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日本共産党 岡山市議団

9月 30th, 2015

(資料) 2015年9月議会 個人質問 竹永光恵(9/10)

15年09月30日

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●動画(インターネット視聴)はこちら http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=557

●質問原稿(PDF)はこちら 20150910 個人質問原稿(竹永)

●全文は以下をご覧ください

 

1・「戦争法案」廃案へ!の民意を市としても国へ

戦争法案廃案と安倍首相退陣をせまる「国会10万人・全国100万人大行動」が8月30日に行われ国会には12万人、全国で1000か所以上、数十万人が参加しました。

岡山市でも1000人以上が岡山駅前から「戦争法案絶対反対」とパレードを行いました。集会では、高校生、岡山大学有志の会、女性の会、弁護士など世代、立場を超え「戦争だけは嫌だ」とスピーチが続きました。今までデモに参加したことがない、SNSで知ってきたなど、参加者はあきらかに岡山でも広がっています。

東京の国会前ではミュージシャンの坂本龍一さん、脚本家の小山内美江子さん、作家の室井祐月さんをはじめ、自由と民主主義のための学生緊急行動シールズのみなさん、ママの会、クリスチャンや仏教者、創価学会の方々など宗派の違いを超え、宗教者も含め様々な方が声をあげました。議員も超党派の議員が集会に参加しています、また先日の山陽新聞には、公明党の前岡山市議の苦水重徳さんの「戦争の愚かさを子孫に継承を」との投稿がありました。もはや何党も関係なく「戦争だけは許せない」と、多くの市民が声をあげている実態です。

また、先の6月議会では151箇所の議会から反対、161か所から慎重審議を求める意見書が提出されています。愛知県稲沢市議会では、非核宣言平和都市宣言を行い日本国憲法の平和の理念を市民生活に生かす取り組みを進めてきたことを強調し、立憲主義の原点に基づく徹底審議を全会一致で国に求めました。

 

そして、国会で審議が進めば進むほど、安全保障と言いながら危険な中身が明らかになっています。参議院の審議が95回も中断するなどここまでボロボロになった法案は廃案しかありません。特に安倍首相自身が説明した自衛隊の集団的自衛権が必要な具体例として日本人を輸送する米艦の防護という内容に、国会では日本人が乗っていなくても集団的自衛権を行使するという答弁があり、首相の法案説明の根拠が崩れています。日本や日本人を守るためだけでないことは、もはや明瞭です。

また自衛隊の軍事行動についてこの法案が歯止めを持たないどころか、劣化ウラン弾や核兵器も政府は運ばないと言っていますが、法的には何の歯止めもないことがはっきりしました。

そのうえ、我が党の小池議員、仁比議員が参議院で自衛隊の内部文書を明らかにし、法案制定を前提に準備が進められていることや夏までに制定すると米軍の幹部と会談していることが大問題となりました。昨年12月総選挙投票日の3日後、憲法を無視して暴走する安倍政権のもとで軍部まで暴走している、極めて危険な状態です。

中身もすすめかたもボロボロな状況です。これで、参議院で強行採決されてはたまったものではありません。今議会には、安保関連法案に反対するママの会おかやまからも、慎重審議をもとめる陳情がでています。

地方からもこの動きにストップをかけることが必要です。そこで伺います

(1)市長はこの一連の市民運動の高まりについてどう思っておられるのでしょうか?

(2)市長、もうこの法案は廃案しかありません、市民の声にこたえて市長も態度をはっきりとし、国にきっぱり廃案を求めてください。

 

 

2・子ども・子育て支援新制度導入後の現状と今後について

(1)制度導入後の現場は?

国の制度の概要がぎりぎりまで二転三転する中で、今年の4月から子ども・子育て支援新制度が導入されました。期待されていた保育園保留児の解消はできていないことが、6月議会で明らかとなりました。

ア 新制度導入によって岡山市の子どもたちにとって何がどう変わり、子どもたちにとってどうよくなったと市は考えているのか?

イ 平成26年5月の時点で、いずれの認可保育園へも入園していない児童が924人となっています。また今年度の4月1日現在で、岡山市の認可保育施設に入園できない待機児童が134人いることが明らかになっています。その子たちの受け皿はどうなっているのか?

ウ 対応は各福祉事務所の支援員がサポートできているのか?

エ 保育を受ける子どもの権利を担保する責任を市が果たすと考えてよいか?

オ また小規模保育A型は保育園との連携で行うとしていますが、実際に3歳以上のキャパを保障できるのでしょうか?

カ 保育にかかわる時間の認定で、保育標準時間と短時間の区分がありますが、岡山市の場合は2号認定で、短時間1、9%、3号認定で短時間3、0%と少ない現状です、長崎県佐世保市などでは、国への報告では標準と短時間で分けていますが市としてはすべてを標準として処理しているところもあると聞いています。岡山市としても、この数字を受けとめ標準で統一してはどうですか?

