市議団事務局（東田） 15年01月13日

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子ども・子育て支援事業計画

パブコメ明日（1/14）まで！

  今年4月から保育園・幼稚園、こども園や学童保育などの制度が大きく変わります。 新しい制度を実際に進めていくために、岡山市は「子ども・子育て支援事業計画」（素案）を策定し、現在パブリックコメントを募集中です。 保育を充実させる岡山市民の会や岡山市社会保障推進協議会なども、文案をつくって、意見提出をよびかけていますので、参考にしてください。 ・ビルの一室で専門職ゼロでもできる「地域型保育事業なんてとんでもない…今までにも事故が多発しているのに ・説明会をひらいて、内容をちゃんとせつめいしてほしい ・「教育・保育提供区域」というのは、「岡山市の就学前教育・保育の在り方について」にある”３０程度の区域に分けて各区域に１つの公立こども園を残し、他は統廃合”という計画とリンクしているの？中身の説明がまったくないのだけれど… など、

ぜひご意見をお寄せください！

  「子ども・子育て支援事業計画」とは… （１）就学前の教育・保育の提供 （２）地域子ども・子育て支援事業 について ・量の見込み ・確保の方策 を示したもの

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市議団事務局（東田） 15年01月6日

●「岡山市子ども子育て支援事業計画（素案）」説明会

●1月10日（土）午前10時から12時まで

●市勤労者福祉センター4階（北区春日町5-6）

●担当課の説明、質疑応答、参加者の意見交換

●参加無料／保育有り（事前申し込み）

●主催　保育を充実させる岡山市民の会（事務局＝岡山市職員労働組合　電話086-232-9714／fax086-232-5317）

今年4月から、保育園や幼稚園の制度がガラッと変わります。国の準備の大幅な遅れも影響して岡山市でもばたばたしています。

現在、「どれだけの教育・保育ニーズがあり、どんな種類の施設をどれだけ整備するのか、子どもや保護者にとってはどう変わるのか」などを示した「事業計画（素案）」が発表され、パブリックコメントを募集中（12／15～1／14）です。しかし、資料が膨大で分かりにくいという声が上がり、岡山市の担当課が説明に来てくれることになりました。

今週末のことですが、ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。

チラシの印刷データはこちら150110kodomobenkyokai（PDF　469kB）

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市議団事務局（東田） 14年12月24日

市議団が１１／１７に提出していた来年度の予算要求に対して、本日１２／２４に岡山市からの回答が届きました。

内容に対する分析やこれからどうしていくかなど、本ブログで引き続きお伝えしていきます。

2015岡山市予算編成要求書回答書 （ＰＤＦ９２ページ、540Ｋｂ）

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おてつだい 14年12月22日

日本共産党岡山市政ニュース No.263（通271）ができました。

（主な記事）

１面　大森市長とモノ言わぬ議会に　喝！　←対決!!→　キラリと光る日本共産党岡山市議団

「国の言いなりでいいのか！市長」「増えはじめた借金」「『何でも賛成』の議員ばかりでいいの？」「政治とカネ＠岡山市議会」

２面　市民とともに市政動かす日本共産党市議団

「国保７年値上げストップ」「子ども医療費助成で一部拡大」「岡山のブラック企業におしおきよ！part３」「市政に提案　予算要求」

１１月議会トピックス「おかしいぞ　強引すぎるこども園移行」

• 日本共産党岡山市政ニュース No.263(通271）2015年1月1日 PDF968KB

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市議団事務局（東田） 14年12月19日

「寝たきりのおばあちゃんが退院してくるけど、どうしたらいい？」

「がんの治療や生活面の不安を聞いてほしい」

「訪問をしてくれる先生を探したい」・・・

１２月２２日（月）、病気のことや、退院してからのこと、在宅医療や介護などのサービスや制度についてなど、さまざまな相談に応じる窓口が新しくできます。患者さんやそのご家族、市民の方、専門職の方からの相談に対応します。相談員がお話を聞き、必要に応じて地域包括支援センターとも連携しながら支援します。

