日本共産党岡山市議団blog

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２０１７年　政治を市民の手に”トリ”戻す年に！

市議団事務局（東田） 17年01月4日

日本共産党岡山市議団の５名は仕事始めの４日、県議団の森脇・氏平両県議と、垣内京美さんと一緒に岡山市役所前で、新春恒例の朝宣伝を行いました。

（写真は、中央で訴える垣内京美さんと岡山市議団・県議団）

２０１７年１月の市議団の活動予定

市議団事務局（東田） 16年12月28日

２０１７年１月の市議団の活動予定

●４日（水）

・新春宣伝（８：００～、市役所南・大供公園前）

・団会議

・あいさつまわり

●５日（木）

・初競りに参加

・あいさつまわり

●６日（金）

・イレブンアクション（１２：１５～、中国電力岡山支社前）

●８日（日）

・出初式

・成人式

●１０日（火）

・団会議

・議会運営委員会（１３：３０～）

●１３日（金）

・１月臨時市議会

・イレブンアクション

・公共施設マネジメントフォーラム

・総合計画前期中期計画市民説明会（１４日も）

・立憲地方議員の会拡大代表者会議

●１６日（月）

・団会議

●１９日（木）

・総がかり行動

●２０日（金）

・イレブンアクション

●２１日（土）

・市政報告会（１３：３０～、東公民館）

●２３日（月）

・団会議

・予算案に関する会派説明

●２４日（火）

・市議団視察（～２５日、鹿児島県志布志市、リサイクル問題）

・議会運営委視察（～２６日）

・福島原発おかやま訴訟

・市民のつどい２０１７発足実行委

●２７日（金）

・市民の意見を聴く会（１０：３０～、市議会内）

・イレブンアクション

うれしい知らせ

市議団事務局（東田） 16年12月22日

今日の午後、兵庫県高砂市のさかべ勝彦日本共産党市議から、市議団にお電話をいただきました。

さかべ市議と大塚よし子市議は今年８月、岡山市の図書館行政を視察に来られました。そしてその際、岡山市議団にも立ち寄られ、私たちからも資料や情報を提供していたことへのお礼の電話でした。

そして、、、

なんと、今日の高砂市議会で、図書館司書の専任配置を求める陳情が、全会一致で採択されたといううれしいお知らせも聞かせていただきました！

議会の常任委員会での審議の時には、岡山市の読書活動推進の取り組みなども紹介されたとのこと。

市も、一足飛びにはいかないかもしれないが、徐々に予算を拡充させていく方向だというお話でした。

岡山市の学校図書館司書のとりくみは、全校で専任配置という方針や、司書の方々の学習支援・子ども読書活動推進など、全国からも注目されている先進的なものです。

一方で、非正規の司書がだんだん増やされてきていて、勤務時間や責任のあり方など様々な課題を生んでおり、現場の方々の苦労と努力によってなんとか支えられているという現状もあります。

全国に誇ることのできる岡山市の学校図書館司書について、正規配置での拡充をさらに強く求めていかなければいけませんね。

12/6 河田正一個人質問　「国保料は健保の２倍、ぜひ引き下げを」

市議団事務局（東田） 16年12月6日

２０１６年１１月定例岡山市議会で、個人質問２日目の１２月６日、２人目の質問に立った河田正一市議は、①国民健康保険、②事業系ごみ、③御津虎倉産廃、④富吉新斎場の４テーマで論戦しました。

傍聴席は半分以上の席が埋まり、多くの市民が熱心に傍聴しました。

①国民健康保険では、岡山市の国保基金が３５億円あり目安の２９億円を上回っていること、それでも健保組合の２倍という高い保険料であることなどを示し、９年間据え置いてきた市の姿勢を高く評価しつつ、市民の暮らしに寄り添って、保険料を引き下げるように求めました。

答弁に立った市長は、「繰入額は、被保険者１人当たりの額で２０政令市中５番目の高さ、県内では倉敷市の約３倍。このような状況の中で、医療費の増大などによる将来的な財政負担を考えると、給付と負担のバランスを取ることが喫緊の課題であり、保険料の引き下げをする状況にはないと考えている」と述べました。

