市議団事務局（東田） 14年12月12日
今議会（2014年11月議会）は、11/27に開会し、12/16に閉会する予定です。
初日に、前年度の決算について10～11月にかけて審査してきた内容が各特別委から報告され、それに対して、認定（OK）か不認定（ダメよ）かの採決が行われました。
共産党市議団は、全19件のうち5件に反対しました。
http://www.city.okayama.jp/gikai/gikai_00132.html
そして、今議会の議案は当局から６４件提案されており、昨日の委員会審査を経て、最終日に採決が行われます。
委員会審議ではすべての議案に対し同意すべきものとの結論になりましたが、共産党市議団はいくつかの議案については同意できないとして反対討論をする予定です。
また請願・陳情については、委員会で否決されたもののうち可決すべきと考えるものについて意見を述べる討論を行う予定です。
ぜひ、多くの市民のみなさんに傍聴においでいただきたいと考えています。
市議団事務局（東田） 14年12月11日
11月27日に始まった岡山市議会も、気づけばもう週明け16日には閉会です。
今日は、常任委員会が開かれ、最終日に採決を行う議案や請願・陳情について、審議しました。
岡山市議会には、分野別に６つの常任委員会があり、それぞれ、定例議会の開会直前と定例議会の最終日前には委員会が開かれます。それ以外のときには随時必要に応じて開催されることがあります。
今日の写真は、今議会で配布された資料を綴じたもので、厚さ約１０センチ。
資料の多さが、直ちに何かを意味するものではありませんが、市民のみなさんに「われらが代表」として選ばれて、議会を構成し、税金で給料をもらい、税金で市政前進のための調査や政策活動をするのが議員です。
ですから、資料をしっかり読み込んで、改善すべきところは指摘し、おかしいところは変更を求め、新たな提案や参考事例の紹介なども行っていかないといけません。
５１人の議員全員がもちろんそう思っているはずですから、あとは、立場の違いですね。
日本共産党の議員は、市政の最大の要は市民の暮らしやいのちを守ることであり、そのために不要不急な無駄は正すべきと考えているので、今日も各委員会でそういう立場で議論しました。
委員会での審議が、実はけっこう議会のポイントになっていることもあるのですが、なかなか市民の眼には見えません。
そういうことを発信していくのも私たちの役割ですね。
今回は、そのさわりだけになってしまいましたが、引き続き、情報発信活動も強化していきます。
市議団事務局（東田） 14年12月5日
資料１ 岡山市立岡南幼稚園・保育園を幼保連携型認定こども園にするための工事の工程表（保護者説明会資料より抜粋）
資料２ １号該当（幼稚園児）の利用料金案（平成２７年度教育利用ガイドより）
資料３ ２号・３号該当（保育園児）の利用料金案（平成２７年度保育利用ガイドより）
資料４ 延長保育料の発生するイメージ（千葉県柏市ホームページより） 
資料５ 子どもの医療費無料化を進めた群馬県の分析（愛知保険医新聞２０１３年３月５日号より）
資料６ 大飯原発３，４号機運転差し止め請求訴訟福井地裁判決2014.5．21より一部抜粋
2014.11月議会 個人質問資料1～４（1204田中のぞみ）(PDF 1.02Mb)
2014.11月議会 個人質問資料5～6（1204田中のぞみ）(PDF 1.18Mb)
市議団事務局（東田） 14年12月5日
2014.11月議会 個人質問（1204河田正一） （PDF 349ｋB 6ページ）
動画はこちら（岡山市議会HPが開きます）http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=406
２０１４．１１月 個人質問 日本共産党 河田正一
今年の流行語大賞が決まりました。(集団的自衛権」と「ダメよ！ダメ、ダメ！」でした。２つの言葉を続けると。「集団的自衛権、ダメよ！ダメ、ダメ！」となります。先日亡くなられた菅原文太さんは、沖縄知事選挙の応援演説で、このように言っています。「政治の役割は２つあります。一つは、国民を飢えさせないこと。安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないことです。」と最後の力を振り絞って訴えています。
１ 介護保険について
「医療・介護総合法」が可決され厚労省が「総合法」の具体化に向けた「ガイドライン案」告示案、政省令案などを明らかにしました。そこでは、法案の提出時には政府が隠したりごまかしてきた制度改悪の狙いがあらわになっています。
「総合法」は要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に移すとしています。具体的には、地域支援事業の「予防介護事業」に、要支援者の訪問・通所介護の”代替えサービス”を加え、「新しい介護予防・日常支援総合事業」（新総合事業）に改編します。
「ガイドライン案」では要支援者の多くは、食事・排せつなどの日常生活行為は「自立」しているとし、掃除や買い物の困難があるのは、動機づけや周囲の働きかけ「新しい介護予防・日常支援総合事業」の問題であると規定して、要支援者の「自立意欲の向上」を図るべきとしています。「意欲」さえあれば困難はなくなると決めつけるとは、驚くべき非科学的な要支援者像です。
要支援者の「意欲」「能力」を引き出すには、「支援する側とされる側という画一的な関係」から脱却する必要がある、と強調し、「住民相互の助け合い」に積極的に参加し、より重度の高齢者を助ける「支え手」となることを求めています。そのために、今回、保険給付による介護サービスをやめることにしたという説明です。
