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日本共産党　岡山市議団

来年はモウ??っとよろしくネ！

08年12月22日

今日は１１月定例市議会の閉会日。注目の承６号議案は全会一致で不承認になりました。町内会が二つできたトラブル調整のために設置した検討委員会委員への報酬支払いをめぐって条例に基づかない支出は違法と訴訟に。岡山地裁は違法との判決。これを不服として岡山市は控訴。控訴を認めるかどうかが議案の内容でしたが、議会は不承認。この問題の教訓は小規模工事事件でも採算繰り返された市の提起「コンプライアンス」・つまり法令順守ができていないことです。要綱で議会へ諮らずに事を進めようとする議会軽視の考えが根底に見え隠れする市の判断が問題です。議会は何のためにあるのか？もう一度よく考える必要があるのではないでしょうか！
さて、今年も押し迫ってまいりましたが、みなさまには大変お世話になり、ありがとうございました。みなさまにとって、来年がよき年となりますように祈念いたします。
来年は丑年です。もう??いやだと言わないで来年もよろしくお願いいたします。

神話は世界で二つだけ！？

08年12月15日

和気議員が天皇陛下の在位２０周年祝賀行事に関連して神話が世界で二つしかないと質問。ギリシャ神話と日本の国産み神話だとのことだがどうかしてるよなあ。それで子供の教育議論をしてほしくないよなあ。歴史の先生！よろしくおねがいします。

「非正規切り｣防止の通達でた!!

08年12月12日

日本共産党は、志位委員長を先頭に雇用問題に取り組んできた。そして、それは社会問題になった。
厚労省は、１１月９日遂に「非正規切り」防止の通達をだした。通達は、「やむを得ない理由」を除き契約期間中の解除は違法だと明記。１歩前進である。闘いながらしくみを変え、つくったしくみを使って闘う。
しかし、全国各地で、の｢解雇通告」が後を絶たない。大企業は社会的責任を果たせ!!とみんなで声を上げていかなければならない。
小さくとも抜群の働きをする共産党議員団。国でも県でも市でもキラリ光っています。

市政ニュース No.234

08年12月10日

市政ニュース No.234（通242　08年12月21日）ができました。

日本共産党岡山市議団が予算編成要求書を提出したこととその内容などを掲載しています。

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岡山型ERとは？

08年12月8日

市民病院を救急特化して岡山型ERにするという。気持ちはわかるが、市民病院をどうするのかがよくわからない。検討をはじめてからずっと検討ばかり。いつ結論をだすのだろう？市民病院は赤字だから市がすべきでないと言っていた高谷市長は救急特化で増大する赤字をどうするつもりなのか？現在の市民病院は単年度では赤字をださない努力をしているが、その努力をどのように評価しているのだろう。現在の市民病院の経営実態をご存知なのだろうか？いずれにしても早く建て替えをしなくては、と思う。

日本共産党岡山市議団の代表質問終了、次は個人質問

08年12月5日

　今日は代表質問二日目で日本共産党岡山市議団から河田議員が代表質問に立ちました。
　６０分間をしっかり使って平和の課題、景気と雇用の問題などを取り上げました。
　来週の月曜日は代表質問最終日で９日から個人質問です。

日本共産党岡山市議団の登壇予定は次の通りです。
多数の傍聴をお待ちしています。

崎本敏子　１２月１０日（水）１０時半頃（２番目）

林　　潤　　１２月１１日（木）１０時半頃（２番目）

竹永光恵　１２月１１日（木）１１時半頃（３番目）

田畑賢司　１２月１２日（金）１０時半頃（２番目）

時間は前後する場合があります。

１２月５日河田議員が代表質問

08年12月2日

１１月議会の質問戦が始まります。４日から代表質問ですが、共産党は５日の１０時からです。
河田議員がはじめての代表質問に立ちます。ぜひ傍聴においでください。

定額給付金は景気対策にならない

08年11月28日

　「経済通」の麻生首相の景気対策は依然として迷走中です。選挙より景気対策、と言っていたのはなんだったのでしょうか。
　しかも肝心の所得制限をするかどうかは地方へ丸投げで政令市の市長会でも反発が出されています。岡山市長も所得制限は考えていないとのことです。

　この定額給付金で消費がよくなるかといえば市民感覚ではノーでしょう。一万二千円もらっても将来の安心にはつながりません。使ったとしても一時的、部分的なものにしかなりません。
　「仕事を続けられるだろうか」「病気になったらどうしよう」と先の不安があるから財布の紐を締め、お金が有れば貯金しておこう、となっています。
　金融危機で大企業の収益見通しが悪くなったとはいえ倒産する状況ではありません。株主配当を増やしたりしています。それなのに雇用の調整弁として期間工や派遣社員は切り捨てています。
　財界が求めた労働者派遣法の規制緩和が効き目を発揮しています。
　この規制緩和を元に戻して雇用を安定させることと、社会保障を充実させることが最大の景気対策です。

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