教科書選考 丁寧で活発な議論かわされる
市議団事務局（東田） 15年07月21日
岡山市教育委員会は２１日、７月定例会を開き、来年から使用する中学校社会科の教科書について選考しました。
委員会では、それぞれの委員から特徴や良い点などが出されました。
傍聴した市民の方によると、ある委員は「立憲主義に基づいているかを基準に選考した」と述べるなど、それぞれの教科書について丁寧で活発な議論がなされていたとのことです。育鵬社の教科書は採択されませんでした。
選考結果は９月１日に公表される予定です。
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日本共産党岡山市政ニュース 2015年7月19日 No.265（通273）
市政ニュース速報版№２０１ ６月定例議会閉会
市議団事務局（東田） 15年07月7日
６月定例議会閉会 日本共産党は３議案に反対
６月議会が閉会しました。日本共産党は全６０議案中３議案に反対しました。反対した議案は、保育園や家庭的保育事業に保育士の代わりに准看護師をおいてもよいという規制緩和の２条例と、マンション建て替えの際に容積率の緩和ができるようになる条例です。
そうか！がっかり公明党 「戦争法案」陳情の討論
今議会には戦争法案の廃案を求める陳情がさまざまな立場の市民から計５本出されましたが、総務委員会で否決されていました。閉会日の今日、陳情採択を求めて共産党と市民ネットが、不採択を求めて自民党・無所属の会と公明党が討論に立ちました。公明党は「提出された陳情はいずれも前提となる認識がまったく誤り」「『戦争法案』という批判は、厳格な要件や手続きを無視した誤った主張」「憲法９条を守るための法案だ」と強弁しました。自民党は「抑止力の強化と国際貢献の点から必要」と、総務委員会での議論とほぼ同じ意見を繰り返しました。おかやま創政会は討論に立ちませんでした。
その後の起立採決で、陳情採択を求めて起立したのが共産党、市民ネット、創政会のうち２名の計１０名で、賛成少数で不採択になりました。創政会のうち旧明政クラブ系の議員４人は不採択の態度をとりました。
そのほか、国に働き過ぎの防止と良質な雇用の確立を求める陳情と、米価暴落等に対する対策を求める陳情がそれぞれ常任委員会で不採択とされていました。これらの陳情も採択すべしと討論しましたが、共産党と市民ネット以外の反対で不採択になりました。
戦争法案反対の運動日程
各地で様々なとりくみがされます。ご参加ください。
東区アクション ７月 ９日(木)午後５時半～ 緑花公園グラウンド
怒りの市民大行進 ７月１１日(土)午前１１時半～ 石山公園
南区ミニ集会＆パレード ７月１７日(金)午後５時半～ 岡南シネマ前
弁護士会の集会 ７月２５日(土)午後１時半～ 総合福祉会館
同 パレード 同 午後４時～ 西中山下児童公園
２０１５年６月議会 田中のぞみ議員が規制緩和３条例に反対する討論（全文掲載）
市議団事務局（東田） 15年07月6日
2015年６月議会 議案反対討論
日本共産党岡山市議団・田中のぞみ
日本共産党市議団を代表して、委員会報告に反対の立場で討論させていただきます。
今議会に上程された60件の内、以下3件の議案に反対するものです。
まず、甲第113号「岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定」と、甲第114号「岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定」についてです。
いずれも保育士の配置基準を緩和しようとするものです。保育園や家庭的保育事業では子どもの人数に対し保育士の配置数が決められていますが、その保育士の代わりに准看護師でも良いとする内容です。昨年の9月議会で同様に看護師を「みなし保育士」とする条例案が出され反対したところですが、この度は、さらに准看護師を追加するものです。
そもそも保育士と看護職では専門性が異なります。保育園での看護師は保育園ナースとも呼ばれ、子ども達の健康管理、慢性疾患やアレルギーなどを持つ子どものケア、お薬の管理と服薬サポート、病み上がりの子どもの体調観察とケアなどを行ない、あくまでも保育のサポートです。一方、保育士はゼロ歳からの子どもの発達を促す遊びや学びを、一人ひとりに合わせた保育計画を作成して保障していくという保育の専門家です。保育士が足りないからと言って専門性の異なる看護師や准看護師をみなし保育士するべきではありません。今回の国の政令は最低基準をさらに引き下げる内容ですが、同時に都道府県には最低基準を向上させるように努めるものと定められています。政令市岡山でわざわざ最低基準を引き下げる条例を制定する必要はありません。岡山市として保育士の確保を追及するべきです。よってこの条例改正は認められません。
つぎに、甲第117号岡山市建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。この度の条例改正は建築基準法等の改正により、許可や認定に関わる手数料の一部を追加・削除するものです。その中で 耐震不足のマンションを建て替える際に容積率の緩和を許可する申請手数料を新たに定めており、この部分に対し反対します。
これは、昨年12月に施行された「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」に基づくものですが、そもそもこの法律は、マンションの建て替えだけでなく敷地そのものも売却を可能とし、その敷地はマンション以外の用途にも使えます。一定の条件を満たせば大幅に容積率を緩和することができるので、まさに大手ゼネコンや、ディベロッパーによる超高層マンションやビルの開発が可能となります。居住者のための耐震化推進にはならないことが明らかです。居住していた方の再入居の保障もあいまいです。高層マンションについては現在でも近隣住民とのトラブルが絶えず、周辺の平穏な生活を破壊してしまう場合も少なくありません。もともとその土地の用途に合わせた容積率の設定がなされているのであり、さらなる特例を認める必要はありません。
よってこの条例改正に反対します。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
２０１５年６月議会 竹永みつえ議員が陳情の採択求めて討論（全文掲載）
市議団事務局（東田） 15年07月6日
２０１５・６月議会
日本共産党岡山市議団・反対討論 竹永みつえ
私は、日本共産党岡山市議団を代表して、陳情第７号安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の提出について、ほか、６件の陳情について委員長報告に反対し、採択すべきとの立場で討論します。
まず、陳情第４号 働きすぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書の提出についての陳情不採択についての反対理由をのべます。
この陳情は国に働きすぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書を提出してほしいという内容です。
今国会に内閣が提出した「労働基準法の一部改正法案」と「労働者派遣法の一部改正法案」が働きすぎや、不安定雇用をより深刻化する内容となっていることを危惧しての陳情です。 派遣法改悪案は、派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る、「常用雇用の代替」禁止―という二つの大原則を根底からくつがえす大問題を抱えており、良質な雇用の確立とは逆行する内容でありこの陳情は採択すべきです。