キ 制度導入後認可外の保育施設や、ベビーホテル等の施設は岡 山市では増えているのでしょうか?ベビーシッターなどの訪問事業なども増えているのでしょうか?実態を把握していますか?

ク 保育士の抜本的な不足は保育士の賃金や処遇の改善等抜本的に に対応する必要があります。公立私立も人員不足に悩まされています。岡山市保育士・保育所支援センターはどう役立っていますか?

ケ 1号認定の子どもをみる幼稚園教諭には研修の時間が保障されていますが、保育士にはその時間が保障されていません。同じ子どもの保育、教育をになうものに差をつけないでいただきたいと思います。研修時間の保障のために加算などで保育士をふやしていただきたいがどうか?

コ 全市で保育所開所・閉所のシェア制度の導入で、土曜保育、休日保育と長期休暇の保育の保障を市がしくみとしてつくってはどうか?

 

(2)認定こども園について

ア 民間の認定こども園について

今まで独自の子ども園として事業をしていた私立の民間園が、この制度 のもと、市の認可子ども園として再スタートをしています。当初一律の保育料27000円でしたが、1号認定は幼稚園と同じと8000円となり、1万円以上安くなっています。また保護者と園との直接契約でしたが、保護者が市との契約になり施設費が交付される仕組みに変わっています。当初から在籍している保護者にとっては施設の中身が大幅に変わり戸惑う声も多かったと伺っています。

また実務も複雑で管轄も県のこども未来課、学事課、市のこども園推進課と三か所もあり報告書を出すのも大変とのことでした。

市は民間園をこども園にと推奨していますがそれはなぜでしょうか?

イ 岡山市の認定こども園試行園について

4月からの施行後、初めての夏休みを終え、現場の様子を見てまいりま した。すべての職員がローテーションに組み込まれ、現場の努力でなんとか回っておりました。しかし幼稚園教諭と保育士の格差、PTAと保護者会の調整、もともとの人員不足など課題はたくさんあると現場に行き実感しました。そこで伺います。

(ア)幼稚園教諭と保育士の給与、処遇の改善はいつどう解決できますか?

(イ)課題解決のためや情報共有の継続的な会議など話し合いの場を持つ ことができるのでしょうか?また話し合いの場を持つ余裕がないという声も聴いています。現場の状態をしっかりと把握し、スムーズに声が聴けるような仕組みをつくってください、いかがでしょうか?

(ウ)市の言う試行園とはこの4月からの4園と来年の岡南を含めた5園と考えていいのか?

(エ)試行というのはいつまでなのか?

(オ)試行園がまだ増える可能性があるのか?

(カ)試行園の検証はどうおこなわれるのか?

(キ)検証も子ども子育て会議の仕事ではないのか?

(ク)30か所の認定こども園候補園が示されているが、今後の進め方、優先順位等あるのか。

(ケ)甲浦幼稚園・保育園。伊島幼稚園の保護者会役員会に説明に入ったと仄聞します、なぜここから説明会に入ったのか?他にも入っているところがあるのでしょうか?

(コ)こども園候補園に伊島幼稚園は明記されていますが、明記されていない保育園も統合するような説明をされています、これは方針から逸脱した見切り発車ではないのか?

 

(3)岡山市子ども・子育て支援事業計画と施設配置計画における岡山市の考え方(素案)について

市は計画の市民説明会をこの間、市内6か所、約340人の参加で行い ました。

市内30か所の認定こども園の整備方針、民営化等の説明に質問や不安の声が多かったと伺っています。

そこで伺います。

ア 子ども園や、民営化への移行の期間は設けず、あくまでも  当事者の合意なしに進めることはないとかんがえていいか?

イ 説明会に入る優先順位は、老朽化、未耐震なのか?

ウ 統廃合の対象園の基準はいつどの範囲で話し合われ決定 されるのか?

 

(4)育児休業中の退園について

「保育園を考える親の会」が昨年政令指定都市や首都圏100市区に行った調査で、育休に入れば原則退園と回答した自治体は全国で7市、その中でも5歳未満という条件のもっとも厳しいのが岡山市でした。今回の市長の英断には感謝をいたしますが、2003年から問題となり、当時も若いお母さんたちが署名を集め2004年9月から一時保育ならOKという仕組みとなってから長い間、全国最下位の対応でした。そのことが、働き控え、第2子、3子の産み控え等につながると危惧していた中での決定に関係者は「やっと」との思いで受け止めています。

ア 今回の英断に至る経緯と今後に向けた決意をお聞かせください

 

(5)全ての子どもたちの受け皿を!

保育園に入りたくても入れない子どもたちのために市は、425人 の定員増で新たに保育園と小規模保育等の事業者の募集をしています。認可保育園が増えることは大変すばらしいと思います。

質の担保について伺います、民間でも株式会社でも理念をもってすぐれた取り組みをしているところも、もちろんありますが、子どもの発達を無視した営利優先の事業所が全国でも死亡事故につながるケースも出ています。(別表参照)

ア 審査基準に、フランチャイズはいれないとか、研修内容、会社の理念など厳しいチェック項目が必要だがどうか?

