市議団事務局（東田） 12年01月31日
国民健康保険の保険料引き下げを求める市民団体が、署名2万2千筆を市に提出しました。
岸保健福祉局長に署名を手渡す馬場岡山市社保協会長（左）
岡山市は、一般会計から国保会計への政策的繰り入れを増やし、この３年間保険料を据え置いてきました。
それでも全国２０ある政令市のうち、上から７番目に高い水準です。
毎年この時期に保険料を含め、市の国保協議会で議論されるので、それに合わせて署名が提出されていて、数万の署名の力＝市民の声で、保険料値上げをくいとめてきました。
いまの保険料でも支払えず、滞納になって財産を差し押さえられたり、保険証がなくなって病院にかかれない人が増えています。
国保加入世帯の人数は、岡山市民のおよそ１／３にのぼり、国保料の値上げは多くの市民の暮らしに深刻な影響が出ます。
岡山市は平成２２年度決算で９１億円の黒字でした。高谷市長は、駅前に１００億円以上かけてコンベンション施設をつくりたい考えのようですが、不要不急のハコ物よりも市民の暮らしを優先すべきではないでしょうか。
市の担当課も「値下げは非常に厳しい、値上げをしないよう努力している」とのこと。
みなさんの声が担当課を後押しして、値上げストップ・値下げ実現の大きな力になります。
国保署名は２／１０まで集めています。どうぞご協力ください。
おてつだい 12年01月30日
日本共産党 岡山市政ニュース No.251（ 2012年2月1日付）ができました。
>> 日本共産党 岡山市政ニュース No.251（ 2012年2月1日付） PDF1.57MB
市議団事務局（東田） 12年01月27日
島根原発2号機運転停止で中国地方の稼動原発ゼロに
日本共産党市議団と岡山県議団は、中国電力岡山支社長と岡山県知事に「中国地方から『原発ゼロ』をめざすとりくみを」の申し入れをしました。
中国地方の稼動原発は今日から１つも無くなります。冬季の電力需要も乗り切れるということですから、これを契機に原発依存のエネルギー政策を転換して、地産地消の再生可能エネルギーの実用拡大を進めていきましょう。
市議団事務局（東田） 12年01月20日
岡山市が新年度から実施しようとしている施策について、この時期、一気に意見募集がされています。
たとえば、いま募集中のパブリックコメントは、５つです。
（2/2木締め切り）
・第二次岡山市環境基本計画及び岡山市地球温暖化対策実行計画素案
・都市計画マスタープラン素案
（2/3金締め切り）
・岡山市営住宅条例改正案及び岡山市営住宅等整備の基準に関する条例案
（2/10締め切り）
・岡山市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（原案）
・第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）
岡山市HPのトップページの左端にある「パブリックコメント」をクリックすると、それぞれの案や意見書の様式などをダウンロードすることが出来ます。
また、各公民館でも手に入れることが出来ますよ。
必要な場合は、市議団にご連絡いただければお届けするようにします。
いずれも市民生活に影響するものばかりです。
ぜひ、みなさんのご意見をお寄せください。
市議団事務局（東田） 12年01月13日
市保健福祉政策審議会で審議中の「岡山市第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案（案）」で、介護保険料を今年４月から９４０円値上げする案が出ています。
年額で１万１２８０円もの負担増！
案もひどいが審議もひどい。
今日の審議会では、９４０円の値上げは本当にやむをえないのか、値上げ幅はどうなのか、つっこんで質問・議論するやりとりはまったくありませんでした。
こんなシャンシャンで、市民の負担増が決まってよいとは思えません。
みなさんの切実な実態や声をどんどん届けてください。
市議団事務局（東田） 12年01月12日
今日の経済委員会で、びっくりする話が出てきました。
あの、三丁目劇場を平成24年度末（2013年3月）で廃止したい、というのです。
理由は、施設や設備の老朽化で、雨漏りが発生して大規模な屋根の修繕が必要だとか、空調設備等の更新が必要になっているからだとかという説明です。
三丁目劇場は、萩原前市長の肝いりで（強引に）作られた施設です。当初は「感動産業誘致」などといって、吉本興業を呼び込みましたが、吉本は5年で撤退。
その後は、市民のみなさんが中心に、神楽や落語とかのいろいろな上演や学校などによる利用、ギャラリーとしての利用などがあります。
平成１２年４月に土地・建物を約4億4千万円で購入してスタート。その後、初年度こそ収支トントンだったものの2年目からは毎年５００～８００万円の赤字（22年度までの赤字合計約７１００万円）でした。
委員会では、「政策や財政の総括もなしに、ただ『やめます』というわけにはいかない」などの議論がされていました。
「施設の老朽化」がその施設の廃止に直結するという論法を通せば、市の他の施設も心配です。
また、三丁目劇場をいま現に利用しているみなさんの声も十分に聞きながら、これから検討していく必要があると思います。
市議団事務局（東田） 12年01月10日
「国会議員の数を減らせ」というなら、まず政党助成金を廃止してはいかがでしょう。
去年１年間の政党助成金の総額は約３２０億円、国会議員４５０人分に相当します。
昨年末に民主党を離党して新党をつくったみなさんも、結党の記者会見は年明けでしたが、届出は12/28に済ませていて、政党助成金の配分に与れるよう、ちゃんと段取りしてあったとのこと。
だいたい、国会議員の数を減らせば、「痛み」は、国政に声の届かなくなる国民にはねかえります。
政党助成金なら、「痛み」を負うのはもらっている政党と議員だけ。（共産党は最初から一貫してもらっていません）
みなさん、いかが思われますか？
