市議団事務局（東田） 16年11月28日
岡山市政ニュース速報版161128
１１月市議会 市民の暮らし守る論戦に全力
１１月定例岡山市議会は28日開会し、12/15までの会期で、補正予算や来年度から保育料を軽減する条例改正案をはじめ、48の議案を審議します。また、請願や陳情も審議されます。
日本共産党岡山市議団は、5人全員が個人質問に立ち、市民の暮らしを守る立場で市政を前進させる論戦に取り組みます。
２０１５年度決算を審査、一部を不認定と主張
岡山市議会は2015年度の岡山市の全ての会計の決算について10月に各委員会で審議した結果を踏まえ、28日の本会議で採決を行い、全て認定しました。共産党市議団は、一部の決算について反対しました。
反対した主なものは、マイナンバーに対する国からの補助金と支出、下水道光ファイバ関連、有料ゴミ袋関連、自衛官募集事務関連、岡南幼稚園・保育園園舎の認定こども園化への工事費、北区富吉の新斎場決算、後期高齢者医療会計など。主な論点などは以下の通りです。
●生活保護世帯の相談などにのるケースワーカーの人数は、基準を大幅超過し、更に悪化していた。（法律の基準は一人あたり80世帯、市は人員減も行い、約100世帯まで悪化。
●北区富吉に計画の新斎場関連で、関連業者に不明朗な高額発注。（一昨年度に荒れ放題の産廃跡地を、宅地並みに高い４億３千万円余で民間業者から購入。昨年度は同じ業者に木の伐採などを発注し、見積り合わせで落札率は最大100％など異常な高率）
●国民健康保険は、基金を過大に増やす一方、国保料引き下げず。（基金を３５億円に増だが、２５億円で足りることが明らかに）
パブコメ（意見募集）実施中
１．第２期教育振興基本計画（素案）…12/26まで（市教委・教育企画総務課）
２．（仮称）浸水対策の推進に関する条例（素案）…12/22まで（下水道河川局）
資料の入手法…市のHPでダウンロード、担当課・区役所・地域センター等で配布
市議団事務局（東田） 16年11月7日
岡山市議会は今週と来週、各委員会で関係する政策・施策について、全国の先行例を学ぶ行政視察に出掛けます。
今週は常任委員会、来週は特別調査委員会での視察です。
各委員会で学んできた事柄を岡山市政の発展にしっかり活用してほしいと思います。
岡山市議会の委員会構成
◆総務委（11/7月～9水）
・神戸市「職員の在宅勤務制度」など
・金沢市「石川中央都市圏ビジョン」など
・名古屋市「防災対策」など
◆保健福祉委（11/9水～11金）
・浜松市「待機児童解消の取組」など
・大田区「高齢者見守り・支え合いネットワーク」など
・横浜市「よこはまウォーキングポイント」など
◆環境消防水道委（11/8火～10木）
・広島市「災害廃棄物の処理」など
・佐賀市「バイオマス産業都市さが」「県消防学校」など
・福岡市「女性消防団員」「水道事業の危機管理」など
◆経済委は、７/26～28に北海道へ行き、札幌市や旭川市の農・食・観光の取組や市場の視察などを行いました。
◆建設委（11/8火～10木）
・札幌市「大通地区のエリアマネジメントと路面電車ループ化」など
・横浜市「みなとみらい２１地区の公共空間を生かした賑わい創出」など
・川崎市「雨水対策」など
◆市民文教委（11/8火～10木）
・袋井市「中部学校給食センター」など
・横浜市「男女共同参画センター」など
・金沢市「市民芸術村、２１世紀美術館」など
おてつだい 16年10月17日
日本共産党岡山市議団発行の「岡山市政ニュース」No.270（通279 、2016年10月23日）
9月議会での議論を中心に、市政の動きを報告するニュースが出来上がりましたので、掲載します。
市議団では、紙面のリニューアルをすることにしており、今号は１～３面を市議団としての共通ページ、４面に５人の各市議の個人ニュースを載せる形に刷新しています。
このため、今回掲載しているデータは、全８ページ（団共通の３ページと議員の各１ページ×５）で容量が大きくなっています。ダウンロードする際はご注意ください。
市議団事務局（東田） 16年09月27日
市政ニュース速報版№２１４（160927）
９月定例岡山市議会は補正予算や教育長人事など５０件の議案を可決・同意し、４件の陳情を採択して27日閉会しました。
党市議団は、マイナンバーカードを使ってコンビニ店頭で戸籍を取れるようにする条例案や、農業委員などの定数を定める条例案の２議案に反対し、河田正一議員が討論に立ちました。