漫然とサービスを受けることは許さない。要支援者は自立せよ“と言っているのです。「自助・自立のための環境整備」と説明しています。「公的支えをなくし、国民を『自助』に追い込む」という方針を実践したのが今回の”要支援切り”であるといえます。
「ガイドライン案」は、「新総合支援事業」への転換により「費用の効率化」、すなわち、「介護給付費の抑制を図るように市町村に要求し、3つのやり方を示しています。
第1が、「低廉なサービスの利用普及」です。「介護予防・生活支援サービス事業」には、既存の事業所による「専門的サービス」とボランティアなどによる「多様なサービス」が用意されることになっていますが、新規利用者は基本的に「多様なサービス」を割り振るよう指示しています。
第2が、「認定に至らない高齢者の増加」、すなわち、要介護認定を受けさせないことです。高齢者が介護サービスを申請しても、窓口担当者が”要支援者”と判断した時は「基本チェックリスト」に応えさせるだけで、「新総合事業」のサービスを割り振ることができるようになります。これは、医療窓口に例えると、病院で患者に待合室で問診票を書かせただけで、事務員が「医師の診察は必要ない」と判断するようなものです。
第３が、「自立の促進」です。「新総合事業」の適用者は、「目標」「課題」を持たされ、行政側が「目標達成」「状況改善」とみなさすと、単価の安いサービスへの転換やサービスの「終了」を求められることになります。
岡山市では、介護認定者は３６，０６１人いてそのうち要支援1，2の人は９，７８３人います。
要支援1，2の認定を受けている人のうち通所型予防サービスを受給している人は２，６７７人。また、生活支援サービス（訪問介護）を受けている人は２，２７８人です。
質問します。
① 市長として新総合事業への移行に際して、岡山市民が老後も安心して暮らせる岡山市であるために、現在のサービス水準を低下させないという決意を表明していただきたいがいかがですか。
② 通所型予防サービスを行っている事業者は現段階でいくつありますか。また、生活支援サービスを行う事業所はいくつありますか。現在は、サービス受給希望者に対し事業所は足りていますか。
③ 新総合事業に移管するにあったって、ＮＰＯ，任意団体、社協、介護事業所などで担うことになると考えます。受け皿づくりはどの程度進んでいますか。
④ 新総合事業の事業費は、「新総合事業」開始前年度の実績額×当該市町村の75歳以上の人口伸び率という上限が設けられています。つまり前年の事業費を絞り込むと、国からの支給額が低く抑えられることになります。つまりサービス低下になります。導入までに必要な手立てを最大限しなければなりません。そのためには時間が必要です。
新総合事業の導入が困難な自治体については、条例で最大2年間、実施を遅らせることができます。2年間実施延期の条例が必要です。その条例はいつ出しますか。
⑤ 来年度の利用料改訂が俎上に上がっています。消費税増税の上に、年金の引き下げ高齢者の懐に入る収入が減っています。今でも多くの方から、介護保険が負担だとの声は聞きます。介護保険料の値上げは極力避けるべきです。所見を伺います。
⑥ 今年4月に消費税引き上げに伴い、養護老人ホームにたいする措置費の引き上げはどうする予定ですか。
２ 米価と農政について
米価は大暴落です。農協の概算金は前年を１表あたり３０００円前後も下回り、コシヒカリで９０００円、その他の銘柄では8,000台～7,000円台の価格も続落し、2013年の下落と合わせると2年間で5,000円を超える下落です。コメの生産費は農水省の調査で全国平均1万6236円（農水省調べ過去5年、全国平均）です。種もみや肥料、燃料費などの物財費だけでも9,666円（同）かかります。
ＪＡおかやまの今年の概算払いは８，０００円程度です。
農家は生産費の半値、物財費を割り込む価格でコメを出荷することになるのです。低米価に加えて政府は今年からコメの直接支払交付金を10アール当たり15,000円から7,500円に半減させ米価下落補てん給付金も事実上廃止しました。しかも、天候不順による収量減や品質低下による等級落ちで収入はさらに下がるのです。
米価がどれほど安いのか市販の水（ミネラルウオーター）と比べてみます。ペットボトル500ｍｌは自販機で12０円ほどで売られています。ペットボトルに入るコメの量は403グラムです。これを概算金に当てはめると8000円のコメは54円、日本一高いとされている新潟魚沼産コシヒカリでさえも95円にしかなりません。
ペットボトル1個分からおにぎりを作ると8.8個できます。おにぎり1個あたりはわずか6円13銭にしかならないのです。
大量の水を使い、種まき、田植え、施肥、草取りなど半年間も手間暇かけて収穫するコメが、水より安いのです。こんなことが許されるのでしょうか。政府は市場価格に任せると、米価暴落に何の手も打ちません。しかし、これで農業をする人がいなくなっていいのか。国土や景観をどうやって誰が守るのか。農民の努力だけにゆだねていたのでは農山村は守ることができないのです。国の農政を抜本的に改め、小規模家族経営を基本に、農業の再生産を可能にする価格保証や所得保障が必要なのです。
さしあたり、市場原理に任せるとして米作農家を切り捨てるのではなく、米価の低下を抑えるために、政府が備蓄米を増やし、買い支えが必要です。
また、岡山市の国土と景観を守り、雇用の受け皿となっている農業を維持するうえで、行政の適切な支援が求められます。
質問します。
① 政府が進めている「強い農業」、「所得倍増」の掛け声は、岡山市の農家のうち何パーセントが対象となると思いますか。