来年５月から新市民病院の中にできる「在宅医療・介護　ほっ♡と安心相談室」のプレオープンとして活動を開始するものです。

●岡山市役所９階　医療政策推進課内（２０１５年５月からは新市民病院（北長瀬表町）に移転します）

●相談専用電話　０８６－８０３－１６３５（移転後の電話番号は未定）

img03626[1]（チラシ表）

img03627[2]（チラシ裏）

市役所１階ホールでは昨日と今日、プレオープンのことや在宅での医療・介護の制度、支援アイテムなどを紹介するパネル展が開かれています。

今日の夕方までやっています。機会があればおいで下さい。

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市議団事務局（東田） 14年12月18日

岡山市が新しい総合計画の策定に向けて動き始めました。

現在は、２００９（平２１）年度からの「岡山市都市ビジョン（新・岡山市総合計画）」がありますが、さまざまな環境の変化があるとして全面的に策定するというものです。大森市長から審議会に、2016（平28）年度から10年間の「長期構想（仮称）」について諮問され、議論がスタートしました。

今日は第1回の審議会ということで、まず正副会長の互選が行われました。そして、委員それぞれが、自身の立場からの視点や重点化すべきと考えるポイントなどについて、意見発表を行いました。

傍聴していて、１つ重要なポイントだと感じたのは、「計画策定段階からの市民の参画」です。

今回審議される計画は、岡山市の様々な計画の最上位にくるもので、現在ある各レベルの計画、これからつくられるすべての計画を制約します。そして計画期間は10年ですが、岡山市のまちづくり全体の計画ですから、その後長きにわたって岡山市の形をつくっていく重要な計画です。

計画策定の途中には、市民参加によるワークショップや市民団体へのヒアリングなど盛り込まれてはいますが、基本的には審議会の答申を受けて市役所内で作成していく構えになっています。複数の委員からも「ESDの経験も生かして、市民協働で計画策定を」などの質問や意見があり、市長からの応答もありました。とても大事なポイントだと思います。

党市議団も、審議会自体に公募委員枠をつくることや、様々な段階でワークショップやシンポなど市民協働で計画づくりをしていくことを提案しています。これからの岡山市全体のまちづくりに関わる大切な議論に、積極的に参加していきたいものですね。

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市議団事務局（東田） 14年12月16日

2014.11月議会　議案討論（1216竹永光恵）

私は日本共産党岡山市議団を代表して、甲第265号議案平成26年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について反対の立場で討論します。

まず、甲第265号議案平成26年度岡山市一般会計補正予算（第3号）中、歳入第16款国庫支出金第2項国庫補助金2目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備事業費補助金447万円、同じく歳出第２款総務費第１項総務管理費１目一般管理費社会保障・税番号制度関係事務費４４７万円はいわゆるマイナンバー制度施行に伴うシステム関連の費用です。

マイナンバー法は、日本で暮らすすべての人に１２桁の番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用するものです。特定個人情報の提供の原則禁止としていますが政令で定める公益上の必要があるときに提供できるとして利用の拡大が懸念されています。導入の理由で国は、行政の効率化、真に手を差し伸べるべきものへの給付の充実などの利点を挙げていますが　情報漏えいや個人管理についてなど，利便性と危険性は表裏一体です。

様々な個人情報が本人の意思とはべつに勝手に形成され個人の自己決定や権利も侵害されるのではないでしょうか？また先行国ではなりすましによる個人情報の漏えいが頻繁に起こっています。岡山市議会での答弁も第三者委員会は設置するもののどこまでそういうことが防げるのか明確にはなっていません。国の議論も曖昧です。

　たとえば、１２月１０日から施行された特定秘密保護法との関連でも、秘密にかかわる人物が、秘密を漏えいする可能性があるか調べるという「適正評価」への個人情報提供に勝手に利用されるのではないかとの懸念がぬぐえません。

そして、今回予算に計上されているマイナンバーのための地方公共団体情報システム機構の負担金についても疑義があります。マイナンバーは国の事業だから関連する費用は国の負担とされています。それならばマイナンバーのためのサーバーを運用する機構の負担も国が負担すべきです。国策の必要で作られた組織が、地方公共団体情報システム機構であるのに管理運営は地方負担とされています。今回初期費用として国が全額補助をしていますが国から市に入ったお金を右から左へ機構に支出している予算となっており、そんなことをするのであれば、機構に直接支払うべきです。また負担に応じて自治体が意見を反映できるのか不明です、そのうえ理事長の報酬上限が月額１１９万８千円なのが適当なのかなど判断しかねます。