イ 他都市の保育園主導の認定こども園では、1号の受け入れ時 間を9時~15時と最初からして、2号認定の子どもで1号に移行が可能な子どもを探し移行をすすめ2号のキャパを拡大しているとのことです。また保育に格差をつけないことや、子どもの生活リズムを崩さないという面からみても9時~15時、もしくは16時と最初から決めることは岡山でもできるのではないか?

ウ 待機児童・保留児の解消は、保育ニーズの正確な把握だと思い  ます。認可保育園の待機児童、保育利用の待機児童の数をはっきり把握し地域ごとの正確なニーズを踏まえた事業計画の見直しと実施が必要だがどうか?

エ 認定こども園への安易な移行ではなくまずは認可保育所を抜本的に増やすことに政策転換が必要だがいかがか?

オ 公共用地の有効活用を保育園にと担当課から発信すべきです。

たとえば岡南環境センターの北側用地の賃貸借の競争入札が行われていますが2回不調に終わっていると聞いています。そういうところこそ足りない保育園対策につかうべきですいかがでしょうか?

カ 安易な統廃合民営化をやめ子どもの貧困や虐待が問題になっている今こそ家族支援できる公立保育園の役割が求められます、地域のニーズや状況も把握し公立保育園として残す必要があるのではないでしょうか?

(資料) 2015年9月議会 個人質問 林潤(9/10)

15年09月30日

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●質問原稿(PDF)はこちら 20150910 個人質問原稿(林)

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1 地方創生、総合計画、連携中枢都市圏構想について

日本創成会議の増田レポートが人口急減社会で2040年までに896の自治体が消滅するとの予測を示して、地方に衝撃を与えました。

日本が人口減少の局面に至っているのは確かでしょうが、増田レポートの通りに地方が消滅すると考えるのは早計だと思います。

また増田寛也氏の著書『地方消滅』ではいくつかの対応策が示されていますが、必ずしも適切とは限りません。

安倍内閣は地方交付税制度を改変し、政府が地方自治体をコントロールする仕組みづくりを強めてきました。2015年度の地方財政計画の歳出に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」の半分の5,000億円は自治体ごとの行革、地域活性化、人口減少対策などの「成果」を基準に交付税を配分する仕組みが導入されました。これは、行革などで「成果」を出せなかった自治体は交付税が実質的に減らされる仕組みです。

交付税削減という鞭で地方自治体をコントロールしようとすることは地方創生とは反対の発想です。

 

 

そこで質問です。

1.地方創生、総合計画、連携中枢都市圏構想の相互の関係はどうなっていますか。

2.地方創生には、地域ごとの自治でその地域のニーズに合った取り組みが必要です。地域のニーズの取り込みはどのように行われていますか。

3.増田寛也氏の『地方消滅』にはふるさと納税の活用や高齢者の地方移住促進が処方箋として挙げられています。これらは本質的な解決にならないと思いますが、ご所見をお聞かせください。

4.2014年度補正予算の新交付金の「地方創生先行型」を活用した「子ども医療費無償化の拡大」「住宅リフォーム助成制度の創設」「若者の雇用対策」を行っている自治体があります。岡山市はどう使いますか。

5.国には、国が決めた成果指標ではなく、地方の必要に応じて交付税を配分するように求めるべきではありませんか。

6連携中枢都市圏構想の効果はいつ、どのように検証しますか。

 

 

2 苫田ダムと広域水道企業団からの受水について

国が県と岡山県広域水道企業団に対して、苫田ダムの利水容量を減らし治水への転用を検討するように依頼しました。

苫田ダムの洪水調節容量は50,000,000立方メートルであり、水道容量が23,000,000立方メートルとなっています。

他に工業用水、農業用水などのために5百万立方メートルあまりがあり、全量が発電に利用されています。

国の依頼は第3回明日の吉井川を語る会で示された5つの案の中で水道容量23,000,000立方メートルのうち10,000,000立方メートルを治水に転用することにより洪水調節容量を増やす案に基づくものです。

苫田ダムの利水容量は一日あたりにすると400,000立方メートルです。それを岡山市を含めて11の市と町で買っています。ただし日量104,760立方メートルは買い手がないために県が負担しています。国が5億円程度で買い取る意向ということです。

岡山市は広域水道企業団から日量43,700立方メートルを受水していますが、水源が不足しているのではありません。

三野浄水場は給水能力日量191,000立方メートルに対して、認可値は164,250立方メートル、山浦浄水場は20,000立方メートルに対し19,000立方メートルなど水源調整を行っています。