② 岡山市は政令市の中でもとりわけ多くの農地を有しています。この農地を守るためにどのような施策を岡山市としてとりますか。
③ 異常な米価の低下に対し、岡山市はどこにどのような働きかけをするつもりがありますか。
３ ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について
ＴＰＰは即時あるいは10年以内の例外なき関税撤廃を原則としています。
今年11月10日、北京で開かれたＴＰＰ首脳会議は、オバマ大統領が「11月に妥結する」と宣言したにもかかわらず、妥結することなく閉幕しました。
毎年「年末までには合意する」という空約束を繰り返したあげく、今回は、ついに達成期限も示せませんでした。
これには2つの側面があります。1つは、国際的な反対運動と参加国政府の抵抗の強まりの前に行き詰っているということです。
もう1つは、日本政府がアメリカの圧力に屈して大幅な譲歩をするとともに、アメリカと手を組んで参加国に圧力を加えているという危険な側面です。
国際労働組合総連合は、ＴＰＰ交渉の秘密主義や多国籍企業の利益本位の内容を批判し、政府に対し「交渉停止」を要求しました。また世界の中で異例なほどＴＰＰキャンペーンを張っている日本のマスコミでさえ、「ＴＰＰ、にじむ漂流懸念、新興国冷やか」、「オバマ氏と一緒に沈没できない」と交渉離脱をほのめかす東南アジア代表の言葉を「日経」が載せました。
「産経」は、「日本の交渉筋は、合意が遅くとも来夏までにできなければ『次期大統領の下で体制が整う3年後まで交渉ができなくなる。そうなれば交渉は漂着してしまう。』と危機感を募らせる」と指摘。
一方、甘利ＴＰＰ担当大臣は「外からは中身が見えないだけで、私に言わせれば確実に進んでいる」と述べました。報道によると、日米ＴＰＰ協議は、牛肉関税を38.5%から9%に引き下げ、残る争点は豚肉と自動車に絞られた『事実上合意に近い状態』になっており、来年2月までに合意する可能性が高まっているとされています。（テレビ朝日）
アメリカ農務省は、ＴＰＰ合意による試算を発表しています。それによると①12か国の農産物輸出が85億ドル増え、そのうち33%をアメリカが占める。②日本は参加国の輸出量の70%を押し付けられる。③日本の輸入が増えるのはコメ、砂糖、牛肉。④12か国の中で農業生産が減るのは日本とベトナムで、日本の生産減が大きいのは酪農、小麦、牛肉。
これを報じた日本農業新聞は「日本農業ひとり負け」と指摘しています。安倍政権は交渉の真実を隠したまま選挙中は「国会決議を守る」と宣伝し、選挙が終わればアメリカにとって『意味ある市場アクセス』を実現し、日本農業を破壊させる譲歩に乗り出す危険が強いと言わざるを得ません。
質問します。
① 岡山市の農業と農村にとって、ＴＰＰは「国の動向を見守る」として傍観しておけばよい事柄と思いますか。
② 岡山県は来年度の機構改革の中で、農業改良普及センターの機構を変え、畜産部門を縮小することを表明しています。ＴＰＰでの畜産の先細りを先取りする施策についてどのような所見を持っていますか。
③ 「農産物の重要5品目」は必ず守るという、国会決議や自民党の選挙公約が履行されていると思われますか。
④ 農業と農村・国土を守る上でもＴＰＰからの即時撤退を国に求めるべきと思いませんか。
４ 新斎場について
11月17日に、住民から岡山市職員措置請求が出されました。富吉新斎場用地取得において、不当に高い金額で用地を購入したことに対するものです。この土地は産廃跡地でありながら宅地見込み地として購入したことは、市民の血税の無駄遣いであるというものです。
このことは、かねてより私も指摘してきました。
本土地の産廃処分場は、平成2年に届け出がなされた処分場であり、現在では管理型廃棄物となる廃棄物が混入している可能性があります。石綿含有廃棄物は一定の場所において、埋め立てることが決められています。しかし、平成１８年以前はこの規定はなく、管理についても厳格な規定がありませんでした。産廃業者からの届では、石綿含有廃棄物が3,640㎥埋められたことになっています。埋め立てられた位置も特定できるような図面も出ています。しかし、埋め立てが行われたのは大部分が平成１８年以前のことです。厳格な埋め立て場所や処理方法が現在の規定に合ったとは考えにくいことです。さらには、9月議会で私が指摘したように、業者が地盤沈下の測定数値を後で改竄していたことでも明らかなように、とても全面的に信頼を置ける届出だとは思えません。
質問します。
① 産廃跡地と知りながら周辺とほぼ同じ評価額で購入して家を建てる人が、一般市民にいると考えますか。
② 宅地として購入するとして、「最終処分場跡形質変更に係る施行ガイドライン」に係る調査費用は、土地評価額の中で考慮され、売り主側の負担とすべきです。しかし、この土地の評価額ではスティグマ修正として5%が削減されたとされています。「ガイドライン」の調査費用にも届きません。これでは正当な評価額とは言えません。所見を示してください。
③ ボーリング調査で明らかになった地盤の安定、支持力は想定されたいたものとはどのようになりましたか。
５ 産廃について
（１）御津河内産廃について
専門家（設置審議会委員）の多くの懸念を無視する形で、岡山市は建設を許可しました。
そこで後日の検証のために、問題点を明らかにして岡山市の判断に誤りがなかったのかを問います。
② 計画雨量は近年の集中豪雨が多発する中で適正であるのか。想定外との言い訳は決してあってはなりません。
③ 廃プラスチックが７０%を占めることによる比重が軽い物質に対し、浮力が働き崩壊する危険は、立坑の設置で全くなくなったのか。非透水性の廃プラが、横方向の浸透を妨げることは起こりえないのか