マイナンバーは危険先行、コンビニでは情報管理しきれない
コンビニでマイナンバーカードを使って戸籍などを取得することは確かに便利ですが、高齢者などが機械操作を店員に頼るなどした際の情報漏えいを防ぎきるすべはありません。コンビニ店員が店頭で知った個人情報を悪用した事件は、残念ながらたびたび報道されているところです。
マイナンバー制度は、処理を担っている地方公共団体情報システム機構が度重なるトラブルで、最近まで発行が滞っていました。カードを取得している人も少なく、法律の建前である「社会保障・税の公平性」を実現するより先に、民間利用がなし崩しに拡大しています。
制度の信頼性や情報漏えいの危険性への十分な備えを誰も保障できないのに、利用方法だけどんどん拡大させることは、市民の安全な暮らしを守る観点から許されるものではありません。
「地域の農地を地域で守る」に逆行
安倍政権の「岩盤規制改革」の一環として法律が改悪され、農業委員の公選制廃止・首長任命制に変更されるとともに、新たに農地利用最適化推進委員が設置されました。今回の条例は、それを岡山市で具体化するものです。
新たな農業委員は定数が半数以下となり、これまでのように現地に出向いて農地の様子をつぶさに確認するのではなく、机上で書類審査する委員会に変えられます。
この「改革」の行きつく先は、ＴＰＰなどにより「企業が世界で最も活躍しやすい国」にすることで、地域の農地を地域で守るという日本の農業のあり方を壊し、地域再生に逆行するものです。国言いなりに条例制定するのではなく、おかしいことにはきちんと声を上げるべきです。
＜当面の議会日程＞
●２７年度決算審査特別委員会（9/30～10/31）
●委員会視察（11/8～11、11/15～17）
●１１月定例市議会（11/28～12/15、プレ常任委員会11/24、請願陳情締切12/2）
市議団事務局（東田） 16年09月20日
岡山市議会は、明日２１日に６つの常任委員会を開き、当局が提案している議案を審議します。
いずれも１０時開始で、どなたでも傍聴することができます。（傍聴手続きはこちら）
（主な議案など）
●総務委員会・・一般会計補正予算案、岡山市を連携中枢都市とする県内１２市町それぞれとの連携協約など
●保健福祉委員会・・一般会計補正予算案、ケアマネの資格を５年更新とする条例改正案、「民泊」に関する条例改正案など
●環境消防水道委員会・・工業用水道事業会計の補正予算案など
●経済委員会・・一般会計補正予算案、農業委員の選任が従来の公選制から首長任命制に変わったことに伴う新しい農業委員と農地利用最適化推進委員に関する条例案など
●建設委員会・・表町3丁目地区の再開発に関わる一般会計補正予算案や市道の認定や廃止など
●市民文教委員会・・マイナンバーカード利用拡大の条例改正案など
（主な陳情）
●総務委員会・・島根原発について、島根県知事に再稼働了承の見直しを求めるよう岡山県知事に求める意見書の提出など
●環境消防水道委員会・・市発注の水道工事について市内業者優先を求めるなど
●保健福祉委員会・・介護保険制度で、今後も引き続き福祉用具の貸与などを続けるよう求めるなど
●市民文教委員会・・教育の一層の充実を図るために国予算に関する意見書の提出など
市議団事務局（東田） 16年08月29日
岡山市議会の９月定例会は９月２日に開会しますが、どんな議案がどういう理由で提案されるのかという報告や、議案以外に進んでいるさまざまな市の施策について議論する常任委員会が明日３０日に開かれます。
今度の議会では、岡山市の今後５年間の具体的な施策を盛り込んだ中期計画や県内１２市町と結ぶ連携協約、地方創生に関わる事業など大きなテーマが議題に上がっています。
また、さまざまな災害への対応、保育料の見直し、医療・介護の問題など住民の暮らしに身近な問題や、路面電車、市民会館、市街地の活性化、地域経済振興といった市政の方向性に関わる課題もあります。
そして、先日発足した子どもの貧困対策推進本部の議論を受けながら、岡山市の子ども貧困問題にどうとりくんでいくかというのも重要なテーマの一つです。
明日の常任委員会での議論が、実質的な９月議会のスタートになります。（各常任委員会の議題はこちら）
市政の各分野に興味をお持ちの方がたはぜひ傍聴にお越し下さい。
傍聴はどなたでもできますし、手続きはとても簡単です。（傍聴の手続きはこちら）