受水自体も基本水量109,250立方メートルの4割です。

そのため、我が党市議団は、苫田ダムの利水計画は過大なものであり、岡山市が買わなくてもいい水を買わされる無駄な公共事業だと反対してきました。

そうした中で国が利水容量を治水容量へ転用する提案をしてきたのは国も日量40万立方メートルの利水量は要らないと考えていることの表れです。

その際、県負担分以外の日量295,240立方メートルを受水している自治体も無関係ではありません。

責任水量に応じた負担軽減があるのが公正なやり方です。

 

 

そこで質問です。

1.苫田ダムの利水容量の内、岡山市の配分水量として負担している費用はいくらですか。

2.国の提案を受け入れた上で、利水を治水に振り替えた分の費用は岡山市ほか広域水道企業団から受水している自治体に還元すべきだと求めてはどうですか。

3.広域水道企業団から受水している自治体と連携して、受水費用の見直しを要求してはどうですか。

4.そもそも苫田ダムの利水量の見込みが過大だったのではありませんか。

 

3 マイナンバーの市民と事業者への影響について

9月3日に改正マイナンバー法が成立しました。

日本年金機構の情報流出があり、マイナンバーに対する不安がぬぐえないまま、年金情報での利用を先送りする小手先の対応をするだけで、施工前から利用拡大を図る改悪です。

金融機関での利用を可能にするものですが、銀行業界からも対応に巨額の費用が掛かる一方で預金者の同意は進まないだろう、と懸念が示されています。

預金者のメリットとして例示されているのは金融機関が破綻した場合の預金者への払い戻しがスムーズになることです。デメリットに見合うメリットとは思えません。

同時に個人情報保護法の改正もなされました。一定の加工をすれば個人情報を本人の同意無く企業がビッグデータとして利用できるようにするものです。個人情報の保護ではなく個人情報企業利用法とも言うべき改悪です。

マイナンバーが施行されると市民にも事業者にも大きな影響があります。

市民は申請すればマイナンバーのカードを交付されます。そこにはやたらと人に見せてはいけない番号が記載されます。

早速、目隠し付きカードケースを配布する案が総務省から出されました。

今後、色々な場面で使用することを想定しながら、表面に秘密の番号を書くというおかしな制度です。

パスワードの設定も要求されます。年に何回、使うか分からないパスワードをどう決めて保管するのかも問題です。マイナンバーの出番がある度にパスワードが分からない、という市民が出てくるでしょう。

企業は、従業員や扶養家族などのマイナンバーを把握して管理する必要があります。これにも大きなコストが掛かります。

事業者向けには特定個人情報保護委員会により『特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)』が示されています。60ページを超える分量があります。中小業者や個人事業主は特に対応が難しいと思われます。

マイナンバー情報は7年間は保存しなければならず、その後は復活できないように削除や廃棄をしなくてはなりません。従業員管理のシステムにその機能を盛り込むことが要求されます。

講演会を開いて講師料から源泉徴収する場合にもマイナンバーの事務が発生します。

同じ人に再度、講師を頼んだら前に聞いたマイナンバーを利用できます。がまた頼むかもしれないし頼まないかもしれない、という場合もあります。マイナンバーを保管する手間を掛けるか掛けないか、困ってしまいます。

事業所によってはマイナンバーに関わる担当者が複数、生じることが想定されます。

ガイドラインでは「事業者の中で、単に個人番号が記載された書類等を受け取り、支払調書作成事務に従事する者に受け渡す立場の者は、独自に個人番号を保管する必要がないため、個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない」とされています。

「情報を受け取ったら速やかに次へ渡して消去し、自分は忘れろ」とスパイ映画のようなことが社内で要求される訳です。

事業者は、マイナンバーの事務を委託することができます。再委託も可能です。再々委託も可能です。そして再委託、再々委託された業者についても事業者に責任が求められます。大変なことです。

事業者向けのガイドラインをざっと見るだけでも様々な負担や危険が分かります。

他方でシステム改修やカードそのものを作る業界には大きな儲け口が発生します。

住基カードで市民生活がどれだけ便利になったでしょうか。

マイナンバーで生活保護の不正受給が防止できるとされています。

マイナンバーのメリットとして最初に挙げられるのが「生活保護の不正受給防止」です。

今日のニュースでも預貯金の把握で、資産があるのに受給することを防げる、と報じられていました。

生活保護の不正受給は受給している内の0.4%程度です。全国民比ではさらに低い値になります。不正防止のために全国民に番号を振る必要はありません。

不正受給は、ケースワーカーを適正に配置して、受給者の相談に乗ったり生活状況を見たりして対応すればいいことです。

それでも不正受給防止を理由にするならば、国は全国民を不正受給者予備軍として扱っていることになります。

反対に、水際作戦などを容認してきた政府の姿勢を見れば、困窮している個人に対して「あなたは税金をほとんど納めていない。所得が低すぎるのではないですか?支援が必要でしょうから生活保護や福祉サービスを提供しましょう。」などと言ってこないのは明白です。