④ 建設許可を下ろした最終責任はだれがとるのか。事故が起きた時の責任はどのようにとるのか。
（2）畑鮎の産廃計画について
笠井山の中腹、北区畑鮎 に大規模な安定型処分場が計画されていると仄聞します。この計画を岡山市はどのように把握されていますか。
（3）高野の産廃計画について
金山の中腹、北区高野にも安定型計画が計画され、用地買収が終わり、下流の辛香町内会への説明会が開かれたと仄聞しています。この計画は岡山市にはどのような情報提供がありますか。事前の打ち合わせ等は進行していますか。
（４）御津虎倉処分場について
① 最高裁で係争中ですが、裁判の状況はどのようになっていますか。
② 工事の進捗状況はどのようになっていますか。最近の動向はどのように把握していますか。
市議団事務局（東田） 14年12月5日
2014.11月議会 個人質問（1204田中のぞみ） （PDF 298ｋB 5ページ）
動画はこちら（岡山市議会HPが開きます）http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=403
（１）子どもの医療費助成制度を、平成28年度から小学校1年生から6年生までの通院について3割負担を1割負担に軽減されると発表されました。40年間草の根で乳幼児医療費無料化運動が続けられてきた中で、半歩前進とうれしく思う反面、とうとう一部負担が導入されることを非常に残念に思います。他の先進自治体の制度後退につながるのではないかと大変懸念します。1割負担を残すことについては、大きく2つの理由を挙げておられます。コンビニ受診を抑えるという点と医療に対するコスト意識を持ってもらうという点です。そこで質問です。
（１）新制度への対応について
来年4月から子ども子育て新制度がスタートしますが、不明な点が多いため関係者や保護者の間で不安が広がっています。
ア．入園選考について
（ア）2号3号認定となる保育園児について、8時間の短時間と11時間の長時間で料金が異なります。しかしその差は200円から1000円です。【資料③】8時間と認定された場合、朝の7時半に預ければ午後3時半までです。現在のお迎え時間は4時からになっていますが、そうすると延長料金になりませんか。土曜日はどういう扱いですか。
（イ）8時間認定の子どもが何度も延長になれば11時間の子どもの料金より高くなると市も注意喚起されています。そもそも延長料金はいくらに設定されていますか。8時間も11時間も一本化している自治体があります。本市ではなぜ考えなかったのでしょうか。月額200円から1000円の差を設けることで保育の現場に差をつけることがなぜ必要でしょうか。
（ウ）保育料について、1号2号3号それぞれで、これまでより値上げされる家庭は何割くらいあると想定されていますか。これまで年少扶養控除の廃止分が値上げにつながらないよう考慮されていましたが、新料金ではどう対応されていますか。
（ア）認定こども園で3才児教育が新たに始まりますが、人気で入園が抽選になるため地元の子どもさんが入れないのではないかと保護者は大変心配しています。必ずしも地元の幼稚園に入園しなくてもよいと説明があったとも仄聞しますが、岡山型一貫教育と矛盾するのではないですか。ニーズが非常に高い3才児教育をそれぞれの市立幼稚園で始めるべきではありませんか。
（イ） 市立の幼稚園でも午後の一時保育について給付対象となります。具体的に始めるべきではありませんか。来年度から幼稚園児にも応能負担が導入され値上げされる世帯も出てきます。こども園になるわけでもない幼稚園では教育内容が何も変わらないのに値上げだけされることが納得いかないという声が上がっています。
（ウ） 30の保育提供区域でこども園以外は公立施設を残さないという方針が、公教育を求める保護者や地域の間で混乱を招いています。全ての元凶は国の制度改正を待たずに先走ってこども園ありきで公立園つぶしをうたった『岡山市の就学前教育・保育の在り方』です。一度白紙に戻すべきではありませんか。
（ア）幼稚園教諭と保育士について、全ての職員について5年以内に保育教諭に統一されるお考えでしょうか。でなければ、認定こども園との転勤の度に処遇が変わるということでしょうか。
（イ） 保育士の処遇改善について、国の示した公定価格では、幼稚園と保育園ではほとんど差がありませんでした。職員の就労内容には大きな差があります。公定価格を実態に合わせて是正しない限り保育士不足は解消されません。国に是正を求めていただきたいがいかがでしょうか。
（ア）子ども・子育て支援計画案では、平成31年までに何人分の保育施設と地域型保育事業が新たに整備すると試算されていますか。また、どのように整備されますか。保育の質の低下を招く株式会社や無資格者が容認されている事業の導入はこの岡山では絶対に認められません。具体的なお考えをお示しください。
（２）保育園給食が外部お弁当でいいのか
認定こども園へ移行予定の公立保育園3園で給食調理場の工事が行われます。その工事期間中は外部搬入のお弁当になっていることに大変驚きました。1歳児も2歳児も対象になっており、その期間がなんと半年にも及びます。当該保育園では、職員室の片隅で調理員さんが食べやすいように切ったり、濃すぎる味付けや野菜の少なさを直接交渉して改善したりと非常に苦労されています。また土曜日はパンとスープだけであまりにも少ないため、隣の公民館の調理室が使えるわずかな日には、ウィンナーをゆでて追加したり、温かいおうどんを作ったりしています。
（３）地域子育て支援制度の充実を