次に陳情第１０号の米価暴落等に対する対策についてです。コメの価格が年々下がり、ついに一俵一万円にも満たない実態で農家の経営を圧迫しています、その上に国の政策転換でコメの需給対策から撤退する方針がだされています。農業従事者の多い岡山市として、農家の経営が成り立つように手立てをとることと、国に要望することは急務です、よってこの陳情を採択すべきです。
次に陳情第７号、８号、９号、１２号、１３号の５件の陳情についてです。これらは、提出団体は違いますが、内容は、今国会で審議中の安全保障関連法案の策定中止や廃案を求める内容ですので、一括して不採択に対する反対理由を述べさせていただきます。
戦後、日本の自衛隊は半世紀余りにわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。戦後一貫して「海外での武力行使は許されない」という憲法の歯止めがあり、これまでの、歴代政府は「海外での武力行使はできない」との憲法解釈をとってきた結果です。しかしこの法案はその国のあり方を根底から覆し、アメリカの無法な戦争に日本が参戦するという危険な中身であり、どう説明しようとも憲法違反です。直ちに廃案、撤回するべき立場で討論します。
陳情審査のときの総務委員会を私は傍聴させていただきました。自民党市議団は、「２度と戦争をおこさないこと、そして、日本国民の命と平和な暮らしを守ることが政治の責任だ、しかし万が一の事態、たとえば周辺国からのミサイル攻撃、離島の不法占拠、国際的なテロやサイバー攻撃、海外で危機に巻き込まれた日本人の救出などあらゆる事態に対応できるような隙間のないかまえで国民を守っていかなければならない。隙間を防ぎ抑止力をさらに高めて戦争を未然に防ぐのがこの法の目的であり、自民党の中核となる精神の部分である」と述べられました。
公明党市議団も、「この陳情に関しては、まったく前提となる認識に違いが生じているということ、切れ目のない対応ができるよう今回の法整備をしていることにより抑止力を高める、そういった意味では国を、国民を守るための必要な法案であると思っています」との理由で不採択の表明をされました。そして、おかやま創政会は法案には反対と言いながら陳情には不採択と表明し、いっさい理由は言われませんでした。
自民党市議団の言う、周辺国からのミサイル攻撃、離島の不法占拠などの万が一の場合がおきたとしても今の個別的自衛権や自衛隊法などの現行法で十分対応できる事態であり、周辺国で起こる事態に対応するために、ほかの国の戦争に協力して地球の裏側まで行って参戦する必要があるとは思えません。
そして、「切れ目のない支援」というのは、あらゆる事態への「切れ目のない対処」を掲げ、自衛隊をいつでも、どこでも、国際法上どんな根拠でも、米軍の戦争を支援することです。すべての法律から派兵先の地理的制約がなくなり、従来の派兵法が禁じていた戦闘現場・戦闘地域での活動も容認されます。自衛隊は他国が攻撃されただけで参戦する集団的自衛権の行使を「主たる任務」とする事実上の軍隊へと位置づけ直されることになります。国民にとっての切れ目のない支援ではなく、アメリカにとっての切れ目のない支援となっています。日本が攻められてもいないのに、アメリカの戦争の手伝いをして日本を戦争する国とすることのほうが、ほかの国から危険な国とみなされ攻撃の対象になるのではないでしょうか？平和の国日本への信頼が崩れてしまいます。
そして国会の論戦であきらかになりましたが、政府の言う「後方支援」「武器の使用」「武力行使と武器の使用との一体化」はすべて世界に通用しない概念です。
たとえば、政府の言う後方支援は、弾薬や燃料の補給、武器や兵員などの輸送、壊れた洗車の修理等は、国際的には「兵たん」と呼ばれる活動のことで、攻撃の一番の目標とされるのは軍事の常識です。自衛隊が、兵たんをしている場所が戦場になります。戦闘地域での兵たんについては英語では前方、後方という概念は含まれていません。日本の自衛隊が行うのはあくまでも後方で行い、前方にはいかないというのは、政府のごまかしの論法であり、国際的には通用しません。
国会討論の中で安倍首相は「戦闘地域」で自衛隊が兵たんを行う際、相手から攻撃されたら、武器の使用をすることを認めました。そして武器の使用についても、政府は「武器の使用はするが武力の行使に当たらない」と繰り返しています。国際法上は武器使用と武力行使の間に違いがあるという概念がないと外務省も言っています、武器の使用が武力の行使に当たらないという政府の議論は世界で通じません。自己保存のためなど国会ではいろいろ理由をつけていますが、国際法上は武力行使なのです。
そして政府は他国の武力行使と一体でない後方支援は武力の行使に当たらないと言いますが一体化の概念も英訳できないこともはっきりしています。
また、憲法解釈を変え集団的自衛権を行使することを、政府は、「国の存立危機事態に陥り、ほかに手段がない場合に、必要最小限の実力行使を認めるということで、他国防衛を目的とする集団的自衛権ではなくあくまでも自国防衛だ」と言い、法の必要性を言っています。
しかし国会の議論で、我が党の議員団の「安全保障環境が変容したというが、他国に対する武力行使により、「存立危機事態」に陥った国が世界に一つでもあるのか？」との質問に外務大臣が「実例をあげるのは困難です」と答えました、一つも実例があげられないのです。すなわち戦争法案の立法事実が根底から崩されたのではないでしょうか？
そして、政府はアメリカとの防衛協力と米軍の後方支援ばかりを言っていますが、戦後、アメリカは、ベトナム、イラクをはじめ多くの先制攻撃の戦争を実行しています。１９８０年代にはグレナダ侵略、リビア襲撃、パナマ侵略などの戦争をしかけましたが、いずれも、国連総会が圧倒的多数で国連憲章と国際法に違反していると決議を採択しています。
米軍の行動そのものが国際的にも無法な軍事行動であり、攻撃を受けた国に多くの犠牲をもたらし、米軍を支援した各国でテロが増加していることが事実です。経済支援だけで日本は国際協力をしていないと、非難があると政府は一体ますが、今世界中で活躍しているNGOの人たちの国際貢献は世界から信頼されています。
この事実を直視すれば、アメリカの軍事行動に対して日本が支援することのどこが安全で国民のいのちを守ることにつながるのか、だれにもわかることではないでしょうか？しかも日本政府は一度もアメリカの侵略戦争に国際法違反と反対したことがないのです。この異常なアメリカ追随ぶりの日本が、違法な武力行使をした国を支援することはないと言って誰が信用できるのでしょうか？
大量の日本人が紛争地帯に取り残されないようにすることが、まず必要です。海外にいる日本人が、紛争や戦争に巻き込まれないようにするのは政府、外務省の責任です。海外情勢を察知し、避難勧告をだし、当該国政府に日本人避難の協力を求める外交努力こそが政府の責任です。それができない理由を憲法や現行法制度に求めるのは政府の責任放棄です。
米軍も人質救出作戦に失敗続きです。自衛隊にできると主張するほうが無責任だと、自衛隊の機関紙も述べています。
中国や北朝鮮の脅威をあげて抑止力の確保のためと言う声もありますが、そもそも軍事に対する軍事の悪循環こそ危険な道です。戦争で平和を作れないことはイラク戦争の顛末を見てもあきらかです。日本国憲法９条をいかした平和の外交戦略を確立することこそ平和への道だと私たちは考えます。「戦争の未然防止」というのなら、現在、国際NGOが活動しているように、非軍事で貢献し、地元住民との信頼関係を高めることこそ重要です。
今、どの世論調査でも国民の５〜６割が憲法違反との結果が出ており、今国会での成立には７割〜８割の人が反対という結果がでています。