マイナンバー先進国のアメリカや韓国ではなりすましの被害が深刻です。アメリカの国防総省、軍人は別な番号制度に分離されました。アメリカや韓国の問題を見れば日本で施行すべきではありません。

 

そこで質問です。

1.民間企業でも公的機関でも個人情報の流出は現実のものです。マイナンバーの情報流出の危険性についてどのように考えていますか。

2.2月議会で改正された岡山市個人情報保護条例はどのように機能していますか。

3.市民にとって年に何回かあるかないかの事務手続きの簡素化とリスクの費用対効果をどう評価していますか。

4.マイナンバーは国民監視体制に繋がるのではありませんか。

5.パスワードを忘れた市民はどうすればいいですか。

6.マイナンバー準備のためのこれまでの国庫支出金と市の独自負担の金額はそれぞれいくらですか。

7.市の独自利用は危険回避のために行うべきではないと考えます。ご所見をお聞かせください。

8.中小業者、個人事業主にとって必要になるマイナンバー対応はどのようなものですか。支援策を取りますか。

9.PTAや保護者会などの講演会の講師料もマイナンバー利用事務の対象ですか。マイナンバーを取り扱う可能性がある団体、組織への周知はどうなっていますか。

10.DV被害者など住民票の住所に通知を送って欲しくない人の申請状況はどうなっていますか。個別に送り先変更の手続きは紹介していますか。

11.マイナンバーの実施を延期しても現状の市民生活が続くだけです。むしろ周知不足のマイナンバーの通知が届いて戸惑ったり、対策が進んでいない事業者が困ったりすることがなくなるだけで市民に不利益は無いと考えます。ご所見をお聞かせください。

12.国にマイナンバー制度の実施延期や中止を求めるべきではありませんか。

 

 

(資料) 2015年9月議会 個人質問 田中のぞみ(9/10)

15年09月30日

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●質問原稿(PDF)はこちら 20150910 個人質問原稿(田中)

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日本共産党岡山市議団の田中のぞみです。

 

1.国民健康保険制度について

いずれ誰もが加入する国民健康保険制度は、国民皆保険制度を支える根幹であり重要な社会保障制度です。一方で所得200万以下の世帯が70%以上を占め、所得に対する負担割合は健康保険の中でも飛びぬけて高くなっています。滞納者が5世帯に1世帯あること自体が異常だと思います。当初予算における滞納分の割合をみても国保は20%を超えています。市民税で約4%、保育料で約8%、後期高齢者医療制度で約1.3%を見れば、いかに払えない料金かという事も表しているのではないでしょうか。命のパスポート制度を守りたい、との立場で質問します。

 

(1)決算状況について

平成26年度の国保会計の決算が示されました。【資料①と②】12億余の黒字会計で、当初29・5億予定していた法定外繰り入れも12億で済みました。基金にも約5億積み増しすることができ、基金残高は約16億になっています。前年からの繰越金を除けば単年度では赤字になると言われますが、財政は確実に改善されています。

ア.どのように分析をされていますか。

イ.保険料の据え置きと収納率の向上などの努力もあり、滞納者数は微減してきました。それでも、1,953世帯が保険証を取り上げられています。2001年の7世帯と比べれば約280倍です。どのように認識されておられますか。

 

(2)払える国保料にするために何ができるか

ア.まずは、国の財政支援を低所得者対策に

6月議会でお示しした国の新規財政支援について市長にお伺いします。本年度から低所得者対策強化のため1700億円が投入されます。岡山市では7.7億円程度になると答弁がありました。この財源を使って国保料を引き下げる自治体が相次いでいます。7.7億円の配分根拠は低所得者の数に対応し分配されています。【資料⑤】は厚労省の資料です。ここで国がはっきり示している通り、低所得者の支援にきちんと使うべきではないでしょうか。

私は国保制度自体がこの国で今大きな問題になりつつある貧困対策だとも思っています。市長の見解を求めます。

イ.多子軽減を設けるべきではないか

岡山市の国保料の計算方式は、所得の大きさに応じる応能割が5割、所得に関わらず平等に振り分けられる応益割が5割です。【資料特に均等割りは家族の人数分加算されるので、子どもが0歳でも1人分の35,280(44,640円)が計算されます。つまり、子どもが多ければ多いほど国保料が高くなる仕組みです。【資料④】収入がない子どもになぜ保険料を課すのでしょうか。子育て支援の観点からも、18歳未満の子どもについてはせめて均等割りを0にするなどの対応が必要ではないでしょうか。

ウ.医療費抑制の取り組みは欠かせない

保険料の算出根拠となる医療費抑制につながる健康増進の取り組みは欠かせません。H22年の医療費分析報告書では地域別の特色なども分析されていました。その後の取り組みと成果をどう評価されていますか。

一方で、特定健診の受診率がわずか25%程度となかなか伸びません。その要因について、年代・性別・理由で分析ができていますか?