現在、22の認可保育園で実施している地域子育て支援制度ですが、平成17年に創設されて以来、委託先が一切変わっていません。保留児が増え続ける環境の中で、認可保育園が一部屋を確保し、専任の保育士を2人配置して、地域の子育て支援拠点を担うのは今やもったいないなのではないでしょうか。
成年後見制度は、認知症などによりご自身での判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。高齢化が進む中、今後ますます重要な制度となると思われますが、既に後見人となる方々の負担が大きいという話を伺いました。
家庭裁判所が、親族以外の方を後見人と選任する場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門職の方が多いようです。
低所得者の方々については、被後見人への報酬助成制度を設けている自治体も多くありますが、岡山市ではその対象が「市長申立」に限られているため、親族やご本人から申し立てされた場合は、無報酬またはそれに近い形となるケースもあります。
平成20年に厚生労働省から「成年後見制度利用支援事業」の補助対象は市長申し立て以外も対象となりうる旨のＱ＆Ａが発せられており、周辺自治体の一部でも「市長申立」以外の方にも助成を行っているところもありますが、岡山市においてはこの要件が残ったままです。
福島第一原発事故はいまだ収束していません。今もって大量の汚染水を食い止めることができず海へ放出され続けています。メルトダウンした直接の原因も特定できていないのが現実です。いまだに12万人の方々が故郷に帰れずにいます。福島では子ども達の甲状腺異常が次々に発見されていることはあまり報道すらされません。
この地震大国日本では3.11以降も各地で地震が起きており、火山活動も活発だということを目の当たりにしました。100％の安全など存在しない。改めて感じます。
この様な状況下で安倍政権は、2年前「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とした公約を180度転換し、原発をベースロード電源に位置づけ、トップセールスで海外にまで売りつけようとしています。安全神話に縛られて、福島原発事故を引き起こしたことへの反省は忘れたのでしょうか。私たち人間の力では大自然の活動を止めることはできないけれど、原発をとめることはできるのです。
福井地裁で大飯原発の再稼働を認めないとした判決は歴史に残る画期的なものでした。
市議団事務局（東田） 14年12月5日
2014.11月議会 個人質問（1204東つよし）（PDF 267ｋB、6ページ）
動画はこちら（岡山市議会HPが開きます）http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=404
日本共産党岡山市議団 東つよし個人質問
２０１４１２０４
日本共産党岡山市議団の東つよしです。今日はよろしくお願いします。
１、都市ビジョンの見直しについて
市長は提案理由の説明において、都市ビジョンの全面改定を行うと述べられました。現行の都市ビジョンは、平成３７年までの計画で、市長が変わっても継続できるものだと聞いてきました。２８年度末で前期の基本計画の時期が終わるわけですが、後期計画の策定でなく、全面改定ということです。
都市ビジョンでは成果指標を立てています。２７年に目標値を立てているわけですし、総括することが必要だと考えます。
２８年中に策定する総合計画には行革の理念を位置づけるという言及がされました。今まで行革の名のもとに行われてきた人減らしや非正規雇用の拡大には問題があると考えています。行革の理念とは何で、都市ビジョンとしてどう盛り込むのかが問われていると思います。
コンパクトシティで市街地の拡大を抑えるという考え方は、行政コストを抑える意味で有効だと考えますが、周辺地域に今住んでいる人たちにコストをかけないという意味であってならないと考えます。一方、市街化調整区域であっても農地をつぶして開発がされる状況は今も続いています。
今回市長が全面改定の前提に据えた「時代の要請や環境変化」として第一に「人口減少克服・地方創生」をあげておられます。この言葉は、民間研究機関「日本創成会議」が今年５月に公表した「消滅自治体リスト」の公表を機に叫ばれるようになりました。国では人口減少の抑制や一極集中の是正を目的だと言って「地方創生」関連法を通しましたが、安倍内閣のいう「地方創生」なるものの中身は、人口減少への危機感をてこに、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、不足は民間投資の活用と住民の「自助・互助」でまかなえというものです。しかし地方の人口減少は「平成の大合併」によって拍車がかかりました。例えば灘崎では合併で「桜の時期にともるぼんぼりがなくなった」「役場で確定申告の相談ができなくなった」などサービス減の不満をうかがいます。一方合併しなかった自治体のお隣早島町では、「保育園を増やしたら岡山市から子育て世代が移り住んでくる」と、きめ細かい施策が成果をあげています。本来の地方再生をすすめるには、その地で住み続けられる施策を行うことが必要だと思います。例えば、農地を耕し続けられるようＴＰＰ参加をやめ農業を守る、最低賃金をあげる、原発ゼロを決断し自然エネルギーの地産地消を行うことなどです。そして何より行政サービスの切り捨てをしないことです。現行の都市ビジョンでは日常生活の利便性を担う機能の維持・充実を図るという地域拠点は５つマークがついていますが、合併地域は外れています。周辺地域切り捨てにつながる施策を改めることが必要と考えます。