赤磐市は全会一致で慎重審議を求める意見書を提出する陳情を採択しました。また。福岡県では３市８町の議会が慎重審議を求める意見書を提出しています。その中のうきは市の副議長は「国民の中にはいっぱい疑問があるだからこそ慎重審議が必要、自衛隊が危険な場所にはいかないから問題ないというが、自衛隊の戦地派遣がやがて徴兵制につながり戦前のようになるとの危惧があるのは当然、国民の理解を置き去りにしないように議会が意見書という形で民意を国政に届ける意義は大切です」と述べています。岡山市議会でも国民の声を踏まえてせめて慎重審議の意味でこの陳情を採択出来ないかと思います。
議論すればするほど、政府の説明は完全に破綻しており、数の力で押し通すことなど絶対に許されません。法案に反対する声と運動は、学者、法曹界、宗教者、演劇人、若者、女性、地域などで大きく広がっています。岡山でも弁護士会が７月２５日に大きな集会とデモを予定しています。
また、陸上自衛隊の自衛官として茨城県の霞ケ浦駐屯地の後方支援部隊で９年間勤務した自衛隊員が、この春の地方選挙で日本共産党の議員となりました。憲法９条を踏みにじり自衛官を他国の戦争に参加させるという集団的自衛権への動きを何とか食い止めたい、後輩の自衛官を絶対に戦死させないという強い思いで頑張っています。
自民党の皆さんも、公明党の皆さんも、戦争はいけないと言われています。自民党の野中広務元官房長官と古賀誠元幹事長両氏も、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私が安倍首相のはぐらかしの国会答弁をみていて、死んでも死にきれない気持ち」「後方支援ということで地球の裏側までいけるようになることは、恐ろしい、歴史を真剣に勉強してもらいもう一度耳を傾けて欲しい」と述べています。
いろんな立場の人が抗議の声をあげているときに岡山市議会として無視する訳にはいかないと思います。
私は被爆二世です、１０歳の時に被爆した母は、両親を失った時にいつも「ピカ さえなければ、なんで誰も戦争を止めれんかったんじゃろうか？と何度も大人や社会を恨んだ」言っていました。しかしその母の希望は憲法９条でした、「もう二度と戦争をしないと決めた、憲法がある限り、これからはずっと戦争はないから、あなたたちも安心して大人になれるよ」と教えられて私は育ちました。
これからを生きる、子や孫に、なぜあの時止めてくれなかったのか？といわれないよう今一人ひとりが真剣に考え、この動きを止める時ではないでしょうか？
強行するのは絶対に許せないと地方議会から国にはっきり言うための意見書の提出は急務だと申し上げて反対理由とします。
議員各位のご賛同を賜りますようおねがいして討論を終わります。
戦争法案廃案の陳情を、自民・公明・創政が否決！
市議団事務局（東田） 15年07月1日
戦争法案の廃案を求める陳情は今日の岡山市議会総務委員会で、自民・公明・創政の委員の反対で否決されました。共産党と市民ネットは賛成しました。
河田議員は、「憲法違反の法案であり、岡山市からもきちんと廃案の声を上げるべきだ」として、採択を主張しました。
創政会の小林委員は民主党公認で当選した議員ですが、委員会では、「法案には反対だが、『廃案を求める』陳情には賛成できない」として、否決に回りました。市民の願いを裏切り、所属政党の立場とも異なる態度は、どう説明するのでしょうか。
いま、法案に対する政府の説明に納得できず、「廃案を」「少なくとも今国会で成立はダメ」という声は日増しに広がっています。
岡山市議会は６日（月）が最終日で、「戦争法案を廃案に」という陳情も全議員によって採決されます。共産党市議団は本会議で、市民の声をしっかり届ける論戦を行います。
ご都合のつく方は、ぜひ傍聴においでください。
各委員の賛否は以下の通りです。敬称略。松島重綱（自民・中区）委員長は、委員会での採決には加わりませんでした。
【陳情に賛成した委員】
河田正一（共産党・北区）
下市このみ（市民ネット・中区）
【陳情に反対した委員】
鷹取清彦（自民・北区）
浦上雅彦（自民・中区）
森田卓司（自民・北区）
林敏宏（公明・中区）
小林寿雄（創政・東区）
住み続けられる地域に きめ細やかな施策を求める ～6/22河田個人質問
市議団事務局（東田） 15年06月22日
河田正一議員は２２日、個人質問の２番手として登壇し、「住み続けられる地域づくり」のために、介護制度や地域交通の課題などで地域や事業者の実情を詳しく紹介して、実態把握と地域の実情にあった施策を求めました。
（質問原稿データ＝ＰＤＦはこちら）2015.6月議会 個人質問（0622河田正一）
（質問全文は以下）
1.介護保険について
第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく事業が始まりました。介護保険制度については、在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実、予防給付（訪問介護・通所介護）の地域支援事業への移行による多様化、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、併せて負担の公平性などが謳われています。
主な改訂点は、一つに地域包括ケアシステムの構築に向けて（1）在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化。（2）予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行。（3）特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定することです。
二つには、費用負担の公平化ということで、（1）世帯非課税所得者の保険料の軽減割合を拡大。(2)一定以上の所得のある人の利用者負担の引き上げ。（3）「補足給付」の要件に資産などを追加するものです。
質問
① 要支援者が全国平均よりも多い岡山市において、新総合事業の予算枠確保は保障されますか。
② 高齢化率と介護度の関係で地域的な差があります。例えば北区北福祉区の女性の認定率や北区中央福祉区と中区の男性の認定率が理論認定率との乖離が大きいとされています。しかしながら、認定率の高さが高齢化率とは合致していません。地域特性についてはどのような分析をしていますか。
③ 地域支援事業の充実とはどのようなことをしようとしていますか。
④ 介護報酬削減による影響について介護事業者の実態はどのようになっていますか。介護事業者の声は、事業の種類により違っていると思いますが、それぞれ何が問題であると言っていますか。
⑤ [割愛]
⑥ 特定事業所集中減算が90%から80%へと変わりました。事業者の経営が厳しくなる事例も聞いています。介護制度の改定、介護報酬の削減の中で、介護事業者の継続的な確保のための施策はどうしますか。
⑦ 周辺地域とりわけ御津・建部地域では地域加算が5％あると思われています。しかし、サービス提供区域内での訪問活動には加算はありません。御津・建部を事業区域にしている地元のサービス事業所は加算を受けることはできません。また、特別加算の制度は山村振興地域と過疎地域では加算がありますが、実際は同じ御津地域にある事業所で加算をすると利用者は他の事業所に移ることが考えられ、加算を請求することをしていません。このように実態として加算は何もなされず、周辺地域の移動距離が長いところへの配慮ができていません。訪問介護・訪問看護における移動時間の差について、助成することは検討していますか。
⑧ ＮＰＯ，ボランティアを含めて、地域支援事業者の確保見通しはどうなっていますか。
⑨ 介護総合特区としてデイサービス改善インセンティブ事業を行いました。参加した１５１事業所のうち６０事業所を公表しました。優良事業所を選ぶ評価指標は、相対評価であり、事業所が頑張っても半数は評価されません。評価指標を改めるべきではありませんか。
⑩ 低所得者対策を講じるとしていますが、介護保険料は５期に比べて６期ではどのようになりましたか。
