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日本共産党 岡山市議団

'市議団記事' カテゴリ

政務活動費を十分に生かす活動を

15年01月8日

昨今話題になっている政務活動費」。岡山市の場合は会派ごとに支給され、金額は議員1人当たり月額13万5千円です。

日本共産党岡山市議団は、13.5万×5人×12か月=810万円が年間の支給上限額です。

昨年度の使途内訳は以下の通りです。

政務活動費25年度決算

1年間の活動の結果、810万円を使い切って返還額はゼロでした。

●構成比の大きい科目の主な使い方

広報費…団では、年4回の定例議会後に、団と5人の市議がそれぞれ議会報告のニュースを発行して、市民の皆さんにお届けしており、その作成・配布費用などです。

人件費…議員の政務調査活動の補助としてフルタイムの事務員を1名雇用しており、その人件費です。

事務所費…議員団控室のFAX通信代や事務用品代、議員の事務所賃料のうち半額分です。

資料購入費…新聞や書籍を購入し、情報収集や政策づくりの参考に使っています。

資料作成費…コピー機のリース料や月額使用料、用紙代などです。

調査研究費…H25年6月に横浜などへ子育て施策の視察・調査に行った費用、「若者働き方アンケート」で市内の若い世代の労働実態を把握しようとした調査の費用、通常のガソリン代の一部(半額)などです。

●そのほかの特徴的なこと

「広聴費」は市民の皆さんからのご意見やご要望をおききするものです。団の場合、「広聴費」としては、毎議会前に行っている「市民の意見を聴く会」の案内郵送等の経費を支出しています。その他、各議員が様々な場面でお話をうかがったり、控室に電話・FAX・メールなどでご意見を頂戴していますので、金額の小ささが広聴活動の規模とイコールということではありません。

「要請・陳情活動費」と「会議費」はいずれもゼロ円です。

前者は、「会派が要請及び陳情を行うために必要な経費」とされています。団としては国等への要望は市議会としてまとまって行うことや市がきちんと国に物申すことに力を入れており、この費目を使う機会はめったにないと考えられます。

後者は、「会派が各種会議を開催するため及び団体等が開催する意見交換への会派としての参加」の経費とされています。意見交換の機会は多々ありますし、団としては「お伝えする」=市政ニュースや市政報告会(広報費)、「お聴きする」=市民の意見を聴く会(広聴費)などを活用しています。建前をもうけて飲食パーティのようなことになってはよくないので、真に必要であることが自他ともに説明できる場合でなければ使途すべきでないと考えています。

 

より詳しくお知りになりたいことがありましたら、お気軽にご連絡ください。

 

節目の年の年頭に

15年01月5日

みなさん、あけましておめでとうございます。

今年は、終戦から70年、そして広島と長崎への原爆投下からも70年という節目の年です。

春には岡山市をはじめとして全国でいっせい地方選が行われ、新しい地方議員が誕生します。

日本共産党は、昨年末の衆議院選挙で8から21議席へ画期的な躍進を遂げることができました。

中国地方からも11年ぶりに共産党の国会議員が誕生。

市議団は、国政と直接つながったこの力もしっかり活用して、市民のいのちと暮らしを守る市政の前進に全力を挙げます。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

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(1/5朝、市役所南での新春宣伝)

(資料) 2015年度予算要求に対する回答

14年12月24日

市議団が11/17に提出していた来年度の予算要求に対して、本日12/24に岡山市からの回答が届きました。

内容に対する分析やこれからどうしていくかなど、本ブログで引き続きお伝えしていきます。

 

2015岡山市予算編成要求書回答書 (PDF92ページ、540Kb)

日本共産党岡山市政ニュース No.263(通271)

14年12月22日

日本共産党岡山市政ニュース No.263(通271)ができました。

    (主な記事)
    1面 大森市長とモノ言わぬ議会に 喝! ←対決!!→ キラリと光る日本共産党岡山市議団
    「国の言いなりでいいのか!市長」「増えはじめた借金」「『何でも賛成』の議員ばかりでいいの?」「政治とカネ@岡山市議会」
    2面 市民とともに市政動かす日本共産党市議団
    「国保7年値上げストップ」「子ども医療費助成で一部拡大」「岡山のブラック企業におしおきよ!part3」「市政に提案 予算要求」
    11月議会トピックス「おかしいぞ 強引すぎるこども園移行」

【資料】 2014年11月議会 議案討論(1216竹永光恵)

14年12月16日

2014.11月議会 議案討論(1216竹永光恵)