国保に加入している人は、相対的に収入の低い人が多く、多子世帯の保険料も相対的に負担が重いことから、保険料の引き下げは必要です。

もちろん制度の維持には公的な支えが必要で、河田議員は国に対してもきちんと意見を言うよう求め、市も指定都市市長会で緊急申し入れをしたと述べました。

市に、市民の立場に立って国保料の引き下げを決断させるには、市民の大きな声を寄せることがとても大切です。今年も取り組まれている国保引き下げ署名などで市民の願いを示しましょう。

②事業系ごみでは、河田議員はまず、事業系ごみが増える傾向にあることを指摘して、市の認識と対策をただしました。市は、大規模や中小規模の事業者それぞれに減量化の指導や啓発を進めていること、排出ごみの中に再資源化できるものの混入割合が少なくないことから、分別徹底の指導などを強化していくなどと答弁しました。

また、一部のごみ収集業者が業者が処理場に持ち込んだ際の確認伝票に、数字や記入の不正常な点があることを指摘し、改善を求めました。市は、「２度計量について検討していく」と答弁しました。

③御津虎倉産廃では、昨年１２月に市が設置許可を職権で取り消し、その後今年８月に業者が浸出水調整池を約２倍に大きくした修正計画を出し直したことを踏まえて、業者の資料や市の手続きの進め方などについての問題点で、河田議員と環境局長との間で論戦が交わされました。

河田議員は、周辺環境への影響を調査した環境アセスについて、前回調査以降に周辺地域でオオタカ（準絶滅危惧種）、ブッポウソウ（絶滅危惧種として環境省レッドデータブック掲載）、ナガレホトケドジョウ（県の絶滅危惧１Ｂ指定、本州生息地の西限と確認）などの生息が確認されたことを紹介し、環境アセスのやり直しは必要だと指摘しました。

また、業者の浸出水の計算の考え方に誤りがあると指摘し、独自の試算も示しながら、市の見解をただしました。

市は、環境アセスの内容や浸出水の計算方法、関連施設の運転計画などについて、改めて専門家の意見を聞く考えを示しました。

客観的で中立公正な専門家を選定し、市から十分な情報を提示して、きちんとした意見を聴取することは最低限の前提です。

④富吉新斎場では、今年８月と９月に行った溜まりガスの調査結果について、可燃性ガスの一種であるメタンガスの測定濃度が短期間に０．００１８％から４．３％まで急上昇していることなどが議論となりました。

河田議員が「わずか１０日ほどの間に数千倍にあがっている、ガスがいまだに発生しているということではないか」とただしたのに対し、当局は「産廃跡地として土地は安定しており、ガスの継続的な発生はない」と平行線でした。

傍聴席を埋めた多くの市民の関心事でもあり、当局にはしゃにむに推進せず、客観的な調査と検証をきちんと進め、さまざまな意見を持つ住民との丁寧な意見交換が、これからも求められます。

12/5　田中のぞみ個人質問　「市独自の保育士処遇改善は、定着や就職につながる内容を検討したい」

市議団事務局（東田） 16年12月5日

２０１６年１１月定例岡山市議会で、個人質問初日の１２月５日、５人目の質問に立った田中のぞみ市議は、①受動喫煙防止、②待機児童解消、③性的マイノリティの権利保障の３テーマで論戦しました。

①受動喫煙防止では、たばこの煙は「北京での冬場の汚染程度が最も高いレベル」と同等との答弁があり、たばこの煙に含まれる非常に小さい粒子が肺の奥まで入り込んで、喘息や気管支炎など呼吸器系疾患、肺がんのリスク上昇、心臓など循環器系への悪影響もはっきり確認されているなどの答弁がありました。

これらの答弁を受け、田中のぞみ市議は、厚労省の委託研究をしている大和浩・産業医科大学教授の発表資料や、全国の政令市の庁舎で建物内や敷地内の禁煙が半数を超えていることなど、さまざまな資料を示して、対策を取るよう厳しく求めましたが、当局は「国の動向を注視して」と繰り返し、岡山市の認識が数年前から発展しておらず、時代の流れに乗り遅れていることが浮き彫りになりました。

