市議団事務局(東田) 18年07月25日
(印刷用)180725岡山市あて第二次要望書(正式)
2018年7月25日
岡山市長 大森 雅夫 様
日本共産党岡山市議団
団長 竹永 光恵
日本共産党岡山県議団
団長 森脇 久紀
日本共産党岡山地区委員会
地区委員長 矢引 亮介
豪雨災害で被災された方への支援について(第二次)
平成30年7月豪雨災害により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。市長以下市職員や関係者の皆様におかれましては、昼夜を問わず市民の救援活動に尽力されていることに敬意を表します。
日本共産党市議団は、市内各地で支援活動にあたる中で被災された市民の方々から切実かつ具体的な要望を聞いてきました。7月9日の第一次緊急要望に続き、第二次分として緊急課題について以下を要望いたします。
要望事項
1 り災証明書は迅速に発行するとともに、被害判断は実態に即して行うこと
①り災証明書は、手続きを簡略化して即日発行できるようにすること。
②被害判断において床上浸水の場合は、平成30年3月改定の国指針に則り、半壊と認定すること。「床上の浸水深30cm未満は半壊としない」という判定をやめること。
③調査、発行に関わる人員を十分確保すること。
2 市独自の公的支援の拡充を行うこと
①全ての被災世帯に見舞金を支給すること。対象世帯には、冠光寺池(北区菅野)の堤防一部崩落により車での移動ができなくなっている地域に住む方々など、今回の豪雨災害に起因して生活や営業に支障を来している世帯も含めること。
②浸水により使えなくなった家電の修繕や買い替えに対して助成制度を設けること。
③アパート1階や借家が浸水して住めなくなった住民に家主が別の部屋や借家を提供した場合も、「みなし仮設」として、家主に対し家賃補助等の支援を行うこと。
3 被災者支援制度の周知を徹底すること
①市からの情報発信は、インターネットだけに頼るのではなく、特別版を含めた広報紙を全戸配布するなどして、周知を徹底すること。
②特に災害弱者(障害者・高齢者・ひとり親家庭・生活保護受給者など)に対しては、個別に訪問して情報を伝えるとともに、生活支援の制度が活用できるよう援助を行うこと。
4 ワンストップ窓口を設置すること
①種々の手続を行ったり支援情報を得られたりするワンストップ窓口を設置すること。設置場所は上道地域センターや建部支所、御津支所の中など、被災地域の近くにすること。
5 事業者・農業者等への支援について
①事務所、機器類や商品、作物等の損害に応じた支援策を講じること。
②ビニールハウス撤去や田畑、農業施設の復旧等にも活用出来る支援策を講じること。
③事業者・農業者へのワンストップ窓口を設置すること。
6 災害ごみの処理を加速させること
①災害ごみは住民の生活空間から離れた場所に二次集積所を設けるなど、被災地域から速やかに片付けること。
②ごみの全体量を速やかに把握し、処理の見通しを早期に立てること。
③ごみの分別や破砕を行う中間処理プラントの必要性を検討すること。
7 早急な復旧のために
①通行止め等になっている道路のうち特に通勤・通学に使われている道路について、早期に復旧させること。また、冠光寺池(北区菅野)堤防改修までの間、車で通行できる迂回路について、早急に整備すること。
②内水氾濫のあった地点を始め市内のポンプについて農業用も含め総点検し、不具合がある場合は速やかに修繕すること。
③砂川、丙川、旭川等の堤防等の破損箇所について、国・県等とも協議しながら速やかに改修すること。あわせて、市内の他河川も含め、河岸・中洲の樹木伐採や堤防かさ上げを速やかに行うこと。
以上
市議団事務局(東田) 18年07月23日
岡山市は、西日本豪雨で被災した市内中小企業者が市の経営安定資金融資を利用する場合に、利子を3年間全額補給し、返済を最初の1年は猶予する制度をつくりました。
詳しい条件や手続きは、担当課にお問い合わせください。
また、担当課では事業者向け特別相談窓口窓口を設置しています。ご利用ください。
岡山市産業観光局 産業振興・雇用推進課 中小企業振興室(電話086-803-1325)
産業振興・雇用推進課のページ(岡山市)
市議団事務局(東田) 18年07月23日
西日本豪雨災害の被災自治体で、市独自の施策が実現され始めています。
【総社市】
・仮設入居基準に満たない世帯への家賃助成金制度 新設