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私は日本共産党岡山市議団を代表して、甲第265号議案平成26年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について反対の立場で討論します。

まず、甲第265号議案平成26年度岡山市一般会計補正予算(第3号)中、歳入第16款国庫支出金第2項国庫補助金2目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備事業費補助金447万円、同じく歳出第2款総務費第1項総務管理費1目一般管理費社会保障・税番号制度関係事務費447万円はいわゆるマイナンバー制度施行に伴うシステム関連の費用です。

マイナンバー法は、日本で暮らすすべての人に12桁の番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用するものです。特定個人情報の提供の原則禁止としていますが政令で定める公益上の必要があるときに提供できるとして利用の拡大が懸念されています。導入の理由で国は、行政の効率化、真に手を差し伸べるべきものへの給付の充実などの利点を挙げていますが 情報漏えいや個人管理についてなど,利便性と危険性は表裏一体です。

 

様々な個人情報が本人の意思とはべつに勝手に形成され個人の自己決定や権利も侵害されるのではないでしょうか?また先行国ではなりすましによる個人情報の漏えいが頻繁に起こっています。岡山市議会での答弁も第三者委員会は設置するもののどこまでそういうことが防げるのか明確にはなっていません。国の議論も曖昧です。

 

 たとえば、12月10日から施行された特定秘密保護法との関連でも、秘密にかかわる人物が、秘密を漏えいする可能性があるか調べるという「適正評価」への個人情報提供に勝手に利用されるのではないかとの懸念がぬぐえません。

 

そして、今回予算に計上されているマイナンバーのための地方公共団体情報システム機構の負担金についても疑義があります。マイナンバーは国の事業だから関連する費用は国の負担とされています。それならばマイナンバーのためのサーバーを運用する機構の負担も国が負担すべきです。国策の必要で作られた組織が、地方公共団体情報システム機構であるのに管理運営は地方負担とされています。今回初期費用として国が全額補助をしていますが国から市に入ったお金を右から左へ機構に支出している予算となっており、そんなことをするのであれば、機構に直接支払うべきです。また負担に応じて自治体が意見を反映できるのか不明です、そのうえ理事長の報酬上限が月額119万8千円なのが適当なのかなど判断しかねます。

よってこの予算は認められません。

 

次に甲第265号議案平成26年度岡山市一般会計補正予算(第3号)第2表繰越明許費補正第3款民生費10項児童福祉費 幼保一体化整備事業 2億1146万7千円についてです。

 この予算は幼保一体化にむけた試行的な取り組みを進める岡南、太伯、中山、御津・金川、灘崎の5か所の保育園、幼稚園について必要な施設、設備の改修や備品の配備を行う予算であり今回工事が遅れた岡南幼保一体化にかかわる予算を繰り越し明許するものです。

 

そもそも幼保一体化の試行自体が平成24年12月、岡山市の就学前教育・保育のあり方についての素案が成案となったわずか数日後、担当課から試行園の指定があり突然進められてきたものです、地元調整の結果試行を1年先延ばしにしたにもかかわらず、ここでまた繰越です。

我が党市議団は岡山市が認定こども園ありきで進めている方針や拙速に試行を始めたこと、また総額6億円以上の予算を使い子どもたちや保護者に負担をかけ待機児童削減にどれだけ役立つのか?など疑問がぬぐえない中で、当初よりこの予算については反対をしていました。

 

議論の中で、市当局も拙速であったことは反省し地域住民、保護者や子どもたちのことを一番に考えて事業を進める旨を委員会でその都度表明していました。しかしここへきて法令違反である3歳未満児の給食の外部搬入を最大6か月も続けることが判明、結局は工期ありきで、子どものことを一番に考えての整備事業となってないことが明らかになりました。

 

今議会の本会議や委員会審議を経て岡南幼保一体化事業の工事日程の見直しも検討されることになり外部搬入の時期を極力少なくされることとなりました。

市当局の努力は認めますが、

市内の公立幼稚園、保育園を30の提供区域にわけ一か所以上をまだ詳細が不明な認定こども園として残し、それ以外を統廃合するという方針自体を認めることができません。

 

保留児童解消のための抜本的対策は、認可保育園を増やすことと、幼稚園での3歳児受け入れ、預かり保育の実施が一番の効果的だと申し添えこの予算に反対します。

 

