市議団事務局（東田） 14年12月11日
11月27日に始まった岡山市議会も、気づけばもう週明け16日には閉会です。
今日は、常任委員会が開かれ、最終日に採決を行う議案や請願・陳情について、審議しました。
岡山市議会には、分野別に６つの常任委員会があり、それぞれ、定例議会の開会直前と定例議会の最終日前には委員会が開かれます。それ以外のときには随時必要に応じて開催されることがあります。
今日の写真は、今議会で配布された資料を綴じたもので、厚さ約１０センチ。
資料の多さが、直ちに何かを意味するものではありませんが、市民のみなさんに「われらが代表」として選ばれて、議会を構成し、税金で給料をもらい、税金で市政前進のための調査や政策活動をするのが議員です。
ですから、資料をしっかり読み込んで、改善すべきところは指摘し、おかしいところは変更を求め、新たな提案や参考事例の紹介なども行っていかないといけません。
５１人の議員全員がもちろんそう思っているはずですから、あとは、立場の違いですね。
日本共産党の議員は、市政の最大の要は市民の暮らしやいのちを守ることであり、そのために不要不急な無駄は正すべきと考えているので、今日も各委員会でそういう立場で議論しました。
委員会での審議が、実はけっこう議会のポイントになっていることもあるのですが、なかなか市民の眼には見えません。
そういうことを発信していくのも私たちの役割ですね。
今回は、そのさわりだけになってしまいましたが、引き続き、情報発信活動も強化していきます。
市議団事務局（東田） 14年12月11日
141215syoko（PDF 1295ｋB）
「税金払わない巨大企業 税制のゆがみ正せば 消費税増税必要ない」
全国商工団体連合会が発行している「全国商工新聞」12月15日号に、こんな見出しの記事がありました。
中央大学名誉教授の富岡幸雄さんに取材した記事で、富岡さんは「大企業が正しく納税すれば消費税増税は必要ない」と唱えているということです。
２００８～２０１２年の５期（法定正味税率が４０．６９％）に、もっとも実効税負担率が低かったのは、みずほフィナンシャルグループで、なんと０．０２％です。
税引前純利益・・・１兆２２１８億５５００万円
法人税納税額・・・２億２５００万円
225,000,000÷1,221,855,000,000=0.02
富岡さんは、「日本の富裕層や多国籍企業が海外で何をやっても（＝租税回避など）、日本政府は手も足も出ない」と話し、巨大企業は、法定税率から様々な軽減措置を受けて、驚くほどに税金をまけてもらっていることを、詳しい制度や数字を挙げて説明しています。
そして、そもそも日本の現在の財政赤字も、巨大企業から適正に税金を集めていなかったことに原因があると喝破し、「大企業を優遇するあまり、国民にそのツケを回して過重な負担を強いている」と指摘しています。
富岡さんは、国税庁に務め、政府の税制調査会の特別委員なども歴任しています。自身の経験の中で、「日本の財政が弱いのは税の不公正さにあると気付き、体を張って不公平な税制とたたかってきました」と述べておられます。
消費税増税には、それこそ大義もなければ未来もない。
今度の選挙で、ぜひ日本共産党を躍進させていただき、消費税増税を中止させましょう。
