【資料】 2014.11月議会 個人質問（田中のぞみ）
市議団事務局（東田） 14年12月5日
2014.11月議会 個人質問（1204田中のぞみ） （PDF 298ｋB 5ページ）
動画はこちら（岡山市議会HPが開きます）http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=403
- 子どもの医療費助成は無料化で拡大を
（１）子どもの医療費助成制度を、平成28年度から小学校1年生から6年生までの通院について3割負担を1割負担に軽減されると発表されました。40年間草の根で乳幼児医療費無料化運動が続けられてきた中で、半歩前進とうれしく思う反面、とうとう一部負担が導入されることを非常に残念に思います。他の先進自治体の制度後退につながるのではないかと大変懸念します。1割負担を残すことについては、大きく2つの理由を挙げておられます。コンビニ受診を抑えるという点と医療に対するコスト意識を持ってもらうという点です。そこで質問です。
- 本市はこれまでも段階的に子どもの医療費助成制度を無料で拡充してきました。コンビニ受診がどれほど増えたのでしょうか。データや根拠がありますか。そもそもコンビニ受診とは何ですか。お示しください。
- あり方検討会で医療機関が懸念されているのは主に夜間休日の救急診療のことであり、一部医療機関では時間外選定療養費を取ることで落ち着いているデータが示されています。今回の拡充とどう関係があるのでしょうか。
- コスト意識を持ってもらうのは親に対してでしょうか。親を選べない子どもにとって親のモラルに関係なく、子どもは社会が育てるという意識こそ大切なのではないでしょうか。1割負担が残ることで、月の最高額は4万4千400円です。特にぜんそくなどの持病がある子どもたちにコストを意識させ、治療の選択を迫られるかもしれないことが本当に必要でしょうか。
- 制度の拡充部分について、3年生まで無料化した場合と6年生まで一割負担とする場合の費用概算をお示しください。
- 子どもの場合すぐ重篤化する場合も少なくありません。気軽に受診できる環境こそ、将来の医療費削減になるのではないかと考えます。制度自体の効果や一部負担による影響、保護者の声をしっかり分析するお考えはありますか？
- 今後、さらなる拡充は考えていないのでしょうか。
- 子育て支援施策について
（１）新制度への対応について
来年4月から子ども子育て新制度がスタートしますが、不明な点が多いため関係者や保護者の間で不安が広がっています。
ア．入園選考について
- 来年度の保育利用について１次募集が11月27日で締め切られましたが、入園選考（利用調整）の優先基準で重視・追加された点など主な変更点をお示しください。
- これまでは、通常の満点が継続利用希望児童の２５点でしたが、来年度の選考では満点はどうなりますか？継続児童が入れない事態や保留児がさらに増えることが懸念されていますがどのような見通しですか。
- 保育支援員はどういう役割を果たしますか。
- 保育料と保育時間について
（ア）2号3号認定となる保育園児について、8時間の短時間と11時間の長時間で料金が異なります。しかしその差は200円から1000円です。【資料③】8時間と認定された場合、朝の7時半に預ければ午後3時半までです。現在のお迎え時間は4時からになっていますが、そうすると延長料金になりませんか。土曜日はどういう扱いですか。
（イ）8時間認定の子どもが何度も延長になれば11時間の子どもの料金より高くなると市も注意喚起されています。そもそも延長料金はいくらに設定されていますか。8時間も11時間も一本化している自治体があります。本市ではなぜ考えなかったのでしょうか。月額200円から1000円の差を設けることで保育の現場に差をつけることがなぜ必要でしょうか。
（ウ）保育料について、1号2号3号それぞれで、これまでより値上げされる家庭は何割くらいあると想定されていますか。これまで年少扶養控除の廃止分が値上げにつながらないよう考慮されていましたが、新料金ではどう対応されていますか。
- 幼稚園保護者のニーズについて
（ア）認定こども園で3才児教育が新たに始まりますが、人気で入園が抽選になるため地元の子どもさんが入れないのではないかと保護者は大変心配しています。必ずしも地元の幼稚園に入園しなくてもよいと説明があったとも仄聞しますが、岡山型一貫教育と矛盾するのではないですか。ニーズが非常に高い3才児教育をそれぞれの市立幼稚園で始めるべきではありませんか。
（イ） 市立の幼稚園でも午後の一時保育について給付対象となります。具体的に始めるべきではありませんか。来年度から幼稚園児にも応能負担が導入され値上げされる世帯も出てきます。こども園になるわけでもない幼稚園では教育内容が何も変わらないのに値上げだけされることが納得いかないという声が上がっています。
（ウ） 30の保育提供区域でこども園以外は公立施設を残さないという方針が、公教育を求める保護者や地域の間で混乱を招いています。全ての元凶は国の制度改正を待たずに先走ってこども園ありきで公立園つぶしをうたった『岡山市の就学前教育・保育の在り方』です。一度白紙に戻すべきではありませんか。
- 職員について
（ア）幼稚園教諭と保育士について、全ての職員について5年以内に保育教諭に統一されるお考えでしょうか。でなければ、認定こども園との転勤の度に処遇が変わるということでしょうか。
（イ） 保育士の処遇改善について、国の示した公定価格では、幼稚園と保育園ではほとんど差がありませんでした。職員の就労内容には大きな差があります。公定価格を実態に合わせて是正しない限り保育士不足は解消されません。国に是正を求めていただきたいがいかがでしょうか。
- 施設整備について
（ア）子ども・子育て支援計画案では、平成31年までに何人分の保育施設と地域型保育事業が新たに整備すると試算されていますか。また、どのように整備されますか。保育の質の低下を招く株式会社や無資格者が容認されている事業の導入はこの岡山では絶対に認められません。具体的なお考えをお示しください。
（２）保育園給食が外部お弁当でいいのか