次に甲第265号議案平成26年度岡山市一般会計補正予算(第3号)歳入第22款諸収入10項雑入6目雑入頑張る学校応援事業収入700万円、同じく歳出第10巻教育費1項教育総務費5目事務局費700万円は、県が頑張る学校に100万円支出するという頑張る学校応援事業の予算です。

そもそもこのやり方自体が、選ばれる学校、選ばれない学校と差別することです。

各学校にお金を出すくらいであれば総予算を増やしてほしいと岡山市としても県に主張すべきであり、玉野市のように受け取りを拒否してほしいとの議論をしていました。しかし市長はこの取り組みを評価され学校からの情報発信に役立つとの立場でありました。

今回7校が選ばれましたが、何を基準にどう評価されて選ばれたのか?選ばれなかった学校は何が悪かったのか、学校間の格差を広げただけだと思います。

 

その100万円でタブレットを購入する小学校もあると伺っています、同じ中学校区にある2つの小学校の片方が選ばれ、全児童タブレットをつかいこなせる、そして選ばれない一方の小学校では学校で使ったことがない子どもたちが同じ中学校に入学してくるのです。そのスタートラインから格差が出るという意見が委員会で議論されたと伺いますが全くその通りだと思います。これが格差というのではありませんか!

 

また県の予算の出し方も自治体によってバラバラです。笠岡市では学校に直接100万円を支払いそのうち30万円を市教委に上納させています。浅口市では直接学校に県が100万円を払い、議会には上程していません。岡山市は市を通しての交付というやり方をおこなっているので、学校現場の申請書類実務の負担も大きいと思います。

そしてそもそもこの問題の本質は、良い取り組みを広げるのではなく学校どうしを競争させ子どもたちの間に格差をもたらすことです。

今、それぞれの学校では、子ども一人一人の尊厳を守り人格の完成をめざし、どの子も大切、どの子にもわかる教育をと、子どもを中心に現場の先生、保護者、地域の方が力をあわせて頑張っています。それをお金でどう評価し、頑張る、頑張らないと選別し差別するのでしょうか?現場の取り組みをないがしろにする今回の県の事業は間違っていると申し上げを予算に反対をさせていただきます。

議員の皆様のご賛同を賜りますようにお願いし討論を終わります。

【資料】 2014.11月議会 請願討論(1216田中のぞみ)

14年12月16日

 

2014.11月議会 請願討論(1216田中のぞみ)

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 日本共産党市議団を代表して、請願第2号「年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現について」について、委員会報告に反対し、採択すべきとの立場で討論します。

 

 本請願は、年金引下げにつながる「マクロ経済スライド」の廃止と、最低保障年金制度の確立を国に求めるものです。

マクロ経済スライドとは、物価が上がったとしても少子高齢化の進展に合わせて年金の給付額を抑制する制度です。来年4月に初めて発動され、一定の期間、毎年、1%前後で年金が下げられていくことになります。

 すでに特例水準の解消として3年間で2.5%減額される法律により、昨年の10月と今年の4月に合わせて実質2%の引き下げが実行されました。10年前のデフレに今になって対応するものです。委員会でも当時と状況が大きく変わっているとの意見が出たとうかがっています。しかしこの4月に消費税が8%になり、アベノミクスによる物価上昇の影響も含めると実質年金額は安倍政権発足後6%も減ったことになります。

 国民基礎年金は満額でも月額6万4千円ほどです。

 65歳以上の年金受給者3,031万人のうち基礎年金のみの人は1,047万人であり、その平均月額は5万円です。最も多いのは3万円~4万円の層だそうです。ここから健康保険料と介護保険料を天引きされるのです。

 また厚生年金など含めて全ての年金者のうち約半数の人が月額10万円以下ということです。高齢者の孤立化が進む中で、特に女性の多くが基礎年金のみで一人暮らしになると大変厳しい生活を強いられて暮らしがなりたちません。

 生活保護の方が良い暮らしをしているという指摘があります。

 しかしそれは、まったく逆で、最低限度の生活を保障する額にすら年金が追い付いていないということではないでしょうか。この経済大国日本でなぜこのようなことになっているのでしょうか。2013年5月には、国連の社会権規約委員会が日本政府に対して、無年金・低年金者が存在している事、また、女性の低年金に懸念を表明し、改めて最低保障年金制度の確立を勧告しました。今世界では、高齢化社会の進展で受給年齢の引き上げなど改悪が進んでいる中においても、最低保障の部分は分厚くというのが主要な流れになっています。たとえばニュージーランドでは、「10年居住する」など一定の条件を満たせば、保険料の支払いに関係なく1段階目の最低保証額を受け取れます。老後の為に貯金するという感覚はほとんど感じられず消費に回っていると思いました。保険料に頼らない年金制度は発展途上国も含め世界100か国以上で実施されています。