よってこの予算は認められません。

次に甲第２６５号議案平成２６年度岡山市一般会計補正予算（第３号）第２表繰越明許費補正第３款民生費１０項児童福祉費　幼保一体化整備事業　２億１１４６万７千円についてです。

　この予算は幼保一体化にむけた試行的な取り組みを進める岡南、太伯、中山、御津・金川、灘崎の５か所の保育園、幼稚園について必要な施設、設備の改修や備品の配備を行う予算であり今回工事が遅れた岡南幼保一体化にかかわる予算を繰り越し明許するものです。

そもそも幼保一体化の試行自体が平成２４年１２月、岡山市の就学前教育・保育のあり方についての素案が成案となったわずか数日後、担当課から試行園の指定があり突然進められてきたものです、地元調整の結果試行を１年先延ばしにしたにもかかわらず、ここでまた繰越です。

我が党市議団は岡山市が認定こども園ありきで進めている方針や拙速に試行を始めたこと、また総額６億円以上の予算を使い子どもたちや保護者に負担をかけ待機児童削減にどれだけ役立つのか？など疑問がぬぐえない中で、当初よりこの予算については反対をしていました。

議論の中で、市当局も拙速であったことは反省し地域住民、保護者や子どもたちのことを一番に考えて事業を進める旨を委員会でその都度表明していました。しかしここへきて法令違反である３歳未満児の給食の外部搬入を最大６か月も続けることが判明、結局は工期ありきで、子どものことを一番に考えての整備事業となってないことが明らかになりました。

今議会の本会議や委員会審議を経て岡南幼保一体化事業の工事日程の見直しも検討されることになり外部搬入の時期を極力少なくされることとなりました。

市当局の努力は認めますが、

市内の公立幼稚園、保育園を３０の提供区域にわけ一か所以上をまだ詳細が不明な認定こども園として残し、それ以外を統廃合するという方針自体を認めることができません。

保留児童解消のための抜本的対策は、認可保育園を増やすことと、幼稚園での３歳児受け入れ、預かり保育の実施が一番の効果的だと申し添えこの予算に反対します。

次に甲第２６５号議案平成２６年度岡山市一般会計補正予算（第３号）歳入第２２款諸収入１０項雑入６目雑入頑張る学校応援事業収入７００万円、同じく歳出第１０巻教育費１項教育総務費５目事務局費７００万円は、県が頑張る学校に１００万円支出するという頑張る学校応援事業の予算です。

そもそもこのやり方自体が、選ばれる学校、選ばれない学校と差別することです。

各学校にお金を出すくらいであれば総予算を増やしてほしいと岡山市としても県に主張すべきであり、玉野市のように受け取りを拒否してほしいとの議論をしていました。しかし市長はこの取り組みを評価され学校からの情報発信に役立つとの立場でありました。

今回７校が選ばれましたが、何を基準にどう評価されて選ばれたのか？選ばれなかった学校は何が悪かったのか、学校間の格差を広げただけだと思います。

その１００万円でタブレットを購入する小学校もあると伺っています、同じ中学校区にある２つの小学校の片方が選ばれ、全児童タブレットをつかいこなせる、そして選ばれない一方の小学校では学校で使ったことがない子どもたちが同じ中学校に入学してくるのです。そのスタートラインから格差が出るという意見が委員会で議論されたと伺いますが全くその通りだと思います。これが格差というのではありませんか！

また県の予算の出し方も自治体によってバラバラです。笠岡市では学校に直接１００万円を支払いそのうち３０万円を市教委に上納させています。浅口市では直接学校に県が１００万円を払い、議会には上程していません。岡山市は市を通しての交付というやり方をおこなっているので、学校現場の申請書類実務の負担も大きいと思います。

そしてそもそもこの問題の本質は、良い取り組みを広げるのではなく学校どうしを競争させ子どもたちの間に格差をもたらすことです。

今、それぞれの学校では、子ども一人一人の尊厳を守り人格の完成をめざし、どの子も大切、どの子にもわかる教育をと、子どもを中心に現場の先生、保護者、地域の方が力をあわせて頑張っています。それをお金でどう評価し、頑張る、頑張らないと選別し差別するのでしょうか？現場の取り組みをないがしろにする今回の県の事業は間違っていると申し上げを予算に反対をさせていただきます。

