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被災住民のこえ届け、省庁に要請 住宅、医療、生業など支援の拡充を
市議団事務局（東田） 18年08月23日
日本共産党岡山市議団と倉敷市議団は22日、内閣府、総務省、厚生労働省、環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省などに対し、西日本豪雨で被災された方の生活再建に向けた現状を伝え、国支援の拡充を求めて要請しました。
岡山市議団から竹永光恵団長、倉敷市議団から末田正彦団長が参加し、仁比聡平参議院議員とすみより聡美参院比例予定候補が同席しました。
今回の政府要請では、いくつもの前進がありました。
●住家被害の認定調査で、岡山市内で二次判定がずさんだった事例に対し、内閣府の担当者が、それが事実ならあってはならないこととしたうえで、「（市の対応は）根本的に間違っている。市に伝える」と明言。
●住家被害の一次調査での「外力による一定以上の損害」の有無による区分けは、二次調査が膨大になる場合を避け、迅速化するために行っているものであり、二次は一次に納得いかない場合のためにあるので、8/6付で二次調査や再調査が可能であることを自治体に通知している。
●医療や介護保険の窓口負担無料は、3か月間を超えても自治体の判断で延長可能であり、その際には国から財政支援がある。（東日本大震災の時は最長6年だったとのこと）
●被災した建物の公費解体で、建物の一部を残しても構造上問題がなければ、この場合にも補助対象となる。
●住んでいない建物でも、倉庫や車庫は半壊以上なら公費解体が認められる。
●仮設住宅は、いったん入居していてもバリアフリーや大人数などやむを得ない事情があれば、県の判断により1回は移転可能。
●固定資産税の減免は、実情に合わせて延長可能。（阪神淡路大震災の時は最長12年だったとのこと）
●中小企業などで実質的には業務に使っている自家用車について、仕事に使うことの証明があれば認められるようにできるか検討中。
●農業について、様々な支援策をパッケージで組んでおり、市町村が個別の農家にどの制度がどう使えるかをコーディネートする場合には、国でも市町村を支援する。（例えば、果樹農家に対しては、樹の撤去、苗木、肥料や農薬などの費用、作業に必要な機材や人件費などの補助がある）
市民の実態や要望など「聴く会」で意見交換 9月議会に生かします
市議団事務局（東田） 18年08月10日
日本共産党岡山市議団は10日、定例議会の前に開催している「市民の意見を聴く会」を市議会内で開きました。
「障害者65歳問題」でのとりくみ、小中学校へのエアコン設置の運動、交通政策、精神医療にかかわる課題など、それぞれの専門分野で活動している方から実情や要望をお聞きしました。
また、豪雨災害に対して、救援・復旧活動で見えてきた課題や岡山県の補正予算の内容など、情報や意見を交わしました。
党市議団では、いただいたご意見やご要望を参考にしながら、9月議会での会派代表質問や個人質問の準備を加速させていくことにしています。
平和のメッセージを飛ばそう ピースバルーン2018
市議団事務局（東田） 18年08月9日
長崎に原子爆弾が落とされた日でもある8月9日に、岡山市の職員などで構成する労働組合「岡山市職員労働組合」（岡山市職労）が主催して、子どもたちが平和の願いをこめた風船を空に飛ばす「ピースバルーン」が行われています。
今年も市役所本庁舎南の大供公園に大勢の子どもたちが集まりました。オープニングは、エゴラド合唱団と元気っ子西大寺保育園の皆さんが歌声を披露しました。
主催者を代表して岡山市職労の千代書記長があいさつ、市から森安保健福祉局長が大森市長からのメッセージを代読し、「平和の願い、届け！」の掛け声とともに、子どもたちが一斉に空に風船を放ちました。
市議団からも会議の合間を縫って竹永みつえ、林じゅん、田中のぞみ、東つよし各議員が参加しました。
酷暑・熱中症対策で市と市教委に緊急申し入れ
市議団事務局（東田） 18年08月9日
日本共産党岡山市議団は9日、岡山市と市教育委員会に対して、酷暑・熱中症への対策を求める緊急申し入れを行いました。那須正己副市長と菅野和良教育長が対応しました。
岡山市では今夏、7月史上最高の38.1度を記録し、熱中症での救急搬送が相次ぐなど、記録的な酷暑のもとで命にかかわる事態が発生しています。
党市議団は、市立小中学校の普通教室にエアコンが設置されていないことから、市の設置計画を前倒して速やかにエアコンを設置することや、生活保護世帯にもエアコンを生活必需品として認めること、高齢者や障害者、ひとり親や低所得の世帯、西日本豪雨で被災した世帯などに対して、電気代を補助することなどを求めました。
那須副市長、菅野教育長からは、中学校でのエアコン設置に向けて国に財源を求めていることなどの説明がありました。また、生活保護世帯への対応について、どういうことができるのか考えてみるなどの発言がありました。
緊急申し入れ全文は、以下をご覧ください。
２０１８年８月９日
岡山市長 大森 雅夫 様
岡山市教育長 菅野 和良 様
日本共産党岡山地区委員会
委員長 矢引 亮介
日本共産党岡山市議団