 

(3)窓口負担の減免制度の拡充を

保険料については、7割、5割、2割などの法定軽減制度があります。しかし、医療機関の窓口で支払う医療費については、ほとんど減免制度がつかえません。昨年度はたった2件のみの実績です。しかし保険料7割軽減に該当する世帯は3,700を超えています。7割減免が該当する世帯は総所得が年間33万円に満たない世帯です。所得が33万未満の家庭で、入院などした場合は月に何万円も急に払うことはできないのです。まず7割軽減世帯の実態を分析していただきたいがいかがでしょうか。そのうえで、窓口負担金の減免制度の拡充を求めます。

 

(4)国保の都道府県化について

平成30年から国保の都道府県単位化が示されています。後期高齢者医療制度のように県単位で一括されるというイメージからその内容は大きく変わってきました。結局、各市町村単位で保険料を決め、徴収し、運営するという事になるようです。

ア.市町村単位で一般会計からの法定外繰り入れは可能でしょうか。

イ.保険料は、市町村ごとの医療費総額に応対する設定になると仄聞します。【資料⑥】にあるように、岡山市の一人あたりの医療費は県下27市町村のなかでかなり低くなっています。保険料にどう影響すると考えられますか。

 

2.教育課題の解決に向けて

(1)全国学力テストについて

今年度の全国学力テストの結果が公表されました。昨年との比較や他都市との比較において一喜一憂する風潮が続いています。この学力テストの平均点を上げるために学校で起こっていることが、先日の山陽新聞にも紹介されていました。ある県では「6年生になると新学期が始まっても4月末の学テが終わるまでは過去問題対策に明け暮れて教科書も使わない」「家庭訪問も中止」。毎年60億円もかけて、何のための学力テストなのでしょうか。第1次安倍内閣の時に始まった全国学力テストが、回を重ねるごとに子ども達の学習意欲を奪い、学ぶ楽しみを奪い、学力格差をひろげ、先生の貴重な時間までを奪うことにつながっていないか、懸念の声が大きくなる一方です。授業改善につなげるのなら、隔年実施や抽出実施で過度な競争を避ける工夫こそ必要だと考えます。このような意見について、教育長と教育委員会委員長の見解を求めます。

 

(2)何が岡山市の教育課題なのかクリアに

不登校やいじめ、暴力行為なども問題行動は、これもまた子ども達が抱える課題の一面にしかすぎません。さまざまなデータに基づいてもっと深層の分析がなされることで課題もよりクリアになり的確な対応策が生まれてくるのではないでしょうか。「規範意識」を上から押し付けても根本の解決にはならないと考えます。

ア.学校が嫌い、勉強が嫌い、自分が嫌い、無気力という子ども達の理由や傾向を的確に把握されていますか。その背景に、学力の格差や子どもの貧困の深刻化が考えられませんか?このような現状を20年前や、他都市と比べて岡山市はどうなのか考える必要があると思います。

イ.学校現場では、先生の非正規率が全国的に見ても岡山市はとても高くなっています。また、教員の勤務負担はまだ軽減されているとは思えません。先生方のモチベーションやスキルの変化についてはどうお考えでしょうか。

 

(3)映画「みんなの学校」にはヒントがいっぱい

下村文科省大臣が「日本中の学校がこうなればこの国は変わる」と、大変感動し文科省の職員にも視聴させたという話題の映画が、市民のつどいで上映されました。登場する大阪市立大空小学校は、不登校ゼロ、障がいがある子もない子もみんな同じ教室で学びます。究極のインクルーシブ教育です。まさに社会の縮図のような学校で、先生も子ども達も地域もそれぞれの「個性」を認め、お互いを思いやり、共に問題解決に挑んでいる。湯浅誠氏も、同じレベルの子が集まり、同じような環境の子が集まる教育環境では決して得られない力、多様で複雑なこれからの社会で求められる様々な力が育まれている旨を述べられています。「一人も見捨てない」教育が岡輝中と同じだと思いました。市長は先日、岡輝中学校を視察されたと伺いました。お忙しい中早速のご対応いただきました。何かご感想があればお聞かせください。

 

(4)子どもたちを追い詰めないで

ア.収納金の同意書は撤廃を

昨年から、給食費を含め学校の収納金の納付に対し、誓約書のような文章を保護者に書かせています。特に、連帯保証人を連想させる「保護者以外の連絡先」の欄には誰を書けばよいのか、サラ金のようで非常に不快との意見が寄せられていました。給食は今や食育と位置づけられ、スーパー食育事業も実施され大きな成果を出されているところです。払わないなら食べるなと言えるような位置づけではなく、義務教育の一環であるなら無料化を検討するべきであり、誓約書を書かせるべきではありません。徴収に係る教職員の負担軽減も無料化に勝るものはありません。わずか0.5%程度の滞納者のために全員に書かせる誓約書は撤回していただきたいが、いかがか。