議員の皆様のご賛同を賜りますようにお願いし討論を終わります。

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市議団事務局（東田） 14年12月16日

2014.11月議会　請願討論（1216田中のぞみ）

　日本共産党市議団を代表して、請願第２号「年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現について」について、委員会報告に反対し、採択すべきとの立場で討論します。

　本請願は、年金引下げにつながる「マクロ経済スライド」の廃止と、最低保障年金制度の確立を国に求めるものです。

マクロ経済スライドとは、物価が上がったとしても少子高齢化の進展に合わせて年金の給付額を抑制する制度です。来年４月に初めて発動され、一定の期間、毎年、１％前後で年金が下げられていくことになります。

　すでに特例水準の解消として３年間で２．５％減額される法律により、昨年の１０月と今年の４月に合わせて実質２％の引き下げが実行されました。１０年前のデフレに今になって対応するものです。委員会でも当時と状況が大きく変わっているとの意見が出たとうかがっています。しかしこの４月に消費税が８％になり、アベノミクスによる物価上昇の影響も含めると実質年金額は安倍政権発足後６％も減ったことになります。

　国民基礎年金は満額でも月額６万４千円ほどです。

　６５歳以上の年金受給者３，０３１万人のうち基礎年金のみの人は１，０４７万人であり、その平均月額は５万円です。最も多いのは３万円～４万円の層だそうです。ここから健康保険料と介護保険料を天引きされるのです。

　また厚生年金など含めて全ての年金者のうち約半数の人が月額１０万円以下ということです。高齢者の孤立化が進む中で、特に女性の多くが基礎年金のみで一人暮らしになると大変厳しい生活を強いられて暮らしがなりたちません。

　生活保護の方が良い暮らしをしているという指摘があります。

　しかしそれは、まったく逆で、最低限度の生活を保障する額にすら年金が追い付いていないということではないでしょうか。この経済大国日本でなぜこのようなことになっているのでしょうか。２０１３年５月には、国連の社会権規約委員会が日本政府に対して、無年金・低年金者が存在している事、また、女性の低年金に懸念を表明し、改めて最低保障年金制度の確立を勧告しました。今世界では、高齢化社会の進展で受給年齢の引き上げなど改悪が進んでいる中においても、最低保障の部分は分厚くというのが主要な流れになっています。たとえばニュージーランドでは、「１０年居住する」など一定の条件を満たせば、保険料の支払いに関係なく１段階目の最低保証額を受け取れます。老後の為に貯金するという感覚はほとんど感じられず消費に回っていると思いました。保険料に頼らない年金制度は発展途上国も含め世界１００か国以上で実施されています。

　政府は財政難を理由に、さらに「マクロ経済スライド」方式を改悪し、今後３０年間も年金削減を続けることや支給開始年齢の先延ばしも検討しています。ならばなぜ一方で国民から集めた莫大な年金の積立金を株式運用の拡大に回すのでしょうか。その目的は「株価維持」ためと公言しています。貴重な年金の原資が大変大きなリスクを負うことになり、しかも株式運用を委託した手数料だけで昨年度は２２２億円が積立金から支払われています。

　また財政難というならば、なぜ、在日米軍の経費に６，４５２億も使い、さらに払う義務のない思いやり予算として米軍の住宅費や光熱費水費などに年間２，０００億も使い続けるのでしょうか。米兵１人あたり年間１，３００万円にもなります。一方で国民基礎年金は一人当たり満額でも年間７７万円ほどです。

　すべての高齢者が人間らしく生きられる最低限度の年金制度の確立こそが憲法で保障される生存権そのものであり、だからこそ国連でも重要な人権問題として日本政府に勧告しているのです。それはこの間政府主導で、非正規雇用が爆発的に増え年金制度に加入できていない若者が急増する現代において、私たちの子どもや孫たちの人生も大きく左右します。

　まず、年金の削減ありきの「マクロ経済スライド」を廃止し、最低保障年金制度を確立することが必要です。

　社会保障の財源は、消費税に頼らない別の道があると、この選挙戦でも訴えさせていただきました。岡山市民の命と暮らしを守る岡山市議会として国にきちんと物申すべきだと考えます。

　議員各位のご賛同をお願いいたしまして討論を終わります。

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