⑪ 所得が1６０万円以上あって、負担が２割となる人の割合はどのくらいと見込んでいますか。
⑫ 施設利用者の食費・居住費を補助する「補足給付」の要件を外れる人はどのくらいの割合と推定していますか。
⑬ 特別養護老人ホームでは「補足給付」がなくなることにより、課税世帯の個室ユニットで月43,200円以上の負担増になります。資産が1000万円未満になると、「補足給付」は受けることはできますか。
2.地域公共交通の充実について
交通政策基本法第2条では、交通機能の一つとして「国民の自立した日常生活及び社会生活の確保」が挙げられています。交通政策基本法を受けて、2014年に地域公共交通活性化・再生法が改正されました。ここでは、地域が計画を策定し、交通網形成計画を策定することができ、地域公共交通再編事業が新設されました。
（1）公共交通のグランドデザイン策定を
岡山市のまちづくりについては新しい総合計画がつくられようとしています。その中で交流促進や人口減少、超高齢社会を見据え、だれもが気軽にお出かけできるまちを実現しなければなりません。公共交通体系のあるべき姿を描いたグランドデザインを描く必要があるのではないでしょうか。
質問
① 中心市街地と地域拠点を結ぶ「基幹公共交通軸」を明確にし、輸送力、速達性、定時制を強化しなければなりません。地域拠点が明確になっていますか。
② 鉄道、路面電車、幹線バスなど基幹公共交通の強化、日常生活を支えるバス路線網の再編、公共交通空白・不便地域への対応を市民に示す、公共交通のグランドデザインを明確にするのはいつの時期ですか。
③ [割愛]
④ グランドデザインを受けて、公共交通による円滑な移動可能な地域社会の実現を図るため、岡山市公共交通基本条例を制定しなければならないと思いますが、制定する考えはありますか。
（2）交通困難地域、交通不便地域の実態を明らかにすること
岡山市都市ビジョンでは、人と環境にやさしい総合交通システムプロジェクトの中に公共交通を都市内交通の基幹にと位置付けられています。その中に、「離島や中山間地など交通不便地域における生活交通手段も確保に取り組みます。」と謳われています。
自動車の運転ができない人にとって、通院や買い物などに不可欠なものですので、生活交通の手段が確保されているかはとても大切です。このことについては誰もが認識を共有していると思います。
質問
⑤ 「交通困難地域」、「交通不便地域」といった定義は明確ではありませんが、現在そのような地域があることは推測できます。岡山市として、「交通不便地域」、「交通困難地域」をどのように把握していますか。
(3) コミュニティバスとデマンドタクシーの併用で拡充を
御津・建部地域は、岡山市全体に占める人口は２．１%ですが、面積は２５．８％（１/４）を占めています。足守を加えると、人口は３．０%、面積は３４．６％（１/３）になります。
御津・建部地域では広い面積に点在する集落から、御津金川、福渡への交通を確保するために様々な工夫をしてきました。基本的には、コミュニティバスの運行です。この地域は山間地で平地が少なく谷あいに集落が散在しているため、運行について効率性が悪いという特性があります。１路線で運行すると時間がかかり、御津金川駅まで行くのに１時間以上かかるコースもあります。谷ごとに別便を走らせるとなると車両が多く入り、経費もかかります。
そこで提案ですが、コミュニティバスだけに頼るのではなく、バスは主要停留所間を運行し、谷あいの集落はデマンドタクシーを導入して幹線道路のバス停まで運ぶようにすることを検討しませんか。そうすることにより、乗降客がめったに乗らないところに寄る必要がなくなり運行時間が短縮される。バスをより効率よく運行させることができることにより、週に３日しか運行していない路線を毎日運行にすることができ、限られた予算でも住民には利便性が増すと思われます。
⑥ コミュニティバスと併用して、デマンドタクシーを運行することを計画しませんか。
(4) コミュニティバス路線の延伸（金川駅と牧山駅間)
旧岡山市中牧地区は津山線が通っていますが、駅がありません。そのため、牧山駅までの３キロは、歩くか自転車等で行かなければなければなりません。しかも、この間の道路(一)玉柏野々口線は改良ができていなくて、自動車の対向にも不便を感じる道路で、歩行者や自転車通行も安全とは言えません。この地域には「ラポート牧山」があり、通学のために、保護者が就職できないということも聞いています。現在、御津中牧の湯須まではコミュニティバスが運行しています。湯須から牧山駅までは５㎞です。御津・建部地区コミュニティバスの路線を延長すれば解決できる課題です。
⑦ 金川から湯須まで運行しているコミュニティバス路線を、金川から牧山駅まで延伸することはできませんか。
核のゴミ処分場は受け入れない ～東・代表質問速報
市議団事務局（東田） 15年06月19日
１９日、午後１時４５分ごろから共産党市議団の東つよし議員の代表質問が始まりました。
「議長、１番！」と勢いよく議席番号を宣言して質問に立った東議員。４月の市議選で掲げた公約の実現をめざして、市政の各分野で姿勢をただしました。
原発の廃棄物処分場に関して国が６月２日に市内で行った説明会に関して、処分場を受け入れないよう表明をと求めたのに対し、市は「住民に不安を抱かせる施設は受け入れない、今後もこの考えは変えない」と明言しました。
一方、「戦争法案」やＴＰＰなど市民生活にも大きな影響を及ぼす議論にきっぱり態度表明をと求めたのに対して市は、「国会で議論されていることであり、注視していく」との答弁にとどまりました。
国保（国民健康保険）料の軽減に、国の財源も活用して取り組むよう求めたのに対しては、「国からは約７．７億円入るが、財政健全化に使う」として、今後の保険料引き上げも否定しませんでした。
（質問原稿データ＝ＰＤＦはこちら）2015.6月議会 代表質問（0619東つよし）
（質問全文は以下）
みなさんこんにちは。東つよしです。日本共産党岡山市議団を代表し、質問をいたします。よろしくお願いします。
今議会は、選挙後初めての議会です。日本共産党は選挙戦の公約に、海外で戦争する国づくりストップ、冷たい政治にキッパリモノをいい、暮らしを守ることを柱に、国保料引き下げ、認可保育園を増やす、子どもの医療費無料化拡大、住宅リフォーム助成実現、無駄使いをなくし、防災対策をすすめることなどを掲げました。そして選挙戦で合計の得票率、得票数を増やして再び現有５議席をうることができました。頂いたご支持に応えるために公約実現にがんばります。
１、憲法を活かした市政を
（１）戦争する国づくりにノーを
現在、国会で「安保法制」と称する法案が議論されています。４日に開かれた衆院憲法審査会では、与党が推薦した参考人はじめ全員が「憲法違反だ」と批判しました。この法案は、日本が攻められたときの対応、自衛のための中身ではなく、日本への攻撃がなくても海外で武力行使をおこなえる戦争法案です。武力行使の範囲は広く、例えばアメリカの先制攻撃の戦争の支援を、世界のどこに行ってでもできるようになります。政府は戦争でなく「後方支援」だといいますが、後方支援とは日本独自の造語で、英訳は「Logistics」、兵站と呼ばれる軍事行動そのものです。元自衛隊のレンジャー隊員だった井筒高雄さんは「敵はその兵站を一番に狙う」と指摘しています。今まで自衛隊の派遣ができなかった「戦闘地域」への派遣も可能にし、武器も使えるようになる、まさに戦争です。若者が殺し、殺される国に変わる道です。アメリカと軍事的な一体化を進めれば、日本もテロの標的になりかねず、日本国内にまで危険を呼び込むことになります。
岡山市においても他人事ではありません。北区宿の陸上自衛隊三軒屋駐屯地には施設隊や後方支援隊が駐屯しています。まさに出動がかかりうる部隊であります。また有事法制で公用令書が出されれば、民間人も動員できる仕組みがすでに作られています。
