「政務活動費」増額の方向で一致 使途の厳守と公開が必要
市議団事務局（東田） 16年03月23日
岡山市議会の活動について協議する議会活動検討会議が２２日開かれ、政務活動費の額について、現在の議員１人あたり月１３．５万円から引き上げる方向で全会派が一致しました。今年度の使途が各会派ともほぼ使い切るか足りない状況であること、現在の金額が２０政令市議会の中でも低い方から２～３番目であり、倉敷市と比べても低いことなどを踏まえての判断です。内容は議長に報告され、具体的な額や改定時期は今後の協議となります。
日本共産党岡山市議団は、「私たちも毎年使い切る状況なのは事実であり、増額されればより調査研究や市政報告に活用することができる」として、反対しませんでした。同時に、「増額には市民の理解が大切であり、議会全体としても各会派でも、今まで以上に適正な使い方と公開を厳守することが必要」と主張しました。
政務活動費については、全国的には不適切な使途が発覚したり、県内でも県議会がやっと今年に入って１万円未満の領収書も公表することを決めたりするなど大きな問題となっており、市民の皆さんからは厳しい目が注がれています。
岡山市議会の場合、使い方は条例で、市政のための調査研究や市民との意見交換などに使うことが定められており、何にいくら使ったかを、全ての領収書も添付して、毎年市に報告しています。その報告書は公開されており、市議会ホームページで見ることができるほか、全ての領収書は、議会事務局に行けば閲覧できます。
党市議団には、現在５人の議員で年間８１０万円を上限に交付されています。使い道は、年４回以上発行している市政報告ニュースや各議員のニュース、調査活動に従事する事務局員の人件費、資料収集、市政報告会や市民の意見を聴く会などの費用で、毎年ほぼ使い切っています。
また党市議団は、市議会が条例で規定するより前から、使途と全領収書を公開しており、他会派にも働きかける中で、報告と公開を義務付ける条例が成立した経緯があります。
一方、市民団体が、各会派の使途の一部に不適切な支出があるとして、ほぼ毎年裁判に訴えています。確定した判決では、酒食を伴う「市政報告会」や、実態が観光になっている「海外視察」、紙面の大部分が顔写真や選挙運動になっている「市政報告ニュース」などの使途が不適切と判断されています。なお、党市議団にはこれらの不適切な事例はなく、近年ではそもそも訴えの対象となっていません。
党市議団は増額された場合、市政報告ニュースの拡充や調査の充実などに使っていく考えです。引き続き、市民の税金がもとになっている政務活動費が、市政の発展と市民の暮らしを守るために使われるよう、厳しく自律しながら活動していきます。
ぜひみなさんのご意見をお寄せください。