・被災世帯一律見舞金5万円
【広島市】
・民家に流入した土砂の撤去を公費で
・仮設入居者に災害救助法の支給対象でないテレビや冷蔵庫など必需品を無償提供
【京都府】
・住宅再建支援…府独自の上乗せ=全壊450万(+150万)、大規模半壊350万(+100万)。府独自に創設=半壊150万、床上浸水など50万。
岡山市では、全壊・半壊・大規模半壊は5件とされていますが、それに至らない床上・床下浸水が7600件と、現行の法制度ではあまり支援を受けられない世帯の件数が大規模です。
また、農業被害もすべてはまとまっていませんが、かなりの規模になることは間違いありません。さらに、機器や商品の損害が補償される制度の無い事業者も、相当数にのぼります。
岡山での被害の実態に見合った市独自支援をつくっていかなければなりません。どういった支援が求められるのか、私たちも現場を歩いてお話を聞いて回っていますが、お気づきのことがありましたら、ぜひ情報やご意見をお寄せください。
各自治体の災害支援情報などは、こちらから↓
日本共産党国会議員団中国ブロック事務所
市議団事務局(東田) 18年07月20日
日本共産党の田村貴昭議員は19日の衆院災害対策特別委員会で、西日本豪雨の被災者が、生活再建支援制度を受けるため自治体から交付される「罹災(りさい)証明書」の判定結果に不服の場合、家屋の被害の再調査を依頼すれば結果が変わることもあり得ることを明らかにし、被災自治体。住民への周知徹底を求めました。
(続きは、下のリンクからご覧ください)
罹災証明 不服なら変更も 田村貴昭氏に内閣府答弁 (しんぶん赤旗2018.7.20)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-20/2018072002_01_1.html
市議団事務局(東田) 18年07月20日
(印刷用PDF)お困りのことはありませんか③(表) 180720ver.01
(印刷用PDF)お困りのことはありませんか③(裏) 180720ver.01
被災された方々に、「お役立ち情報」をお知らせするチラシの第3弾ができました。
21日から、被災した地域を中心に配布します。
上のリンクからダウンロードすることもできます。
ぜひご活用ください。
市議団事務局(東田) 18年07月20日
住宅の応急修理とみなし仮設(岡山市HP)
岡山市では、平成30年7月豪雨により住宅に被害を受けた方に対し、「住宅の応急修理制度」と「民間賃貸住宅借り上げ(みなし仮設住宅)制度」の相談・受付窓口を7月23日(月)から設置します。
住宅の応急修理制度とみなし仮設住宅制度は、どちらか片方しか使うことができないので、ご注意ください。
◆相談・受付窓口の設置場所
●(平日8:30~17:15)岡山市役所6階 住宅課
●(土日・祝9:00~17:00)岡山市役所1階 市民ホール
●(平日・土日・祝10:00~16:00)ゆめタウン平島店2階 被災者支援臨時窓口
◆問い合わせ先
●住宅の応急修理・・建築指導課(電話086-803-1446)、住宅課(電話086-803-1466)
●みなし仮設・・住宅課(電話086-803-1466)
市議団事務局(東田) 18年07月20日
7/21(土)、22(日)も岡山市では、以下の対応をしています。
◆「り災証明書」(住家のみ)の受付
●岡山市役所本庁舎1階(北区大供1-1-1) 9:00~17:00
●東区役所1階(東区西大寺南1-2-4) 9:00~17:00
●ゆめタウン平島店(東区東平島163) 10:00~16:00
◆粗大ごみの持ち込み(一般も事業者も)
●東部リサイクルプラザ(東区西大寺新地453-5) 8:00~18:00
●西部リサイクルプラザ(北区野殿西町428-2) 8:00~18:00
市議団事務局(東田) 18年07月19日
発災から10日を過ぎ、被災された方々の生活再建に向けた動きが始まっています。
岡山市の対応充実のために他市の状況を調べていると、福山市が今日(7/19)から被災者支援相談窓口を設けたという情報を目にしました。
被災者支援の総合相談や情報提供、生活再建にかかる支援制度の説明や手続きの案内、り災証明の発行、生活必需品の支給や住宅の応急修理などの相談受付などを1か所で行うことができます。
疲れ切っている方々には喜ばれることだろうと思います。
岡山市でもこのようなワンストップ支援窓口の開設を求めていきます。