかがいます。

質問コ：出勤簿のつけ方の改善は行われますか。

２　投票率低下に対して
１０月１日の岡山市長選挙の投票率は28.35%、過去最低の投票率でした。市のＨＰによると、市長は選挙翌日の記者会見で、以下のとおり述べられました。「28．35ですけれども、逆にその数字が小さいこと自身、ある面、私の今までのやってきたやり方について大きな異論はないんじゃないかというように私自身は思ってます。」これは、反対候補への投票以外は自らへの信任だという理解が可能なお言葉です。投票に行かない、行けない理由を見すえた上での適切な働きかけを求めます。

質問ア：投票に行かなかった方が、「異論はない」と市長が判断される理由は何ですか。
質問イ：投票率の低下について肯定的に受け止める側面はありますか。
質問ウ：投票に行かない、行けない原因に何があると考えますか。

市長選挙では岡大、山陽女子のキャンパス内で期日前投票が行われ、好評でした。ただ、有権者に郵送された投票所入場券にはこの期日前投票所の案内はありませんでした。
大学内での期日前投票所は、どの選挙でも行える保証がないことが開始前の困難さの理由に上がっていました。そして今回は総選挙では大学内の期日前投票はできませんでした。どの選挙でも行うことが理想ですが、できない場合はあるものと割り切り、投票場所や日程の充実にとりくんでいただきたいです。
また、市外にいる学生などへの不在者投票の請求には迅速に対応していただきたいです。

質問エ：岡大、山陽女子の期日前投票所の案内を投票所入場券に書きませんか。
質問オ：大学の期日前投票所が総選挙でできなかったことで何か不都合はありましたか。
質問カ：市内に住民票のある人から不在者投票の請求が来た場合、なんらかの調査や審査を行うのですか。
質問キ：インターネットからの不在者投票の請求は受けつけるようにしませんか。

学校現場での模擬投票はやりかたの一つですが、政治を自分のくらしに関わって考えられる主権者を育てる教育が必要です。

質問ク：教育委員会は学校現場でどのような主権者教育を行っていますか。政治に対して問題意識をもてるようにすることはできていますか。

３　災害に強い街づくりについて
６月議会に続き、災害時のトイレについて質問します。マンホールトイレは、仮設トイレよち設置が簡単で、段ボールトイレよりはるかに容量が大きい利点があります。しかし岡山市のマンホールトイレの備蓄は６月時点で４基です。全国のマンホールトイレの配備状況は約７０００人に１基、岡山市は約１８万人に１基で明らかに少ないです。学校などの避難場所への整備の要望をうかがっています。

質問ア：避難場所のトイレの数の基準と、準備状況はどうなっていますか。
質問イ：現在、マンホールトイレ設置が可能な場所はどこで、今後はどう整備しますか。

木造家屋の耐震改修に、最大８０万円の耐震改修補助金がありますが、いったん全額を払わねばなりません。一方、名古屋市や大阪市、堺市、新潟市などでは直接業者に支払う代理受領制度を行っています。耐震改修促進計画の耐震化目標Ｈ３２年度末９５％をやりきる上で有用ではないでしょうか。

質問ウ：木造家屋耐震化の残りの目標戸数、昨年度の耐震改修補助金の枠と利用実績はどれだけですか。
質問エ：耐震改修補助金を直接業者に支払う制度にしませんか。

国は大規模な盛土で造成した宅地の調査と崩落対策を求めています。倉敷市はすでにＨＰ上で第１次の調査結果の地図などを公開していますが、岡山市はこれからです。

質問オ：大規模盛土造成地の滑動崩落対策のスケジュールはどうなっていますか。
質問カ：調査結果の大規模盛土造成地の場所は公開すべきと考えますがどうですか。