兵庫県宝塚市の市長は全国市長会総会で「市長の最大の責任は市民の命を守ること。市長会として一切議論をしないことは将来に禍根を残す」と慎重審議申し入れを提案しました。自治体の首長が声を上げることが大事でないかと考えます。
質問ア：岡山市から自衛隊員が動員される可能性をどう捉えるでしょうか。
質問イ：岡山市の民間人も動員される可能性は認識されているでしょうか。
質問ウ：大森市長におうかがいします。市民の命にかかわるこの法案に対して、市長としての考えをお聞かせください。
（２）戦後７０年にあたって
今年は戦後７０年です。今年度予算で平和祈念事業予算が５００万円と増額されたことは歴史を継承する上で重要だと思います。広島市内の中学生で原爆投下の日時を正確に答えた割合は、５年前の調査で５５％にまで減っています。岡山で空襲を知らない人も増えていると思います。日本の戦争でアジアの死者は２０００万人を超えると言われています。加害と被害の歴史を過去のものとしないことが必要です。
質問ア：市有地にある岡山空襲を伝える戦争戦災遺跡の保存をおこなえないでしょうか。
質問イ：学校教育の中に戦争戦災遺跡めぐりなど平和教育を位置づけてはどうでしょうか。
（３）核なき世界にむけて
４月２７日から５月２２日まで国連本部でＮＰＴ再検討会議が開かれました。ＮＰＴ、核不拡散条約に核軍縮の効果的措置、全面完全軍縮条約に関する交渉が位置づけられ、５年毎に会議が開かれるのです。私は核兵器廃絶交渉を行うことを決めるよう求める署名を持って、ニューヨークに行ってきました。ＮＰＴ再検討会議の議長に手渡した署名は６３３万筆余り。開会にあたって国連事務総長は市民社会からの署名が寄せられたことを強調しました。私はニューヨークの街をパレードしましたが、岡山県からの参加者２０人はうらじゃを踊って歩き、しっかりアピールをしてきました。署名はニューヨークでも市民に集めてきました。核保有国の国民でも、私がロクに英語が話せなくても、応じてくれる人がたくさんおられたことは大事なことだと思います。
ＮＰＴは共同文書がまとまらなかったことをもって核廃絶が遠のいたような報道がありますが、実態は違います。オーストリアの核廃絶の誓いに１０７カ国が賛同し、核兵器の非人道性を指摘し廃絶を求める共同宣言を１５９カ国が出しました。署名の一筆一筆、草の根の運動が国際共同の力です。市長には、ＮＰＴ議長あてにメッセージを出していただきました。ありがとうございます。県下では他に倉敷市長、赤磐市長、備前市長からメッセージが出されました。自治体からのメッセージも大きな力になったと思います。一方、被爆国でありながら、オーストリアの核廃絶の誓いに加わらないなど、イニシアチブをとろうとしない日本政府の態度は問題だと感じました。
質問ア：平和市長会議の首長として、核兵器廃絶交渉を世界に呼びかけるよう政府に求めていただきたいですがいかがでしょうか。
質問イ：岡山市として非核自治体宣言を出すべきではないでしょうか。
（４）原発ゼロの日本を
原発について、私たちは原発ゼロの日本を目指すことを公約しました。愛媛県伊方原発３号機について、原子力規制委員会は事実上再稼働を認めています。しかし住民の避難計画が必要とされないなど、安全性は保証されません。一方、福島原発事故は廃炉の手法すら定まっていません。事故に打つ手がないのに再稼働、責任ある態度とは言えません。
また 国は５月２２日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地選定を、公募に頼る方針を変え、国が主導して選ぶ基本方針を閣議決定しました。危険性は１０万年続くといいます。原発はやはりゼロにすべきだと思いますし、処分地を受けいれてはならないと考えます。
質問ア：伊方原発は岡山から１８０キロです。距離の近い原発事故への対応を立てる必要はないでしょうか。
質問イ：国のすすめる処分場の説明会が岡山で開かれました。受け入れるべきでないと思いますがどうでしょうか。
質問ウ：原発事故が起こった場合、放射性物質の拡散の情報を市民に周知するしくみがあるでしょうか。
質問エ：自主避難者に行ってきた保育料減免や新入学学用品費等が打ち切られました。打ち切られた施策は何ですか。岡山を選んできた人たちです。なぜ打ち切ったのですか。継続させることはできないでしょうか。
（５）ＴＰＰに反対を
ＴＰＰ環太平洋連携協定について、アメリカでは法案が下院で一度事実上否決されその後成立を巡ってせめぎあいが続いています。米国内でも異論が広がる中、日本の前のめり姿勢が際立っています。国会では重要５品目を守る決議が上がっていますが、守られる目処がありません。また国民皆保険制度が脅かされ、ジェネリック医薬品の普及も妨げられることになります。ＴＰＰについての情報は守秘義務があるということですが、アメリカ通商代表部は自国の国会議員に対し全面開示したと報じられています。暮らしが破壊され、情報の扱いにも差がある。不平等としか言えません。
質問ア：岡山市として情報開示を国に求めてはいかがでしょうか。
質問イ：ＴＰＰ参加反対を自治体として表明できないでしょうか。
（６）マイナンバーは危険では
年金記録の漏えいが起こりました。マイナンバーもよそごとではありません。危険性は４つ挙げられます。一つは、１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であること、二つめは、意図的に情報を盗み売る人間がいること、三つめに一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かないこと、四つめは情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなることです。年金情報流出後に東商の情報も漏えいしました。岡山では過去にベネッセが流出しました。ここでマイナンバー情報が流出すれば、国民にふられた一生変わることのない番号と様々な情報が統合され、プライバシー保護など意味をなさなくなってしまいます。
質問ア：マイナンバーの情報漏えいの危険性を認識していると思いますが、１００％の対応が可能と考えているでしょうか。
質問イ：マイナンバー実施の中止、延期を求める考えはないでしょうか。
２、市長の市政運営について
（１）市の意思決定について
市長は日中韓の「地方政府交流会議」を来年秋に岡山市等主催で行うと記者発表がされました。重要な出来事だと思いますが、提案理由説明や常任委員会では報告がありませんでした。
また路面電車の駅乗り入れ、吉備線ＬＲＴ化、新しい文化芸術施設候補地など、議会での議論より前にマスコミ報道されることがたびたびあります。報道によって既定方針化し、政策決定する手法は議会軽視です。
質問ア：このような政策決定の手法について、二元代表制である地方自治のありかたとの関係について、市長の所見を求めます。
質問イ：かつて総合政策審議会が議会軽視の温床になっているとして、当時の市議会の総意として議長が改善を申し入れたことがありました。この経緯についてお考えをお聞かせください。
基本政策審議会では原則４つまでとされている委員のかけ持ちを５つしている例があります。
質問ウ：原則４つにされている理由、また原則を踏み越えてまでかけ持ちをすすめる理由は何でしょうか。同一人物を選定するより、幅広い人選を行うことが必要ではないでしょうか。
（２）職員の配置について
職員採用中期計画は定年退職者の不補充等により正規職員１４０人の削減を掲げていましたが、中途退職者数は考慮されず、保育士や司書職などの専門職、調理員や用務員などの技能労務職については計画数よりも６０人以上少なくなっています。保育園では保育士に調理師や看護師など全てが不足し、障害児やアレルギー食への対応は命に関わりかねません。１０年も正規採用試験が実施されていない技能労務職の職場では技術が継承できないだけでなく、市民の安全維持に関わります。配置基準上から増員が必要なケースワーカーや保健師も必要数に追いついていません。