団長 竹永 光恵
酷暑・熱中症に対応する思い切った対策を求める緊急申し入れ
日頃より市民の福祉向上および子どもたちの教育環境向上に尽力されている市長、教育長をはじめ職員の皆様に敬意を表します。
記録的な猛暑となっている今夏、岡山でも７月には観測史上最高の３８．１度となりました。報道によると、県内で熱中症とみられる症状による救急搬送患者は、７月１６日から２２日の１週間で５７３人（速報値）と統計史上最多で、８０代の２人が死亡する深刻な事態となっています。気象庁は７月２３日に異例の記者会見を行い、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べました。
厚生労働省は今年６月２７日に、今年度から新たに生活保護利用を開始した世帯に対して一定の条件下でエアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。ただ、この通知では２０１８年３月以前に生活保護利用を開始した世帯は対象外で、今のままでは猛暑の中で命の危険を感じながら暮らさなければなりません。
全国各地で屋外活動中に熱中症で体調を崩す子どもが続発しています。７月には、愛知県で小学１年生が死亡するという痛ましい事故が起きました。岡山市内でも運動部活中の中学生９名が救急搬送され、市教育委員会は、一定基準下での活動自粛を求める注意喚起の通知を出しています。
岡山市では、市立小中学校の普通教室にはエアコンが設置されていません。市は中学校については来年度中に設置、小学校はその後に検討する計画ですが、近年の酷暑・猛暑を考えると、エアコンの設置は急務です。
酷暑によって人命が失われることは人災であり、人命最優先の立場であらゆる方面からの対策をただちに取り組むことが必要です。根本的には地球温暖化防止対策に本腰を入れて取り組むことが必要ですが、緊急対策として下記の点を、スピード感を持って実施するよう申し入れます。
記
１ 単身を含む高齢者世帯、障害者や病気の人がいる世帯、ひとり親世帯、低所得世帯、被災世帯などに対し、冷房利用に伴う電気代相当額について補助する制度を創設すること。また、生活保護世帯について夏季加算を復活するよう国に強く求めること。
２ 生活保護世帯へのエアコン設置について、６月２７日の厚生労働省通知に該当する世帯についてはその内容を周知徹底し、必要な世帯については速やかに設置すること。
３ 生活保護世帯に対して、エアコンは生活必需品であるという考えに立ち、買い替えを含め設置できるよう市として対応すること。
４ 小中高校すべての教室へのエアコン設置について、現計画を前倒しし早急に行うこと。設置までの間は、スポットクーラーを導入するなど緊急の対応を行うこと。
５ 保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校での高温時の屋外やエアコンの無い場所での活動について、例えば「気温が３５度を超えたら活動中止」など、明確かつ具体的な基準を市として設けること。
６ 保育所の軒下やプールなど、子どもが裸足で歩く場所で火傷事故が起きないよう、具体的措置をとること。また、熱交換塗装を促進すること。
７ 「クールシェア」の一環として、熱中症対策・暑さ対策の「休息所」を各地に設け、広報すること。例えば、市庁舎や区役所・地域センターなど市有施設のホール、文化施設や公民館、図書館など公共施設に「暑さ対策休息所」の旗を掲げ、一時避難ができるようにするなど。
８ 日陰の無い屋外での待合場所（駅のバス・タクシーなど）、屋外の公共施設などにはミストシャワーを設置すること。
９ 高齢者、小学生にクールスカーフを無償配布すること。
１０ 農作物等への影響を適宜調査し、生産者への適切なアドバイスとともに、必要な場合には速やかに対策を講じること。
以上
酷暑・熱中症への対策まったなし 市の責任で市民の命と健康を守れ
市議団事務局（東田） 18年08月3日
岡山市では今夏、7月としては過去最高の38.1度を観測するなど、記録的な猛暑に見舞われています。
過去40年間の岡山市の7月の気温を調べてみたところ、以前より確実に暑くなっています。市民の命と健康を守るために、これまでの例にとらわれない、思い切った対策を市としてとることが必要です。
（今年7月の気温の特徴）
●1か月間の平均気温は28.9度で、過去10年間で最も高かった。
●1日の最高気温は1か月間の平均で33.6度。最高気温が30度以上だったのは27日、その中で35度以上の日は12日、25度未満の日は1日だった。
●1日の最低気温は1か月の平均で25.0度。最低気温が25度以上だったのは19日、その中で27度以上の日は2日、20度未満の日は0日だった。
●平均気温、最高気温、最低気温すべて、過去10年平均、過去40年平均と比べて上昇傾向。
カラーの表は、小さくて見えにくく申し訳ないのですが、1978年から2018年までの41年間について、7月の毎日の最高気温（上半分）と最低気温（下半分）の一覧です。
最高気温（上半分）の表は、35度以上を赤、30度以上をオレンジ、25度未満を水色で塗っています。
最低気温（下半分）の表は、25度以上をオレンジ、20度未満を水色で塗っています。