認定こども園へ移行予定の公立保育園3園で給食調理場の工事が行われます。その工事期間中は外部搬入のお弁当になっていることに大変驚きました。1歳児も2歳児も対象になっており、その期間がなんと半年にも及びます。当該保育園では、職員室の片隅で調理員さんが食べやすいように切ったり、濃すぎる味付けや野菜の少なさを直接交渉して改善したりと非常に苦労されています。また土曜日はパンとスープだけであまりにも少ないため、隣の公民館の調理室が使えるわずかな日には、ウィンナーをゆでて追加したり、温かいおうどんを作ったりしています。
- そもそも、3歳未満児は児童福祉法及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で外部搬入は認められていません。法令違反ではありませんか。
- 公募でしょうか、随意契約でしょうか。事故の責任など契約内容は明らかにされていますか。
- 市立保育園の給食は、お出汁もかつおと昆布でとるなど化学調味料を使わない調理を行っており、給食の時間に調理員さんが教室に出向いて積極的に食育も行っています。今回はいずれの保育園もすぐ隣が小学校です。こういった小中学校の給食場などに一度でも交渉されたのでしょうか。
- 特に岡南保育園の場合は、新しい給食場を作ります。旧給食場は休憩室になります。新しい給食場ができるまで旧給食場は稼働させるスケジュールなのに、電気工事を全体の工事完了後に合わせるため、5カ月間も新給食場が使えない状況です。【資料】保護者は全く納得できていません。なぜ、子ども達や職員にしわ寄せを強要するのですか？給食を外部搬入にする必要はまったくないのではないですか。電気工事を早めるか、休憩室の工事を後からにするか変更するべきですがいかがかでしょうか。
（３）地域子育て支援制度の充実を
現在、22の認可保育園で実施している地域子育て支援制度ですが、平成17年に創設されて以来、委託先が一切変わっていません。保留児が増え続ける環境の中で、認可保育園が一部屋を確保し、専任の保育士を2人配置して、地域の子育て支援拠点を担うのは今やもったいないなのではないでしょうか。
- そもそもこの制度は昨年度に大きく変わっており、より実施レベルが高い施設により手厚い支援ができるようになりました。本市はなぜ実施要項を見直さないのでしょうか。10年前と状況は大きく変わり民間で子育て支援を行っている団体もたくさんあります。制度自体の在り方を見直す時期だと思いますが、いかがでしょうか。
- 児童館を対象施設とすることは、人員や場所の関係でできないと答弁がありましたが、連携型として設定できるのではないですか？
- 成年後見制度の充実を
成年後見制度は、認知症などによりご自身での判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。高齢化が進む中、今後ますます重要な制度となると思われますが、既に後見人となる方々の負担が大きいという話を伺いました。
家庭裁判所が、親族以外の方を後見人と選任する場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門職の方が多いようです。
低所得者の方々については、被後見人への報酬助成制度を設けている自治体も多くありますが、岡山市ではその対象が「市長申立」に限られているため、親族やご本人から申し立てされた場合は、無報酬またはそれに近い形となるケースもあります。
平成20年に厚生労働省から「成年後見制度利用支援事業」の補助対象は市長申し立て以外も対象となりうる旨のＱ＆Ａが発せられており、周辺自治体の一部でも「市長申立」以外の方にも助成を行っているところもありますが、岡山市においてはこの要件が残ったままです。
- 保健福祉委員会にこの件について陳情がされ、その際、当局は実態把握ができないため実施が難しいと答えたとうかがっておりますが、選任されている弁護士やＮＰＯ法人などは実態を把握されているのではないでしょうか。また、政令市の中でも対象を広げているところもあります。そのような例から実態把握は可能ではないでしょうか。
- 平成25年度において、岡山市が後見人への報酬助成を行った件数と金額はいくらでしょうか。
- 「市長申立」以外で、弁護士など親族以外の方が後見人となっている割合はどのくらいでしょうか。
- 被後見人の権利擁護のため、報酬助成の対象を「市長申立」以外の方も対象とすべきではないでしょうか。
- 原発のない日本を目指して
福島第一原発事故はいまだ収束していません。今もって大量の汚染水を食い止めることができず海へ放出され続けています。メルトダウンした直接の原因も特定できていないのが現実です。いまだに12万人の方々が故郷に帰れずにいます。福島では子ども達の甲状腺異常が次々に発見されていることはあまり報道すらされません。
この地震大国日本では3.11以降も各地で地震が起きており、火山活動も活発だということを目の当たりにしました。100％の安全など存在しない。改めて感じます。
この様な状況下で安倍政権は、2年前「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とした公約を180度転換し、原発をベースロード電源に位置づけ、トップセールスで海外にまで売りつけようとしています。安全神話に縛られて、福島原発事故を引き起こしたことへの反省は忘れたのでしょうか。私たち人間の力では大自然の活動を止めることはできないけれど、原発をとめることはできるのです。
福井地裁で大飯原発の再稼働を認めないとした判決は歴史に残る画期的なものでした。
- 市長にお尋ねします。福井地裁の判決を（お渡ししましたが）読まれましたか。
- 判決では、苛酷事故がおこれば250キロ圏内は人格権が侵害される具体的な危険があると認められる、すなわち放射能汚染の可能性があることを示しました。岡山市は島根原発、伊方原発から250キロ圏内にはいりますか。
- 苛酷事故が起きた場合、岡山市に及ぼす影響と対応をお示しください。
- 本市での太陽光発電の普及について成果と進捗、今後の方針についてお示しください。また、市有施設での発電についての売電総額をお示しください。