 

 政府は財政難を理由に、さらに「マクロ経済スライド」方式を改悪し、今後30年間も年金削減を続けることや支給開始年齢の先延ばしも検討しています。ならばなぜ一方で国民から集めた莫大な年金の積立金を株式運用の拡大に回すのでしょうか。その目的は「株価維持」ためと公言しています。貴重な年金の原資が大変大きなリスクを負うことになり、しかも株式運用を委託した手数料だけで昨年度は222億円が積立金から支払われています。

 また財政難というならば、なぜ、在日米軍の経費に6,452億も使い、さらに払う義務のない思いやり予算として米軍の住宅費や光熱費水費などに年間2,000億も使い続けるのでしょうか。米兵1人あたり年間1,300万円にもなります。一方で国民基礎年金は一人当たり満額でも年間77万円ほどです。

 すべての高齢者が人間らしく生きられる最低限度の年金制度の確立こそが憲法で保障される生存権そのものであり、だからこそ国連でも重要な人権問題として日本政府に勧告しているのです。それはこの間政府主導で、非正規雇用が爆発的に増え年金制度に加入できていない若者が急増する現代において、私たちの子どもや孫たちの人生も大きく左右します。

 まず、年金の削減ありきの「マクロ経済スライド」を廃止し、最低保障年金制度を確立することが必要です。

 社会保障の財源は、消費税に頼らない別の道があると、この選挙戦でも訴えさせていただきました。岡山市民の命と暮らしを守る岡山市議会として国にきちんと物申すべきだと考えます。

 議員各位のご賛同をお願いいたしまして討論を終わります。

 

【資料】 市政ニュース速報版№188号

14年12月16日

 

市政ニュース速報版141216(確定版)

JUNH9905b

 

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11月議会閉会   対案示して論戦   「こども園」「頑張る学校」「年金充実」

 2014年11月定例岡山市議会は、66件の議案と3件の陳情を採択して閉会しました。日本共産党市議団は、1件の補正予算に反対し、年金に関する請願を採択すべきと討論を行いました。補正予算案は党市議団以外の賛成で成立し、年金請願は党市議団と市民ネットの一部議員が賛成しましたが、反対多数で否決されました。

 補正予算の一部に反対する討論に立った竹永みつえ市議は、認定こども園移行に伴う工事によって、子どもたちに最大6カ月も外部搬入の弁当を提供することを示し、「子どものことを第一に考えての整備事業になっていない」と指摘しました。そして、保留児解消は認可保育園の増設、幼稚園での3歳児受け入れや預かり保育の実施が一番効果的だと述べて、反対しました。

 年金の削減を取りやめ、最低保障年金の創設を求める請願について、採択すべきとの討論に立った田中のぞみ市議は、今後も年金削減が続く仕組みになっていることを厳しく指摘しました。そして、各国で最低保障年金の創設が広がっていることを紹介して、「市民のいのちと暮らしを守る岡山市議会として国に物申すべき」と全議員に呼びかけました。

 

パブリックコメント   子ども子育て支援事業計画(素案) 12/15~1/14

 来年4月から施行される「子ども・子育て支援新制度」を実施するための事業計画(素案)が発表され、市民の意見を公募しています。

 新制度は、量の確保を優先して施設や職員の専門性などの条件を切り下げる問題点をいろいろ含んでおり、岡山市がどのように歯止めをかけるか、この事業計画の内容がとても重要です。ぜひみなさんご意見をお寄せください。

 資料は市HPの他、各区役所・支所・地域センター・公民館などでも入手できます。

http://www.city.okayama.jp/hofuku/kodomokikaku/kodomokikaku_t00055.html

 

明日は、本会議最終日

14年12月15日

2014年11月議会は、明日の本会議で閉会となります。

最終日は、議案の採決が行われますが、日本共産党岡山市議団は、補正予算案の一部に同意できないため、反対討論を行う予定です。

また、請願について、委員会では不採択の結論となりましたが、採択すべきと考えて、討論を行う予定です。

 

補正予算案に対する討論・・・竹永みつえ議員

請願に対する討論・・・田中のぞみ議員

 

明日は、雨の予想ですが、可能な方はぜひ傍聴においでください。

また、インターネットでの生中継もあります。

ぜひ視聴してください。

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/

 

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