②待機児童解消の課題では、最初に答弁に立った市長が「これまでも公定価格の見直しの中で保育士の処遇改善を実施しているところだが、議員ご指摘のように岡山市独自の処遇改善策についても、今後、国が行う新たな処遇改善の動向も見極めながら、保育士の定着や潜在保育士の就職につながる内容を検討していきたい」と述べました。

市長はこれまでも、保育士の処遇改善については、「国に要望している」「より金額の高い東京などに新卒保育士などが流れていく」などと繰り返し発言しており、今回、市独自の処遇改善について検討していくと表明したのですから、ぜひ、実効性のある内容を、スピード感を持って具体化していただきたいものです。

受け皿確保の課題では、０～２歳を預かる地域型保育などの事業者で、昨年と今年合わせて１９事業者のうち１０事業者で３歳以降に入園できる先を確保できていないことが明らかになりました。

また、幼稚園の空き教室について、「民営化によるこども園への移行や私立保育園の分園などによる活用を検討していく」などとし、前提条件なしに直ちに活用する考えを持っていないことも明らかになりました。こども園化などを前提にしていては、活用のスピードが遅くて現状にかみあわないという大きな問題が生じます。また、施設整備をいわば「交換条件」にして、こども園化への同意を迫るかのようなやり方で本当によいのか、疑問です。

さらに市は、幼稚園での緊急一時預かりを利用した場合は待機児童のカウントから除くと述べ、困っている親子みんなをきちんと見据えてその全体をカバーできる政策を考えているのか、不安が深まる答弁内容が続きました。

③性的マイノリティ（少数者）の権利保障を求めた質問では、田中議員は、推進体制を「さんかく岡山」に一本化すること、パートナーシップ条例などの制定、学校での教職員への啓発や教育の徹底、市有施設の多目的トイレの表示改善などを求めました。

市は、引き続き、関係機関、民間団体、庁内各部署などと協力連携しながら多様性を認め合い、人権を尊重する取り組みを推進していくなどとしました。

その上で、パートナーシップ条例などについては、現在は市民への啓発が不十分で社会全体の理解を促進する段階だという認識を示し、当事者の悩みや生きづらさを解消するための支援や、多目的トイレの表示について、当事者団体や関係部署と協議しながら検討していくとしました。

学校での教職員への啓発については、当事者団体が市民協働でつくった啓発パンフを今年度中に全ての学校に配布し、来年度には養護教諭などに研修することや校内研修のテーマの１つにいちづけることなどと答弁しました。啓発パンフは、全教職員分はつくっていないとのことですが、ホームページでダウンロードできるようにするとのことです。

市民や教育現場での啓発はもちろん重要なことですが、行政や学校がさまざまな少数者に「味方だよ」と発信していくことや、具体的に役立つ制度や仕組みをつくることも大切なことです。引き続き、市の認識の発展と具体的施策の前進を求めていく必要があります。

減免制度を周知しないのは問題だ　～市民団体が国保問題で岡山市と懇談　10/19

市議団事務局（東田） 16年10月19日

岡山市社会保障推進協議会（市社保協／竹永徹会長）は１０月１９日、岡山市の社会保障各分野の施策前進をもとめて、岡山市と懇談しました。市社保協が事前に提出していた要望書に対する市の回答をもとに、国民健康保険（国保）問題などで意見がかわされました。日本共産党岡山市議団の河田正一、竹永みつえ、林じゅん、田中のぞみ各市議も同席しました。

市社保協の参加者からは切実な生活実態とその中で保険料納付が厳しい事例が具体的にいくつも出され、制度の運用を実態に見合ったものとするよう求める声が相次ぎました。

また、国保の料金は前年度の収入によって決めらており、災害や事業の倒産、失業・退職などで収入が激減した場合には保険料の減免制度があります。この減免制度が十分に周知されていない実態もあらためて明らかとなり、「現在すでにある制度なのだから、ホームページやパンフレット等にわかりやすく掲載するなど、周知に努めるべき」と指摘されました。

市議団では、今日お聞きした市民の生活実態や制度運用の状況、岡山市の考え方や今後の方向性などを参考に、引き続き、制度改善をめざして政策や施策の研究と議会論戦に取り組んでいきます。