人員不足の犠牲になっているのは市民サービスだけでなく、職員の健康もであります。「職員の健康管理状況」によれば、２０１３年度の長期病気休暇は１１３人、うち休職者は４３人です。原因はうつ病などの精神障害がトップを占め長期病気休暇は４７人、２６人が休職です。「がんばって働く人が壊れていく」職場を正す必要があると考えます。
鳥取県立鳥取養護学校では、児童の医療ケアにあたる看護師全員が辞め、ケアの必要な児童が学校にいけなくなるということが起こりました。定数８名のところを非常勤の６名でまわす状況であったと聞きます。いろんな報道がありますが、きつい労働環境を放置すればサービスも信頼も損ないかねないと、行政は自覚する必要があると考えます。
政令市長会の「白本」に正社員増が盛り込まれています。ならばまず岡山市から正規職員増をはかってはいかがでしょうか。市役所内部で女性が輝く職場づくりに「隗より始めよ」と取り組まれていますが、正規職員増も「隗より始めよ」と行ってはどうでしょうか。
質問ア：職員採用中期計画についてどのような評価を行っていますか。
「多様な雇用形態の活用」の名のもとで１０年で任期付短時間職員が１４倍になり、非正規率は１０％も増えました。同じ仕事でも待遇が違う、それでも重い責任がかかるなどのひずみが、募集しても集まらない臨時保育士の問題などをうんでいます。
質問イ：「多様な雇用形態」は労働意欲を低下させることになっていないでしょうか。職員の労働環境についての問題意識をお示しください。
質問ウ：専門職員や技能労務職から正規配置を進める計画を立てる必要があるのではないでしょうか。
３、地方創生について
（１）中枢都市圏構想について
「増田レポート」では消滅自治体が生まれるなど、センセーショナルな報道がされましたが、震災後に地方回帰の動きが起こって増えた流入人口が反映されていないなどの問題があります。中枢都市圏構想で、なんでも岡山市に集中させて周辺の自治体が寂れる一方となってはいけないと思います。
質問ア：「地方創生」の中心問題に「人口減少の克服」「東京一極集中の是正」があげられていますが、これらの原因には、何があると考えておられますか。
質問イ：「８市５町のポテンシャルを相互に活か」すということですが、ポテンシャルとは何でどう活かすのですか。
質問ウ：各自治体間の協議による重要施策への地方議会の関わり方はどうなるのでしょうか。
質問エ：自治体の連携は、広域連携促進事業でなくてもできる中身ではないでしょうか。
質問オ：「将来的な連携協約」とありますが、具体的にはどんなとりきめを結ぶつもりですか。
（２）元第２リサーチパークについて
提案理由説明では、元第２リサーチパークを県とともに整備するということでした。今あるリサーチパークは県が行っていた事業です。新たな開発に市がお金を出すことを持ちかけて乗り出すことに違和感があります。
質問ア：市長からもちかけた理由は何でしょうか。
質問イ：市がお金を出すようになった経緯は何でしょうか。財政負担はどれだけでしょうか。
質問ウ：費用対効果、費用の回収の見込みはあるのでしょうか。
質問エ：「好事例を積み重ねていく」と提案理由説明をされましたが、何をもって好事例とするのでしょうか。これからも市が財政負担する形で国や県の事業に関わることにするのでしょうか。
（３）住宅リフォーム助成について
地方創生のためのメニューのうち、国１０割負担の地域住民生活等緊急支援のための交付金は、以前岡山市が実施した住宅リフォーム助成制度にも使えると考えます。住宅リフォーム助成は全国の自治体で行われ、地域の仕事をふやしています。国の制度を研究し、実施することが必要だと考えます。
質問ア：地方創生メニューで住宅リフォーム制度を行ってはどうでしょうか。
（４）農業対策について
昨年度のコメの暴落は農家にとって大打撃でした。
コメの再生産に必要なコストは一俵１万６千円です。これを割り込むもとでのコメ作りは、農家の持ち出しによって支えられていることになります。特に岡山では小規模農家が多いため、再生産にかかるコストは高くなっているとも伺います。
質問ア：岡山市の農業政策で出てくるのは主に６次産業化など経営改善対策が主ですが、６次産業化でやっていける農家の数と割合はどれだけでしょうか。
質問イ：米価暴落の影響がどれだけか把握し、国に対策を求めてはいかがでしょうか。
４、公共交通について
（１）市民の移動する権利の確立を
熊本市では公共交通基本条例の制定で基本理念に「日常生活及び社会生活を営むために必要な移動をする権利を有するとの理念を尊重」と盛り込み、公共交通グランドデザインを策定しました。そしてバス会社の再編を行い、公共交通の結節点を設定し、接続するバス路線の見直しの他、公共交通不便地域、空白地域を設定、デマンドタクシー網を整備しています。
岡山市の公共交通政策には「都市交通戦略」がありますが、理念が欠けていると思います。各区役所へのバス路線やふれあいバス充実を求める声をうかがいます。市はきちんと計画を持って民間事業者と腰をすえた交渉すべきだと思います。
質問ア：公共交通政策において市民の移動権を明らかにした条例化が必要ではないでしょうか。
質問イ：吉備線ＬＲＴ化や路面電車駅乗り入れは、公共交通のグランドデザインを描いた上で検討すべきではないでしょうか。
質問ウ：バス停が遠い、公共交通の空白地域について市内全域の実態調査が必要ではないでしょうか。
（２）吉備線ＬＲＴ化について
先ほど紹介した熊本市には私鉄のＬＲＴ化や路面電車の駅乗り入れ計画がありましたが、費用対効果を検証した結果、撤回をしました。岡山市でも様々な角度からの検証が必要でないかと考えます。
質問ア：吉備線ＬＲＴ化の費用対効果について「総合的に検討していく」ということでしたが、「総合的に」とは何をさすのでしょうか。
質問イ：ＬＲＴ化は公共交通のグランドデザインのもと、沿線地域の街づくり計画を立てる中で進めてこそ効果があるのではないでしょうか。
質問ウ：ＬＲＴ化の利点として便数の増加があげられています。今でも便数を増やす社会実験はできます。行わないでしょうか。
（３）路面電車駅乗り入れについて
路面電車の駅乗り入れは、秋ごろに最終案をまとめるということです。第３回の会議が開かれましたが、依然どの案を選ぶか以外の話は出なかったと認識します。建設委員会では乗客の分析や予測は出されないままでした。雨にぬれずに乗り降りできる、初めての人にも分かりやすい改善は、駅乗り入れ以外にも考えられます。私どものところでは、「なぜこれが必要なんだ」と言う声をたくさん伺います。
質問ア：検討会は、駅乗り入れを進めるためのメンバーです。そもそも実施するのかどうか、決定前に市民の声を聞くべきではないでしょうか。反対が多ければ白紙撤回する必要があると考えますがどうでしょうか。
質問イ：現在の乗客はどこに行くどんな人で、駅乗り入れでどんな目的の乗客がどれだけ増えるのでしょうか。明らかにしないままで検討ができるのでしょうか。
５、街づくりについて
（１）新しい文化芸術施設について
新しい文化施設建設の候補地について、３度目の検討会を経て７月に決定するということです。議会でも十分な議論が必要だと考えます。
質問ア：市の財政負担額は、音響、照明設備などの算出する条件がバラバラのまま検討会や市民文教委員会に出されました。正確な額が出ないまま、議会で議論することや、決定をすることは問題ではないですか。
質問イ：再開発予定地はまだ１００％の同意が取れていません。再開発用地に決定した場合、有利な財源を使うことを前提にした明けわたしのタイムリミットはいつになるでしょうか。