路面電車の駅前乗り入れについて、長期的課題であったものが実現を急ぐ課題になっています。市長はイオン開業という事態をうけてのことだと説明がされています。ただ、イオンに行けるまでの交通手段を持っている人に１００メートルの便宜をはかることよりも、周辺地域の住民の買い物や病院の足を確保することが重要でないかと考えます。
吉備線ＬＲＴ化は費用の試算などが出されましたが、ＬＲＴ化先にありきでは、便数と駅が増えただけで終わってしまわないか不安があります。沿線地域の発展をどう作るかの計画を立てることも必要だと考えます。
質問ア：都市ビジョンの全面改定はなぜ行うのでしょうか。市長として都市ビジョンを変えて盛り込みたいことは何でしょうか。
質問イ：成果指標についての評価はどのように行うでしょうか。例えば「健康状態が良いと感じる市民の割合」「子育て環境の満足度」はどう分析し、全面改定に生かすでしょうか。
質問ウ：行革の理念とはそもそも何ですか。総合計画には、どのような視点や目的で盛り込まれるのでしょうか。
質問エ：コンパクトシティについて、市中心部や地域拠点以外の切り捨てにつながらないでしょうか。現在、実効ある市街地拡大抑制につながっているという評価でしょうか。
質問オ：都市ビジョンは岡山みらい会議、岡山市総合政策審議会の議論を経て作られましたが、同様のプロセスを経るのでしょうか。メンバーに変更はあるでしょうか。
質問カ：都市ビジョン作成にあたってパブリックコメントと、市民ワークショップが設けられました。市民の声を聞く機会は作られるでしょうか。
質問キ：路面電車の駅乗り入れについて、財政負担はどこがどう行うか、そして対費用効果はどうなるでしょうか。
質問ク：路面電車の乗りやすさを追求するなら、乗り場までの表示改善や地下入口の拡幅が考えられないでしょうか。
質問ケ：吉備線ＬＲＴ化は、街づくりをどうするかとあわせた総合的な計画が必要ではないでしょうか。
質問コ：どこに住んでいても移動の権利を保障するという立場で公共交通のあり方を見直す時ではないでしょうか。
２、国民健康保険について
岡山市は国民健康保険料を７年間連続値上げをストップさせてきました。市長および担当する職員の努力は敬意に値します。今市民の暮らしは大変です。働く人の実質賃金は１６か月連続で減少しています。物価が上がる中で年金の２．５％削減が行われ、７０歳からの医療費は２割負担に倍加しました。安倍政権の施策によるものですが、こんな中で岡山市が財政健全化の名で負担の追い討ちを行っていいものかと考えます。国の社会保障審議会の医療保険部会資料によると、平成２４年度では加入世帯の２３．７％が所得なし、２７．２％が０円以上１００万円未満世帯であり、低所得世帯の割合は次第に増加しています。さらに所得に対する保険料の負担率は、低所得世帯ほど高くなっており、おおむね所得の２割にもなります。
国民健康保険料は引き上げでなく、払える保険料に引き下げることが必要だと考えます。
７年間引き上げをストップしているといえども、保険料が高いという状況に変わりはありません。収納率の向上に努めることは大事ですが、払いたいのに払えないのか、払えるのに払っていないのかを見極め、本当に払えない人には減免の対応をとることが必要だと思います。しかし実際の場面では一度ついた分納の話でもすぐむし返して…ということを伺います。収納率の向上はノルマのように追及するものであってはならないと思います。
平成２９年度を目途に、国民健康保険が都道府県単位に行われることになっていますが、窓口が市町村になることには変わりがありません。国保料引き上げで市民の怒りが向くのは市であり、払えずに滞納を抱えたら負担をかぶるのも市であります。都道府県単位化はおこなうべきではありませんし、保険料引き上げを行わせないことが必要です。
質問ア：これ以上の市民負担増を認められるでしょうか。国保料の引き上げは、市が国に続いて市民生活に追い打ちをかけることにならないでしょうか。
質問イ：市の国保財政健全化計画の保険料の見直しは実行すべきでないと考えますがいかがでしょうか。
質問ウ：滞納をしている人たちの内情の分析できているでしょうか。
質問エ：滞納の回収額や回収件数は、職員の人事評価に反映されるものでしょうか。
質問オ：国保の都道府県単位化がされても自治体独自で保険料軽減の上乗せができるのではないしょうか。
質問カ：国保財政への国負担の増加を求めていると聞きますが、状況はどうなっているでしょうか。
３、障害者の６５歳問題について
９月１７日に障害者の作業所で構成する団体「きょうされん」は、６５歳になって障害者福祉から介護保険の訪問介護の利用に切り替えられた障害者のうち、８６％が自己負担が増えたとする調査結果を公表しました。障害福祉制度の訪問支援を打ち切られた人は５人に１人を超えています。事例として「『介護保険優先原則』で障害福祉が打ち切られ、必要十分な支援の量を減らされた／中途障害のある人は働くことを希望しても、『介護保険優先原則を徹底する』と言われた／就労継続支援の利用は認めるが、生活介護の利用は認められなかった／障害福祉だったら非課税で応益負担０円なのに、介護保険は一律応益負担が課せられる」というものが挙がっています。
障害者施策について、障害が重いほど負担の重い応益負担の制度である障害者自立支援法に対し、障害者の方々が声をあげ、国に謝らせて応益負担を改めさせました。しかし６５歳になると一割負担の介護保険の利用を事実上強制されます。６５歳から応益負担が持ち込まれるわけで、障害者施策の逆行ともいえます。１０月３０日に厚労省は国会で「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しています。介護保険優先原則は機械的に行われるものではありません。