イ.就学援助の前倒し支給を

義務教育は無償と憲法で保障されているにもかかわらず、入学等に際しては特に多額の費用を要します。ランドセルや制服、体操服など小学校でも8万円ほどと聞いています。この無理がたたり、千葉県では中学2年生の愛娘の命を奪ってしまった事件まで発生しています。6月議会では入学前の貸付は困難との答弁でしたが、しかし、基金を作って貸し付けを開始した自治体、就学援助を前倒しで申請するという形で前倒し支給を実現している自治体が出てきています。困難とする理由をお示しください。

 

(5)県費負担教職員の税源移譲について

平成29年度より、県費負担教職員の税源移譲が行われます。約3500人の教職員が市の職員となるわけですが、処遇条件などが後退しては本末転倒です。

ア.本市の人件費比率については跳ね上がることが予想されます。本市の行財政改革の目標に使われるこの人件費比率ですが、教育の分野で退職不補充などの合理化が至上命題になることがあってはなりません。教育分野は例外とするべきですがいかが。

イ.足りないとされている財源についてその額とメドについてお示しください。

ウ.県教育委員会の給与体系をそのまま引き継ぎますか。懸念されるのは非正規の講師や職員の処遇です。市の条件に合わされることで月給が10万円近く下がると指摘される政令市があります。条件を引き下げることがあってはならないと考えますが、どうお考えですか。

 

(6)避難者支援について

次回以降に取り上げます。

 

(資料) 2015年9月議会 個人質問 東毅(9/10)

15年09月30日

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●動画(インターネット視聴)はこちら http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=554

●質問原稿(PDF)はこちら 20150910 個人質問原稿(東)

●全文は以下をご覧ください

 

日本共産党岡山市議団の東つよしです。今回は一問一答形式にて質問をさせていただきます。それでは通告に従って質問します。

 

1、介護制度における負担増について

介護保険の制度は負担増の連続です。4月に特養入所が原則要介護3以上に限定された上に、介護保険料が月平均640円も上がりました。5月臨時議会で増税した消費税を財源とした介護保険料の低所得者対策が行われましたが、それでも値上げ前よりも保険料は高い状態です。さらにこの8月に負担増が追い打ちです。特養の補足給付は資産が1000万円を越えると受けられなくなり、年金額が280万以上の方の介護保険利用料が2割に上がりました。また要支援者のデイとヘルプを介護給付から外すタイムリミットが1年半後に迫っています。私どもによせられた相談では、「要介護4の妻が6月に特養に入所したが、夫婦合わせた年金額が346万以上のため、介護の負担が月9万から21万に増えた。払えば手元に月3万円しか残らない。生きていくためには夫婦で入所するか、離婚するしかない」という声が寄せられています。介護保険の制度はもう限界です。この負担増は安倍政権のもとでつくられた社会保障プログラム法に基づいて行われている医療、介護の一体的な改悪です。脅かされているのは市民の生存権だと思います。

 

質問ア:今回の負担増について、岡山市民にとって適切な負担かどうか、認識をお聞かせください。負担が過大ということであれば、国に制度改悪ストップを求めることが必要と考えますがいかがでしょうか。

 

質問イ:国が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」という見解を自治体に通知していましたが、今年、日本共産党の問い合わせに対し、独自減免は「法令上は禁止されていない」と答えています。岡山市独自の補てんによる介護保険料減免が検討できないでしょうか。

 

質問ウ:8月の負担増後の初めて介護サービス利用料の請求が来るのがちょうど今くらいになると思います。問い合わせや苦情が増えるおそれがあります。対応窓口を設置すべきではないでしょうか。また負担増によって今まで受けられていたサービスを減らさざるをえなくなった人がいないか、市自身が掴む努力を行い、対策を検討することが必要と考えますがいかがでしょうか。

 

質問エ:補足給付を受ける資格がある人で、資産の報告が8月の締切に間に合わなくても、締め切り後に出せばさかのぼって補足給付を受けられるようになるでしょうか。

 

質問オ:介護事業者も報酬がすでに削減され、経営が厳しいと話をうかがいます。要支援者のデイとヘルプが介護保険から外されれば経営がますます困難になると予測できます。休止、廃止が起こる際、理由を掴み対策を考えることが必要ではないでしょうか。

 

質問カ:高齢者を地域で見ていくことがよびかけられ、本市でも地域包括ケアシステムの構築がよびかけられています。孤立する高齢者を残さないことが必要と考えますが、地域によって温度差があるとも聞きます。そこで、質問します。地域包括ケアシステムの一部である介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みの進捗状況と課題には何があるでしょうか。

 

さて、岡山市では、岡山市在宅高齢者介護支援金支給事業について、国が要綱を変えて補助対象外になったことを理由に存続するかどうか検討を行うということです。この事業は、市民税非課税世帯で、要介護3以上の65歳以上になる高齢者を年度内に在宅で6月以上介護していることを条件としている制度です。介護サービスを受けていても受けられる制度で、3年前に常時介護者のみという条件が緩和され、昨年度は年4万円を328人が受け取っています。それなのに今度は制度そのものがなくなるというのは問題です。