質問ウ：再開発用地に決定した後、有利な財源活用期限に間に合わない場合は、候補地を変えるのか、それとも有利な財源を使えなくても続行するのか、どうされるでしょうか。
質問エ：不明点をたくさん残したままで７月決定では、必要な議論が行われたと言えないのではないでしょうか。
（２）再開発について
現在岡山市で再開発の計画が８つ動いています。提案者によると表町３丁目の再開発では２６億円、千日前の再開発では３６億円の市費の補助金が必要であると伺います。たくさん再開発ビルが建っても入居者が足りずに空きビルになっては、ムダになりかねません。
質問ア：再開発の補助金は、申請があれば出すことにするのでしょうか。財政やまちづくりの視点での判断をすべきではないでしょうか。
質問イ：市の財政負担について、見通しをお示しください。
質問ウ：他都市では保留床の入居や買い取りなど、何らかの負担をした事例があります。そうならない対応が必要ではないでしょうか。
（３）岡山国際現代芸術祭について
４月に（仮称）岡山国際現代芸術祭の実行委員会が設立されました。昨年のイマジニアリングをうけて２８年度に行うということですが、芸術関連のイベントは民間主導のものなど様々なところで行われています。市が関わる意義を明らかにしていただきたいと思います。
質問ア：イマジニアリングはどういう総括のもと芸術祭につながったのでしょうか。
質問イ：目的には「地域の課題解決」とありますが、どんな課題をどう解決することになりますか。
質問ウ：今から市の財政を使って後追いする意義は何でしょうか。「差別化」とは何を狙うのでしょうか。
質問エ：岡山国際現代芸術祭の開催はどこで決まったのでしょうか。
質問オ：市内に地域の人に守られている芸術があるとうかがいます。とりあげる機会になるでしょうか。
（４）空き家対策について
空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。私たちが視察した福岡市では空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例をもうけ、運用しています。立ち入り調査、指導や勧告など必要な段階的措置が位置づけられ、４名体制を作って持ち主への直接訪問を基本とする働きかけをおこなって、３７１件の問題のある空き家に対し、２０３件の修繕や解体の是正を行わせています。
質問ア：空き家が危険な廃屋になる前に持ち主への働きかけを民間業者や他部局と連携しながら行うしくみを作ってはどうでしょうか
質問イ：特定空き家の解体に助成を考えてはどうでしょうか。
質問ウ：岡山市の空き家リフォーム助成制度は、新耐震基準を満たした空き家にしか使えなかったのですが、一定の条件緩和がされました。昨年度の予算と実績、評価をお示しください。特措法の運用と合わせた活用はすすめられるでしょうか。
６、医療福祉について
（１）国民健康保険料引き下げを
岡山市は国民健康保険料を８年間、値上げすることなく据え置いています。市長及び関係職員のみなさんは努力をされていると思います。市民の３分の１を占める国保世帯は年金生活者や無職、不況にあえぐ零細自営業者、パート、アルバイトなど非正規労働者の方が多く加入しています。加入者の７５％は年収２００万円以下という状況です。生活苦で、国保料を払いたくても払えず、滞納世帯は４世帯に１世帯の２万数千世帯、正規の保険証をもてない世帯は１０世帯に１世帯になっています。お金がなくて病院にかかれず、お金のあるなしで命を左右する岡山市にさせてはならないと考えます。
国は１７００億円を他の健保組合から国民健康保険の財政に投入します。人口で割れば、岡山市では約８億円と見込まれます。一人あたりで割れば５千円程度の国保料引き下げが可能になります。国からのお金をうけて、京都市や名古屋市、堺市、静岡市など国保料値下げげに踏み切る自治体が相次いでいます。
岡山市の国保財政健全化計画で出した財政の不足額は予測を下回っており、データは現実と乖離しています。さらに国保財政への国からの投入で前提条件は変わっています。値上げありきの方針の見直しが必要です。
質問ア：国の財政支援は幾らになるでしょうか。今年度分の使途は決まっているでしょうか。
質問イ：財政支援は低所得者対策が目的であり、国保料引き下げとして活用すべきではないでしょうか。
より市民の声を国保政策に反映させるために、国保運営協議会に公募制を取り入れてはと考えます。政令市のうち半分の１０市ではすでに導入されています。
質問ウ：国保運営協議会に公募制を取り入れてはどうでしょうか。
（２）介護保険について
４月から、介護保険料基準額が月６４０円も値上げされました。また特養に入ることのできる人を原則要介護３以上の人に限定されました。８月からは、所得１６０万円以上の人の利用料が倍に上がります。さらに特養入所の際の補助が預貯金１０００万円を超える場合打ち切られます。平成２９年度末までに要支援者の介護保険給付が外され、代わりに「介護予防・日常生活支援総合事業」を始めなくてはなりません。制度始まって以来の大改悪です。実施にあたって混乱をうまない対応が必要です。
質問ア：預貯金１０００万円の調査について、要綱など取り扱いのルールは決まっているでしょうか。
質問イ：介護予防・日常生活支援総合事業の受け皿作りの状況はどうなっているでしょうか。
（３）生活保護行政について
生活保護費の生活扶助基準が４月にまた引き下げられました。３度にわたる連続的な切り下げです。期末一時扶助も一昨年末より下げられています。健康で文化的な最低限度の生活を定めた憲法２５条も危機にさらされています。最低賃金は低いまま、年金削減も止まらない中、最低限度の基準が下がることは限りない貧困拡大の道です。今、生活保護引き下げを不服とし、生存権を守る裁判が全国的に起こっています。岡山でも集団提訴がされました。国に憲法を守らせなくてはならないと考えます。
７月に住宅扶助引き下げが狙われています。２人世帯なら月４万８千円が４万４千円に減らされます。現在、生活保護受給者に岡山市から住宅扶助引き下げの通知がだされています。「家賃等の引き下げが困難な場合は、皆様の意思や生活状況等を確認したうえで、経過措置等の適用や新基準額内家賃の住宅への転居と検討することになります」としめくくっています。受け取ったある受給者は、障害のある娘さんが通う作業所が近くでないといけないと、方々探して今のところに住んでいます。転居なんてする先がないと嘆いておられました。転居を迫る運用になっては重大だと思います。またタコ部屋のような劣悪な部屋に放り込まれるようなことも許されません。
質問ア：７月の住居扶助引き下げで、岡山市ではどういう世帯にどれだけの影響があるのでしょうか。
質問イ：機械的強制的な転居を迫るものであってはいけません。現在受けている人への対応はどうなるでしょうか。
質問ウ：引き下げられた住宅扶助で、最低居住面積基準を満たす家は足りるでしょうか。
質問エ：就学援助の収入の基準への影響は起こらないようにできるでしょうか。
川崎市の簡易宿泊所でおきた火災で１０人が亡くなりました。宿泊者の多くが高齢者で７４人中７０人が生活保護受給者であったと報道されました。届出が２階建てなのに３階を増築した法令違反が指摘されています。前年の消防局と保健所による立ち入り検査で建築の専門知識がないため「問題なし」とされてきました。行政が連携を行えば未然に防げたという指摘があります。
質問オ：立ち入り査察について、日常的に部局を超えて連携できる仕組みはありますか。
質問カ：簡易宿泊所などを住所とする生活保護受給者を把握していますか。
（４）障害者施策について
２月から６５歳以上の障害者の上乗せサービスの条件緩和が始まりました。要介護５でない限り、受けられるサービスが介護保険の上限にされていたのが、必要に応じて受けられるようになります。市に申し出ている人には必要に応じた上乗せサービスが行われましたが、「知らない」という人もいたと聞きます。