厚労省は全国２８５自治体に６５歳をこえる障害者の実態調査を送っています。岡山市も対象であります。障害者施策の改善に国としてもとりくんでもらわなくてはなりませんが、私が手に入れた資料では、岡山市は「調査中」としたまま回答している部分があります。調査結果の公表を求めたところ、国は「きっちりとした集計」の上でと言っています。障害者６５歳問題を国としても問題視している中で、岡山市がデータを出さずに止まってしまう事態は避けねばならないと考えます。
岡山市では６５歳で介護保険を申請しなかった障害者にすべての障害者サービスを打ち切りました。要介護５でないと上乗せ給付が受けられません。他の自治体にない冷たい施策の改善を求めて質問します。
質問ア：６５歳になった障害者に介護保険の応益負担を持ち込むことについて、どう認識されているでしょうか。
質問イ：介護保険優先原則と言いますが一律優先ではありません。原則でない場合とは、何が考慮されるものなのでしょうか。
質問ウ：国の調査について、早急に回答していただきたいのですがいかがでしょうか。
質問エ：要介護５でないと障害者サービスの上乗せがうけられない条件の改善に向けて、現在何について検討されているでしょうか。
４、防災計画について
１１月２２日に発生した長野県北部を震源とする地震について、負傷者は出ましたが、いち早い救助活動が行われました。報道では「暗闇のなかでも『助けて』という声を聞いただけで、その人が誰で、どこにいるのか瞬時に判断してレスキュー隊を呼べたという話も聞いています。『死者ゼロ』という結果につながった一番の理由は、やはり地域の強い結び付き」と指摘されています。岡山市としてもしっかり学ぶことが必要だと考えます。この間、防災説明会や訓練を各地で行う努力をされていますが、さまざまな機会を生かして住民の意識づくりに努力していただきたいと思います。
質問ア：防災説明会開催数や自主防災組織結成数の進捗状況は昨年比でどうなっているでしょうか。
質問イ：岡山県の防災計画では災害時要援護者に代わって避難行動要支援者が位置づけられるなど見直しが行われました。岡山市でも見直しを行うべきではないでしょうか。
質問ウ：避難行動要支援者名簿作成と個別支援計画の策定状況について、すすんだ経験があるでしょうか。現状の課題をどのように考えているでしょうか。
津波ハザードマップでは、堤防がすべて地震で破壊された時の津波の被害を想定しています。高潮時では堤防が破壊された時点で海水が浸入する地域が出るのではないでしょうか。低い土地は津波到達を待たずに水に浸かるという想定をもち、地域ごとの対策を立てることが必要でないかと考えます。
質問エ：満潮時に地震で堤防が破壊された場合、その時点で浸水する地域はどれだけあるでしょうか。地震による地盤沈下を予測、反映したものにできるでしょうか。
質問オ：経済局と都市整備局におたずねします。堤防が地震に耐えられるよう、対策がすすめられないでしょうか。
内水ハザードマップについて、先の９月議会で作成を行うという答弁がありました。私は２年前の９月議会でどこが浸水しやすいか市民に分かるようにすることを質問しましたが、実現の方向を示されたことは大事だと思います。
質問カ：内水ハザードマップの作成のスケジュールは立っているでしょうか。
質問キ：浸水しやすい場所の情報収集については、市民の声を聞いて進めていただきたいですがどうなるでしょうか。できあがったマップについては公開がされるものでしょうか。
機構改革で治水対策と雨水排水対策のより一体的な実施を図るなど組織の見直しを行うと市長は表明されました。雨水排水対策については、雨水排水マトリクス班が機構横断的な対策を行っていたと聞いています。実績を生かした機構改革をすすめてほしいと考えます。内水被害への対策については、農業用水の排水能力の向上が必要と考えますが、排水ポンプの能力は上限が決まっていると記憶しております。
質問ク：雨水排水マトリクス班のとりくみの評価はどのようにされるでしょうか。機構改革にどう生かすのでしょうか。
質問ケ：農業用水の排水能力は上げることが望めるでしょうか。
市議団事務局（東田） 14年12月5日
2014.11月議会 個人質問（1204竹永みつえ） （PDF 253ｋB 4ページ）
動画はこちら（岡山市議会HPが開きます）http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=402
２０１４年 １１月議会 竹永みつえ個人質問
１．平和行政について
（１）集団的自衛権行使容認など国の危険な動きに対して
昨年１２月の特定秘密保護法強行採決、今年の７月、集団的自衛権行使容認、日米ガイドライン改定で、今までの「戦闘地域にはいかない」「武器はつかわない」という歯止めを外した動きなど、安倍内閣の暴走は止まりません。総選挙が始まりましたが、今回の選挙では、戦後７０年戦争をしなかった日本の国のあり方が大きく問われています。
先の９月議会でこういう国の危険な動きに対して７０万市民のいのちを預かる市長としてど
うお考えか？という私たち日本共産党の代表質問に対し市長は「国の専管事項であり、市民に関係がないことをこたえるつもりはない」と答弁しました。
今年の岡山市敬老会では敬老者の代表が「戦争への危険な動きを止めるよう国にお願いしてほしい」旨のあいさつがありました。
ア）市民生活に全く関係がないことではなく、こういう市民の願いをどう受け止めるのか、所見をお聞かせください
イ）この動きに反対の声をあげている三重県松阪市長などの自治体の長は、憲法解釈が総理大臣の権限でなされるべきではないという立場に立っています。憲法の立場からすると当然の見解ですが市長の見解はいかがでしょうか？
