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（控室の窓から）　「国保料　すえおき次は　引き下げへ」

市議団事務局（東田） 16年02月12日

市内にお住まいの６０代の男性から市議団に、来年度の国保料（国民健康保険料）がすえおきになることへの感謝と激励のお手紙をちょうだいしました。あたたかいお手紙ありがとうございます。

お手紙の中に４首の句が添えられていましたので、ご紹介しましょう。

ありがたや　国保すえおき　空青し

国保料　すえおき次は　引き下げへ

無限なり　市議と民との　結い力（ゆいちから）

安倍政権　不安倍増　震度４

今回の国保料すえおきは、市のとても大切な決断ですが、それでもまだ高すぎて払えないという市民の実態の解消にはいたりません。

市議団では引き続き、保険料の引き下げで市民生活を支えるよう力を入れて取り組んでいきます。

(控室の窓から)　国保会計への繰り入れは、他施策の犠牲の上に成り立っているの？？？

市議団事務局（東田） 16年02月10日

昨日、大森市長が来年度の岡山市国民健康保険（国保）の保険料を据え置く方針を表明したことを、昨日や今日の新聞、テレビなどがそれぞれ報じました。私はその中で、ある新聞の解説記事に違和感を覚えました。

「国保会計は本来、保険料で賄うのが基本であり、ほかの施策を犠牲にして一般会計から多額の法定外繰り入れを続けるのは好ましいことではない」との一文があったのです。

これには制度への理解の不十分さや自治体行政への誤認識があるのではないかと思ったのです。

国保には、他の健康保険制度と異なる３つの構造的問題があるとされています。

１．保険料負担が重い

例えば給与所得者の多くが加入している健康保険（健保）は、保険料を事業主と被保険者が折半して負担しているのに対し、国保は全額を被保険者本人が負担しています。「会社を退職して健保から国保になったら、保険料が２倍近くに跳ね上がった」「国保に入ると保険料が上がってしまうので、任意継続をすることにした」などの話を聞くことは珍しくありません。それほど、国保の保険料は、金額としても大きいのです。

２．被保険者の所得水準が低い

保険料が高い一方で、国保の被保険者は、退職した人、年金生活の人、パートやアルバイトなど非正規で働いている人など、相対的に低収入の人が多いことが特徴です。

つまり、相対的に低所得の人が高い保険料負担を求められる制度なのです。

３．医療費水準が高い

加入者の特徴からは、医療費が大きくなりがちな傾向もうかがえます。現役世代が中心の健康保険に比べて、高齢世代が多いのですから。

みなさんは岡山市で国保に加入している方がどれぐらいかご存知ですか？

約７１万人・３１万世帯の岡山市民のうち、約１５万人・１０万世帯が国保の加入者です。

人口で２割、世帯で３分の１近くが加入する公的医療保険です。

また、岡山市の財政規模は、今年度の当初予算で約２８５０億円。そのうち国保会計への法定外繰り入れは２８．５億円です。

相当数の岡山市民が加入している公的医療保険制度に対して、予算のうちの１％を投入することは、不適切なことなのでしょうか？

また、この制度を維持することは、他の事業より優先度を低くすべき事柄なのでしょうか？

ちなみに地方自治法には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」（第一条の二）と書かれています。岡山市がやるべきことの第一は市民の福祉増進だという意味のことが書いてあるのです。

さらに言えば、「他の施策を犠牲にして」という見方自体が、市民生活や地域のあらゆる分野を対象とする自治体行政を見る視点としてふわさしいのか自体、大いに疑問です。

これらのことは、自治体はよくわかっていますから、「法定内繰り入れ」とともに「法定外繰り入れ」を行って、制度の維持を図っているのです。全国で、「法定外繰り入れ」を行っていない自治体はほとんどありません。

国保制度を考えるうえで欠かせないポイントの１つは、国の責任です。国は以前は公的負担の２分の１を担っていましたが。現在では大きく後退しています。

１９４７年に施行された日本国憲法のもとで４８年に国民健康保険法は抜本改正されました。その中には支払い能力の無い人に対して保険料を減免する規定が盛り込まれており、先にも述べた国保の構造的な問題を国は十分に認識していました。だからこそ多額の国庫負担が設定されていたのです。この考えは５９年の新国保法にも基本的には引き継がれました。

しかし、その後、国が国庫負担の割合をどんどん切り下げていったのです。国が減らしていった分をそのままにすれば、財源不足か保険料高騰かしか道はなく、どちらにせよ制度が破たんしてしまいます。それを回避しようと法定外繰り入れが拡大していった歴史的な経過もあります。

岡山市では、国保加入者のうちおよそ２割強が保険料を滞納しているのが現状です。もちろん、法律や条例に基づいて国保会計を維持するのに必要だとして算出された保険料額ですから、払うべきなのは当然です。けれども、上にも書いたように、低所得なのに高い保険料負担を求められて、払いたくても払えない状況にある人が少なくないのです。

岡山市は、単に繰り入れを行うだけでなく、健診や後発医薬品の利用促進などで医療費の伸びをできるだけ抑える努力、納付相談やコンビニ納付などの収納率向上の努力などを地道に重ねています。

その中で、ここ数年は医療費の伸びが予測を下回り、新たな国の財政支援も始まったことなどから、今回、保険料の据え置きを決めたのです。

メディアの方々には、国保制度を論じるのであれば、制度の歴史や性格、地方自治体の本務などをよく理解した上で、加入者や医療機関にも取材するなどして、重層的で多面的な記事を書いていただきたいものだと思いました。

(資料)　市政ニュース速報版№２１１（16.2.8）号

市議団事務局（東田） 16年02月9日

やったね！

国保料すえおきへ

９年連続　市民の願い届く　2/9市長が表明

岡山市の国民健康保険料が来年度も据え置かれる見通しとなりました。９日の記者会見で大森市長が、１２日の国保運営協議会に保険料据え置きを提案する考えを明らかにしたものです。据え置きは９年連続。

市長は２年前の初当選後まもなく、３年以内に保険料を引き上げるなどとした国保財政健全化計画を発表していましたが、昨年度の国保会計が黒字になり、国からの財政支援も始まっており、市長も状況が変わったことを認めていました。

岡山市社会保障推進協議会（木村高清会長）は、「払える保険料にしてほしい」と、市民や老人クラブなどに呼び掛けるなど、引き下げを求める署名に毎年取り組んできました。今年は昨年を上回る約２万９千筆の署名を提出し、市民の切実な生活実態を伝えて、改善を求めてきたなかで、市民の声が市政を動かしたと言えます。

一方で、国が国保の都道府県化をにらんで市町村への新たな負担強化をたくらんでおり、保険料引き上げの動きが無くなったわけではありません。

国民健康保険は、自営業者や年金生活者、パート・アルバイトの人などが加入する公的医療保険で、岡山市では、全世帯の約３分の１のおよそ１０万世帯が加入しています。しかし、中小零細行の経営が厳しさを増し、非正規雇用や低年金の人が増える中で、加入世帯の２割以上で保険料滞納が発生し、８０００世帯近くが保険証を取り上げられる実態があります。

党市議団は議会や委員会で繰り返し取り上げ、子どもが多い世帯には特に重い負担になっていることなども実例を挙げて指摘して、市民の負担軽減を求めてきました。

引き続き、岡山市に対して、保険料は引き上げでなく引き下げることや、国保運営協議会に市民公募委員を入れること、国に制度維持の支援やペナルティ廃止を求めることなどに引き続き取り組んでいきます。

市政ニュース速報版160209