質問ア：運用が変わったことを文書等で周知をされたでしょうか。２月以前から６５歳以上の人、２月以降に６５歳になった人の両方でお示しください。
質問イ：条件緩和後の６５歳以上の障害者サービスの上乗せ支給の実績はどうなっているでしょうか。
７、子育て、教育について
（１）学校教育について
総合教育会議が始まりました。市長や教育長などのメンバーで教育大綱を決定するということです。教育は時の政治によって左右されることなく子どもを中心にしながら現場の問題点の解決に力を注ぐことが必要です。
今年度から学校教育アシスト事業、部活動サポート事業が始まり、本議会でスクールカウンセラーの配置増の補正予算が出されています。教育現場でなにより必要なのは人の手であります。しかし本来的に必要な人の手は子どもたちの生活全体を見て触れ合う教員ではないでしょうか。教諭の配置を増やすことを求めます。
またリスクの大きい子どもの背景には家庭の状況があると聞きます。ワンストップで福祉につなげられるスクールソーシャルワーカーの学校現場への配置に踏み切ることが必要だと考えます。
質問ア：教育大綱の岡山市における位置づけと策定のスケジュールは何でしょうか。
質問イ：市長は教育に何を実現したいのか、２回の会議を行っての感想と併せてお聞かせください。
質問ウ：他の人員を増やすことをやっても、正規の先生の配置数を増やすことはできないのでしょうか。
質問エ：岡山県はスクールソーシャルワーカーを配置するようになりました。岡山市は対象外です。スクールソーシャルワーカーの各校配置を県に求めないでしょうか。
質問オ：配置されている自治体の実態を研究し、スクールソーシャルワーカーの市独自の配置を検討すべきでないでしょうか。
質問カ：全国学力テストは悉皆でなく抽出で十分ではないでしょうか。
教育基本法の１条には「人格の完成を目指し…」と教育の目的を明らかにしています。教科書採択にあたっては、特定の政治的意図に左右されることがあってはならないと思います。
質問キ：教科書採択は首長から独立して行われると認識していますが間違いないでしょうか。
学校では車イスの必要な生徒が入学する場合があります。エレベーターがなく普通教室が１階におけなかった中学校では毎日教師が４人で持ち上げています。エレベーター等が必要な状況だと考えます。
質問ク：生徒の障害に合わせ、エレベーター等の設置が必要ではないでしょうか。
（２）子どもの医療費無料化拡大を
子どもの医療費は来年度から通院が小学校卒業まで１割負担になります。制度としては前進ですが、県下でもっとも貧しい制度であることには変わりません。子どもの医療費は無料化拡大が必要だと考えます。コンビニ受診が起こりうるなどの意見が検討会で出されたと聞きますが、実際はどうなのか検証をすすめてほしいと思います。
質問ア：無料化に伴う弊害と言われたものがあるのかどうか、他の自治体の調査を行ってはどうでしょうか。
質問イ：障害児の医療費負担は現行１割負担で軽減になりません。４万４千４百円の最高額をこれからも窓口で払い続けることについてどう思いますか。
（３）就学前児童施策について
私たちは認可保育園を増やすことを公約に掲げてきました。保留児の解消には認可保育園の増設でこたえるべきものです。今年度３園の募集が行われます。この方向で努力を強めていただきたいと思います。その一方で進められている市立認定こども園の推進や、市立幼稚園、保育園の民営化は、待機児保留児対策に結びつかない、逆行する問題だと考えます。「施設配置計画における岡山市の考え方（素案）」では、３０の提供区域に市立園一つを残し、残りは民営化する計画が出されました。また今年度からスタートした市立の認定こども園４園の職員の研修が進んでおらず、幼稚園教諭と保育士で給料など待遇に差があります。
質問ア：「施設配置計画における岡山市の考え方（素案）」の説明会を少なくとも３０の提供区域で開き、声を聞くべきではないでしょうか。
質問イ：市立園民営化は待機児や保留児解消につながるでしょうか。今急ぐべきは民営化でなく待機児保留児解消ではないでしょうか。
質問ウ：市立認定こども園の職員の研修と、待遇の格差解消はどうされるでしょうか。
ベビーホテルについて、子どもを預けるケースが岡山でも広がっていると仄聞します。子どもの死亡事故が報道されるところであり、実態をつかんだ対策が必要だと思います。
質問エ：行政が把握してないような保育施設の実態把握がおこなえるでしょうか。
質問オ：認可外保育施設への検査の実効性はどう担保されているでしょうか。
８、防災対策について
広島市への視察で昨年夏の土砂災害後の対策を学びました。現場はまだ生々しい傷跡が残っていましたが、危険な沢沿いのところから少し離れれば被害はありません。災害前からどこが危険でどうすればいいか住民への防災教育を行っておけば被害が軽減できた可能性があるということです。岡山市も同じだと思います。
質問ア：災害前からどこが危険でどうすればいいか、特に危険な地域の住民への防災教育が必要ではないでしょうか。
質問イ：南海トラフ型地震とその後の津波で、どの地域にどれだけの避難所が不足しているか、明らかにすべきでないでしょうか。
質問ウ：津波一時避難所の確保について、不足している地域では市が民間との協定含め、確保に責任もってコーディネートする必要性がないでしょうか。
ＢＣＰ業務継続計画策定が当局にてすすめられています。災害時でも機能を維持できるようにすることは大事ですので早い策定をお願いします。
質問エ：全ての部局でＢＣＰ業務継続計画を策定できる時期はいつになるでしょうか。
９、民主主義の課題について
（１）１８歳選挙権実施にあたって
１８歳選挙権が実現します。来年夏の参院選挙には、高校３年生を含む１８歳が投票に行けるようになります。日本共産党は９３年前の結党以来１８歳選挙権を求めてきました。幅広い民意が政治に反映されることは民主主義にとって前進です。若者が投票に行き、声を届けられるようにすることが大事だと思います。投票率は残念ながら全体として下がる一方で、対策は急務です。新たな主権者を育てるために、通り一遍の公民教育で終わらせないことが必要だと思います。
質問ア：４月の地方選挙の投票率をどう見ているでしょうか。投票率向上のとりくみはされるでしょうか。
質問イ：投票所と公営掲示板を増やすことはできませんか。
質問ウ：学校での模擬投票や子ども議会、議会傍聴などを行ってはいかがでしょうか。
質問エ：大学内、まずは岡山大学内に期日前投票所を設けてはどうでしょうか。
（２）新斎場問題について
富吉の新斎場予定地でボーリング調査が行われました。ボーリング作業は住民に公開がされましたが、結果をありのまま早く示すことが必要です。当該地は合意形成がなされないままに決定された経緯があり、地域の分断までもたらされたと考えます。市当局は今までの経緯をふまえ、今後の対応について住民に疑念を抱かれる余地をうまないよう心がけていただきたいと思います。
６月議会ではペット霊園等の設置に関わる条例案が示されています。南区築港新町の街中にペット火葬場建設が狙われてより１年、住民の願いをくんで条例案を作った当局のみなさんに感謝申し上げます。当条例案では、設置者が住民等に事前に説明を行うことが明記されています。
質問ア：迷惑施設の設置の際には、設置者が事前に直接説明して住民合意形成を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
質問イ：富吉の新斎場について市が事前に説明をしていないと認識していますが、間違いないでしょうか。
質問ウ：ボーリングの全データを早急に住民に公開すべきではないでしょうか。
質問エ：調査結果について住民説明会を開いて説明することが必要ではないでしょうか。