 

質問キ:廃止が狙われる岡山市在宅高齢者介護支援金支給事業について、国の補助金がなくなっても一般財源で存続させないでしょうか。

 

質問ク:岡山市家族介護者慰労金支給事業は、国の補助金が受けられるため存続の方向です。対象は要介護4以上ですが、国の要綱によると対象は中度の方にも拡大は可能と考えられます。現在9人しか受けておらず使い勝手がいい制度ではありません。拡大できないでしょうか。

 

 

2、空き家対策について

5月末に空き家対策特措法が全面施行されました。危険な空き家を特定空き家に指定して、最終的には強制代執行に至るさまざまな措置を行える法律です。これをうけて岡山市では今年中にも条例をつくるということであります。2013年度の空き家率は、岡山市は全国の13.5%より多く15.7%で、前回調査よりも増えており、対策は待ったなしです。岡山市ではすでに空き家リフォーム助成についての耐震性の条件を緩和して利用のハードルが下げられました。また空き家の除却に金額の3分の1、上限50万円助成するモデル事業が始まっています。

もともと空き家でも個人の財産であり、強制的なペナルティを設けることは、濫用にならない丁寧なプロセスが必要です。同時に必要であれば空き家の活用、あるいは除却やその後の土地活用までスムーズに進むことが必要であります。そして何より荒れた空き家による被害を未然に防止する対応が必要であると考え、以下質問します。

 

質問ア:特定空き家に対しての指導、助言、勧告、命令、科料と強制執行をする際には、丁寧な働きかけが必要と考えます。持ち主にどれだけの働きかけを行うでしょうか。口頭だけでなく、文書、直接会う努力はされるでしょうか。

 

質問イ:特定空き家で、土壁が落ちてくるなど部分的に破損し、風雨などで周辺に被害が及びそうな場合、持ち主への働きかけの状況によらず緊急避難的に応急措置、即時執行を行うということが必要です。どのような条件なら行うことができるでしょうか。またその場合の費用負担はどうするでしょうか。

 

質問ウ:空き家除去の補助について、制度化にあたって特定空き家指定を待たずに利用できないでしょうか。

 

質問エ:特定空き家になる前に手を打てるようにすることが必要です。空き家リフォームや空き家情報バンクについても活用推進が必要と考えます。取組状況と課題は何でしょうか。

 

質問オ:除却後の土地の流通を進める対策が取れないでしょうか。山形市や長崎市では老朽危険空き家対策事業で、整備した公共空間を地元住人で日常的に維持・管理することを条件に、市が土地と建物の寄付を受け、空き家を除去しています。岡山市においても行えないでしょうか。

 

 

3、路面電車駅乗り入れについて

路面電車の岡山駅前乗り入れ計画について質問します。現在、駅前に乗り入れる案とデッキをもうける二つの案の合計3案が有力とされ、市長はこの秋までには最終案を決定されるということです。路面電車など公共交通の充実は、年をとっても住み続けられる街づくりに役立つと考えます。同時に本計画は、10億円から30億円あまりのお金がかかるものであり、本当にまちづくりに生きるものになるのか見すえた計画を立てることが必要だと考えます。

先の6月議会の林潤議員の利用者をどう把握するのかについての質問に対し、都市整備局長は「どれだけ転換するのかというのはなかなかその推計は困難と考えております」「利用者増を目指すというのではなく、・・・まちなかを回遊していただこう、そしてひいては中心市街地の活性化を図っていこう」と答えておられます。

以下質問します。

 

質問ア:路面電車駅前乗り入れに対し、乗客の変化の推計が難しいということですが、乗客数については予測や目標を設けず、増えたらいいという位置づけになるのでしょうか。

 

質問イ:路面電車岡山駅乗り入れ事業の評価について、総合的に行うということですが、評価項目は何でしょうか。

 

質問ウ:5月におこなった「第1回県庁通り・西川緑道公園筋回遊性向上社会実験」でのアンケート調査の結果において、路面電車の利用者が占めるパーセンテージは県庁通り・西川緑道公園周辺への来街者の1%、イオン・表町への来街者でも1%でしかありません。街中のにぎわい創出において路面電車の比重は小さいという結果に見えますが、回遊性と路面電車の関連をどう分析されているでしょうか。

 

質問エ:岡山都市ビジョンにおいて、路面電車の延伸環状化が検討されることとなっています。また過去に市役所までの路面電車延伸を想定した社会実験が行われました。駅前乗り入れ計画にあたって、駅前以外の検討はされたのでしょうか。

 

質問オ:イオンモール岡山の駐車料金引き下げが行われました。影響をどう考えるでしょうか。岡山市都市交通戦略では、自動車の都心への流出入抑制を目指すとしています。交通総量を抑える対策が必要と考えますがいかがでしょうか。