市議団事務局（東田） 16年08月23日
明日２４日の午後、岡山市として全庁的体制で子どもの貧困対策を話し合う初の会合が開かれます。
大森市長を本部長とする「岡山市子どもの貧困対策推進本部」の第１回会議で、午後１時４０分から１時間の予定で本庁舎３階の第３会議室で開かれます。
（このブログでも既報しているのでそちらもご覧ください⇒http://okjcp.jp/old/?m=20160805）
大森市長は９日の記者会見で、対策本部を立ち上げて、まずは庁内のデータを集めることと関係団体・機関などにヒアリングを行うことに着手したいという考えを示し、その上で集めた情報を分析して、より詳細な調査が必要なのかどうかや対策の柱などを検討していきたいと表明しました。
「日本の子どもの６人に１人が貧困状態」というフレーズを聞いたことはあるでしょうか。
これは厚生労働省が３年ごとに行っている「国民生活基礎調査」の最新データ（2013年）によるもので、１７歳以下の子ども全体のうち、標準的世帯の年間可処分所得の半分（２０１３年調査では約１２２万円）未満で暮らす割合のことを指しています。
またこの調査では、ひとり親世帯の相対的貧困率は５４・６％にのぼることも示されました。
一方で、厚生労働省のこの調査は、全国の世帯から一定数を抽出して、所得の金額で線引きしたものです。
岡山なら岡山の地域の実情、実際にここで暮らしている人たちの生活実態を直接に示している数値ではありません。
岡山市が行政として政策の方向性や重点をはっきりさせ、具体的な施策を行おうとすれば、岡山市に暮らす子どもたちやその家庭の幅広い実態把握が必要です。
沖縄県など先行している自治体では、実際に広範な家庭に対する実態把握アンケートを行って、その結果を精密に分析し、対策を立てています。
ぜひこの対策本部ではそういったことも深く議論して、現時点で庁内各部署が持っているデータの統合や分析に留まらず、細かく丁寧な実態把握を行って、要因の分析とそれに見合った施策を講じてほしいと思います。
もちろん議会としてもそういった実態把握や政策立案には積極的に協力したり提案すべきですし、共産党市議団としても独自努力を含め、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
あすの会議は市民も傍聴することができます。関心をお持ちのみなさんはぜひ足をお運びください。
お問い合わせは、岡山市こども福祉課（電話086-803-1221）です。
市議団事務局（東田） 16年08月5日
岡山市が、困難な状況にある子どもたちへの支援策を検討して推進するために庁内の関係部署が協議する対策推進本部を、月内にも立ち上げる見通しであることがわかりました。子どもたちの環境整備や教育の機会均等をはかることで貧困の連鎖を断ち切ることを目的に設置するとのことです。
党市議団は以前から、岡山市には子ども貧困対策を主眼とした条例や独自の計画がないことを指摘し、庁内連携組織の設置や実態把握のための調査を求めてきました。また、議会でも党派を超えて多くの議員から抜本的な対応を求める声があがっており、今回の市の方針は歓迎できる動きです。
現在の日本では、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされており、その中でも母子家庭の状況はとりわけ悪いことが指摘されています。また、全国でも岡山市内でも「子ども食堂」や学習支援など、さまざまな状態の子どもを支援する取り組みが、市民レベルでは広がりつつあります。
けれども、岡山市ではこれまで、子どもや家庭の状況を総合的につかむ調査が行われておらず、実態がわからない状態です。
まずは詳細で全体的な調査を行って実態を把握することが必要です。そして、推進する施策はその実態にかみ合ったものにしなければなりません。
子どもや家庭に寄り添って支援できる人員体制の確保や、家計の収支動向にかみあわない就学援助制度の改善、返済の必要がない「給付制奨学金」の創設など、財政措置をともなう施策の必要性や妥当性もぜひ検討し、充実・改善させていってほしいと思います。
党市議団は、対策推進本部の議論を注視するとともに、来月の９月定例岡山市議会でも活発な議論を行って、岡山市の子どもたちが未来に希望を持って健やかに成長していけるよう、引き続き力を尽くしていきます。