全体として見たとき、左（過去）から右（現在）にかけて、だんだんとオレンジや赤が増えていき、水色が減っているのがわかると思います。
特にこの表で注視したいのが最低気温（下半分）です。
水色で塗られた20度未満の日は、1999年ごろまでは大半の年でありました（22年中15年）。それが2000年以降の18年間ではわずか3年しかありません。最近10年で見れば2015年の1年しかありません。
いっぽう、最低気温が25度以上の日は、今年は19日でした。7月ひとつきの三分の二が熱帯夜だったということです。
現在、岡山市では、市立の小学校にも中学校にも、普通教室には基本的にエアコンがありません。市では中学校は来年度から設置を開始し、小学校については中学校設置後に検討することとしています。
7月中旬には、岡山市内の中学校で運動部活中に熱中症の疑いで10人近い生徒が救急搬送され、その後、市教育委員会が、「暑さ指数」が一定条件になれば屋外活動の自粛を求めるなどの注意喚起を学校長に通知しています。
生活保護世帯について、冬季には暖房代の補助がありますが、夏季には冷房代の補助はありません。今年6月の通知により、2018年4月以降に生活保護を受給するようになった世帯にはエアコンの設置が可能になりましたが、2018年3月以前に保護が開始された世帯は除外されています。
今年7月末に、札幌市内で生活保護を受給していた方が室内で熱中症により死亡していた事故では、料金滞納で電気が止まっていました。この日の札幌市の気温は31.0度で、湿度は岡山市より低い値でした。
全国あちこちで起きている事故や事例に真摯に学んで、岡山市民の命と健康を守る具体的手だてをとることが求められます。
市議団では、こういった気象データなども使いつつ、住民のみなさんから寄せられている実情を市に届け、具体的な提案もしながら、酷暑・熱中症対策を市に求めていきます。
※画像が見えにくい場合は、下のリンクからPDFデータをご覧ください。
【豪雨災害関連】 （ご相談事例から）「災害援護資金」について教えてほしい
市議団事務局（東田） 18年08月1日
（ご相談の内容）
・町内会長から「災害援護資金」というのがあって、お金を借りられると聞いたが、ゆめタウンの臨時窓口に行っても誰も知らない、わからないと言う。内容を知りたい。
（市議団からのご返事と対応）
・岡山市福祉援護課福祉係に問い合わせたところ、以下の回答
・内閣府の制度で市が実施主体となる「災害援護資金」という制度はある。
・貸付の上限はいくつか組み合わせたら上限350万円、利率は年3％などとなっている。
・まだ、岡山市で準備ができておらず、受付はしていない。いつごろ始められるかのめども立っていないが、決まればホームページや広報誌などで知らせる。
（見えてきた課題）
・職員の方々は一生けん命頑張っておられますが、被災された方にとって情報や制度の運用が間に合っていないという現状は否定できません。関係する部署の体制のさらなる拡充と、市民の生活に寄り添うという意思を市全体として明確に持ってスピードを上げていかなければなりません。
・臨時窓口などが「受付してくれず、相談だけだった」「聞いても『わからない、知らない』と言われる」との情報は、他でも聞いています。被災された方は疲れ切っており、支援する親族の方も時間が限られています。相談も受付も手続きも一括でできるワンストップ窓口が必要です。
【豪雨災害関連】 （ご相談事例から）「り災証明」の判定に納得いかない・・・
市議団事務局（東田） 18年08月1日
（ご相談の内容）
・笹ケ瀬川のそばで浸水。隣の家は「半壊」判定だったが、自分の家は「半壊に至らない一部損壊」だった。どういう基準で判定されているのか、納得できるよう明確に説明してほしい。
・市に問い合わせたら、「再審査してもまず判定は変わらない」「どうしても再審査を求めるなら「り災証明書」を返してほしい、調査はいつになるかわからない」など言われた。
（市議団からのご返事と対応）
・一次判定での基準、二次判定での基準や調査の仕方などを説明。（詳細は下の「見えてくる問題点」をご参照ください）
・団から現地調査に行く。
・職員の対応については、担当課の方に確認してみる。
（見えてくる問題点）
岡山市は今回の浸水被害の判定にあたって、北区と東区で異なる基準を用いています。
東区では床上浸水以上（1m未満）なら即「半壊」判定ですが、北区の場合は、床上浸水が30cm未満であれば「半壊に至らない」判定、30cm以上1m未満なら二次判定で調査されます。
ただし、二次判定の基準は、地震災害の基準をもとに作成されており、屋根や天井まで含めた家屋全体で被害を積算し、被害部分が20％以上でないと「半壊」判定にならないため、大半の被災家屋が「半壊に至らない」とされる可能性が高いものとなっています。
東区と北区で基準が異なることについて市は、東区は砂川が決壊したことによる「外力」があったからと説明しています。
しかし、旭川などでも決壊した個所はありますし、その家に住み続けられるのかどうか、住み続けるための改修にどれだけ費用が掛かるかは、川によって違いはありません。生活や被害の実相を見ない機械的な判定は、大問題です。
お困りの事例があれば、市議団にご相談ください。
