市議団事務局（東田） 17年10月25日
日本共産党岡山市議団は25日、2018年度の岡山市の予算編成にあたって36項目の要求を提出し、大森市長や佐々木副市長などと意見交換しました。
市議団は、市が国保料を来年度以降値上げする方向性を示したことについて、所得が200万円以下の世帯が7割以上であり、国も赤字補てんの政策繰り入れを認める方針転換をしたことも示して、岡山市として政策繰り入れを継続し、市民の負担を増やさないよう求めました。
また、子どもの医療費問題では、医師団体が自治体の助成拡大は「安易な受診」や「医療費膨張」にはつながらないとし、むしろ保護者が子どもの状態を「コスト意識」で判断して「安易な受診」を控えることで重症化する例が少なくないとの見解を示していることを資料で紹介するなどして、助成拡大を求めました。
そのほか、核兵器禁止条約の締結を政府に迫ることや、認可保育園の整備などを求めました。
市議団事務局（東田） 17年10月25日
２０１７年１０月２５日
岡山市長 大森 雅夫 様
日本共産党岡山市議団
団長 竹永 光恵
２０１８（平成３０）年度岡山市予算編成要求書
―憲法を活かし、くらし・健康・福祉最優先の岡山市を―
＜重点項目＞
１ 国民健康保険について、県単位化後も市として責任を持って市民の負担軽減を図ること。
（１）政策繰入を継続して、保険料を引き下げること。
（２）多子世帯の保険料軽減を市として制度化すること。
（３）短期証や資格証の発行・交付をやめ、差し押さえはしないようにすること。
２ 最優先課題である待機児童と未入園児童の解消に向けて抜本対策を取ること。
（１）保育士不足を解消するために、抜本的に処遇を改善すること。
（２）公有地や既存施設の活用などを含め、認可保育園を増やすこと。
（３）北長瀬みずほ住座再生事業の併設施設は、認可保育園として整備すること。あわせて、今後市有地に整備する保育施設は、認可保育園に限ること。
（４）市立幼稚園・保育園の廃止・民営化を行わないこと。
（５）３２年度以降を見据えた岡山市の保育所整備計画を立てること。
３ 子どもの貧困対策を、全ての子どもを対象として、子育て支援の施策の全体的な底上げを図ること。
（１）条例の制定及び独立した計画の策定と推進に、早急に取り組むこと。
（２）市独自の給付型奨学金制度を創設すること。
（３）児童手当および児童扶養手当の毎月支給を検討すること。
（４）就学援助制度の対象と支給額を拡充すること。特に、新入学学用品費は、国の制度改正を待たず、入学前に支給すること。
（５）子ども食堂や無料塾など、子どもの居場所づくりに取り組む市民を支援すること。
４ 子どもと教職員が、双方向で学ぶ喜びを実感できる学校づくりを進めること。
（１）30人学級の実現と教職員の負担軽減のために、正規教員の増員を図ること。特に、定数内はすべて正規職員で確保すること。
（２）競争偏重の教育方針を改めるために、全国・全市共通テストとなる全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）への参加はやめ、市独自テスト（学力アセス）は中止すること。
５ 市民福祉の向上のために、職員配置を改善すること。
（１）法定数及び交付税で措置するケースワーカー、保育士、保健師、消防士などの基準や目安が示されている職種について、早急に充足すること。
（２）官製ワーキングプアを生んでいる「多様な雇用形態」をやめ、正規職員での配置を行うこと。
６ 市民への情報公開を徹底すること。
（１）旧後楽館中・高跡地の売却問題に係る「黒塗り」資料は、内容を市民に全面公開すること。
（２）今後、同様の対応をしないこと。
（３）市有地の利活用にあたっては、庁内優先を明文化すること。個別の方針決定は、経過を市民に公開すること。
７ 障害者や高齢者をはじめ、誰にでもやさしいまちづくりをすすめること。
（１）子ども医療費助成制度は、通院も中学校卒業まで無料にすること。
（２）重度障害者の医療費を無料化すること。
（３）介護保険料額は、最大限抑制すること。
（４）障害福祉サービスの一割負担について、市独自で減免すること。
（５）高齢者や障害者などとの共生社会実現のために、小学校区ごとに拠点を整備し、ソーシャルワーカーなどの専門家を配置すること。
（６）総合事業は拡大しないこと。現行相当サービスは、将来にわたって維持すること。
８ 日本国憲法を活かして、平和を守り、全ての人の人権が保障される市政を進めること。
（１）世界から核兵器をなくすために、核兵器禁止条約への参加を政府に求めると共に、市有施設への署名コーナー設置など、市として具体的な取組みを行うこと。
（２）市として「原発ゼロ」をめざす立場に立つこと。
（３）全ての人がその人らしく生きられるよう、ＬＧＢＴ等の当事者の人権保障のため、パートナーシップ宣言をすること。条例を検討すること。
（４）ＤＶ対策等について、市民の人権を守る観点で充実させること。
①２４時間対応の性暴力相談支援センターを、市民病院に設置すること。
②配偶者暴力相談支援センターの相談員について、育成と増員を進めること。連携中枢都市圏も視野に入れ、広域的に対応できる体制とすること。
③ＤＶ被害者支援を実質的に民間が担っていることを踏まえ、機能維持・人材育成できるよう予算を大幅に拡充すること。
９ 「ゼロ・エミッション」の環境行政を進めること。
（１）ごみ処理は、現在のサーマルリサイクル政策を見直し、市民の理解・協力を得ながら、大幅な減量、資源化を具体的に進め、焼却施設の縮減を図ること。
（２）ごみ有料化を再検討し、無料に戻すこと。
１０ 斎場整備を大きく再考すること。
（１）地域住民との十分な合意形成と用地の安全性の確認ができるまでは、富吉候補地での整備を進めないこと。
（２）斎場整備計画は、必要炉数の計算など計画の前提を見直すこと。
以上
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