② 昨年末の国会で特定秘密保護法が強行採決され、政府自身も説明不足を認めたにもかかわらず、その後の国会でまともな審議もせず法施行のための政令や運用基準を一方的につくり12月10日が施行となります。
法施行により特定秘密に移行予定の特別管理秘密が47万件以上なるとのことです。半年で2万件以上増えています。行政機関の秘密指定が恣意的に拡大する危険があるわけです。具体的な中身や市との関連は国からどう説明があり、市民への影響はどうお考えなのでしょうか？
また、特定秘密保護法は国民の目、耳、口をふさぎ、民主主義を破壊する違憲立法であり今すぐ廃止をの立場をもうしあげておきます。
（２）２０１５年 終戦７０周年にふさわしい事業を。
岡山空襲の体験者が中心に長い間運動を続け岡山空襲資料室設置までこぎつけました。この間の市民協働をふまえ７０周年事業も市民参加の行事としていただきたいが具体的にどうお考えか？
者が残っています。たとえば石山公園には平和の像があります。しかしなかなか市民につたわっていないのが現状です。現存する街角の証言者を70周年を機により発信、啓発していただきたいがいかがか？
③岡山空襲資料室で７０周年特集展をおこなっていただきたいがいかがか？
（３）岡山空襲展示室について
①3人の嘱託職員で奮闘してくださっています、職員の拡充は考えませんか？
②運営委員会の設置・ボランティアガイドなどを組織し市民共同で運営する仕組みをそろそろ確立させていただきたいがいかがか？
③シティミュージアムと一体に企画や管理運営やホールの利用などができるようになするための工夫をどうお考えか？
２・新しい文化芸術施設の整備に関する基本構想について
先の市民文教委員会に「新しい文化芸術施設の整備に関する基本構想の項目(案)」が示されました。「魅せる」「集う」「つくる」をコンセプトとする、自主事業創作活動支援の方策などの項目が示されています。
（１）どういうコンセプトで誰を対象に、何を特徴にした施設にするのかが重要です。
今回の市民文教委員会に他都市のホールの状況が出ていましたが、小ホール、中ホール、大ホールと同じ敷地で建てられているところもそれぞれの特徴や役割など明確化されています。岡山市は、今まで市民文化ホールでとりくんできた観劇などの実績から座席数900前後の中ホールの必要性と市民会館が担ってきた大ホールの両方の役割が必要だという立場ですすめていると認識していいのか？
（２）我が党市議団は以前から全市的に同じような規模の大ホールが必要になるかというと疑問だとの立場を表明しています。
今回市長は、都市ビジョンをみなおすと所信表明でのべられましたが、前市長のコンベンション施設の必要性は撤回されるのでしょうか?
（３）ソフト面としては自主事業や創作活動支援など文化の拠点としての役割が求められています。現在の市民団体の把握や分析はどこまでできているのか？意見要望はどう聞いたのか？
３．機構改革について
（１）ＥＳＤ終了後の局について
市長は今議会所信表明で市民と行政との協働のまちづくりの一層の推進を図るため、安全・安心ネットワーク推進室、ＥＳＤ世界会議推進局および市民局の一部等について組織をくくりなおし新たな局を設置すると述べました。今までの局、室の評価と総括と今後の具体的な中身をお示しください。
（２）公民館について
この間のＥＳＤのとりくみのなかで岡山市でも公民館とＣＬＣの活動の積み重ねがあちこちで花開きました。国連ＥＳＤの１０年を終えても、今後よりコミュニテイにねざした学びをとおしてＥＳＤの拡大継続が求められます。岡山コミットメントに掲げられた項目を実践するためにより公民館の役割が重要となります。
そこで伺います
（３）広報広聴機能の強化について
今回広聴機能を市長公室に移管し市長直属の組織とするといわれていますがその理由は？
またより市長のトップダウン、偏った広聴にならないようにするための歯止めが直属でできるのでしょうか？
（４）総合教育会議の設置等の制度改正について
平成27年4月からの教育委員会制度の改革で教育委員長と教育長を一本化し、市長が直接、教育長を任命し、総合教育会議を設置し、教育の機関に関する大綱を策定することになります。
４．東区のまちづくりについて
（１）区役所・消防署・水道センターの合同庁舎を防災の拠点に
１１月２５日、旧カネボウ跡地に待望の東区役所、消防署、水道センターの合同庁舎がオープンしました。百花プラザ、緑花公園と連携し防災の拠点となる場所として市民からも期待の声が上がっています。そこで伺います。
ア）防災拠点としての合同庁舎の機能、役割を具体的にお聞かせください
イ）またその内容を広く市民に示すために、合同庁舎、百花プラザ、緑花公園の防災の視点での連携した内容のパンフレットを作成していただきたいがどうか？
ウ）緑花公園には仮設トイレになる便槽や貯水タンクも埋め込んでいます。実際にそのことを知っている市民は少ないと思います。区役所の避難所になる多目的ホールなど市民が実際に使って認識することが大切です。合同庁舎、百花プラザ、緑花公園の機能をすべて使い啓発するための訓練を企画していただきたいがどうか？
また今回、旧区役所跡地についてもうかがおうと思っていましたが、今、旧区役所跡地をどうするかは地元の検討会で議論され方向性がまとまる予定ですが、総選挙で今年中の日程が取れていないと伺いました、次回に回させていただくことを予告して質問を終わります。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
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