市議団事務局（東田） 18年01月16日
2017年11月議会の報告を中心とした岡山市政ニュース№275号を発行しました。
ご希望の方にはお届けしますので、ご連絡ください。
また、お知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。
≪主な内容≫
1面
・ヤッタネ！がいっぱい 市民要求が前進したこと
2，3面
・ストップ値上げ！国保料
・負担増えて給付は減！！介護保険
・どの保育園でも障害児を受け入れられる整備を
・A型事業所破たんへの対策を
・危険区域を無視して産廃許可
・低投票率＝信任？？市長選挙
・周辺部振興に基金を活用
・11月議会での議案や陳情に対する各会派の態度
・2月議会日程
・編集後記
≪連絡先≫
日本共産党岡山市議団
〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 岡山市議会内
電話 086-803-1707
ファックス 086-234-9388
メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp
市議団事務局（東田） 17年12月21日
日本共産党岡山市議団を代表して、陳情第２９号「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出について」の委員会の報告に反対し討論します。
核兵器禁止条約が7月7日、国連会議で採択されました。122カ国という国連加盟国の2/3もの国々が賛成しました。
核兵器禁止条約は、法的拘束力のある国際協定として初めて、明文で核兵器が違法なものとなりました。この条約の最大の意義はこのことにあります。
条文は、「抜け道」のない禁止すべき行為を列挙しました。
(a) 開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵
(b) 移転
(c) 受領
(d) 使用と使用の威嚇
(e) （上記禁止事項の）援助、奨励、勧誘
(f) 援助の要請／受領
(g) 配備、設置、展開
これらがことごとく禁止の対象とされました。
「使用の威嚇」が禁止されたことは、核兵器を振りかざして、他国を威嚇する「核抑止力」政策そのものが否定されたのです。それは核保有国が核兵器を持ち続ける最大の「口実」の全面否定です。
(e)の「援助し、奨励または勧誘すること」の禁止は、米国の「核の傘」のもとに入ること、即ち、米国による核兵器の威嚇を「援助、奨励、勧誘」することによって自らの安全保障を図ろうとする行為も禁止されることになります。
さらに(g)で、自分の国の領土に、他国の核兵器を「配置、設置、配備」することを許可すること、即ち、核兵器持ち込みを許可することも禁止しています。
こうして核兵器禁止条約は、「抜け穴」を許すことなく、核兵器を全面的に禁止することになりました。核兵器は、非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、違法なものとなったのです。
北朝鮮が、ミサイルや核開発に血道をあげて取り組み、国際関係に緊張を生じさせています。一方、米国のトランプ政権が「力対力」の圧力をかけ、偶発的な事故による核戦争に巻き込まれる懸念が高まっています。
北朝鮮の核開発は断じて許すことはできません。しかし、一方だけに、核の放棄を求めても、北朝鮮の核開発をやめさせることは難しいです。
全世界から、核兵器を廃絶する機運の醸成の中でこそ核兵器をなくすことができます。
「国連会議」は国際政治における大きな転換点となる歴史的会議となりました。
その特徴の第1は、「国際政治の『主役』が、一部の大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代したことです。
従来の核兵器交渉といえば、米国と旧ソ連などの核保有大国が中心で、その内容も自分たちの許容できる範囲でのルール作りに過ぎませんでした。しかし、今回の「国連会議」では、「核兵器の全面廃絶につながり、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定」が会議の主題でした。そして、大国ではない多数の国々の政府と市民社会が、対等・平等の資格で、世界政治の「主役」となる新しい時代が到来していることを、生きた形で示したのです。
条約の成立に当って、被爆者の役割が決定的に重要でした。｢被爆者は耐え難い犠牲をこうむった存在と言うだけでなくて、『核兵器のない世界』をつくる創造者｣として条約に明記されました。
第2に、国際社会における民主主義の発展です。
これまでは、軍縮会議やNPT(核不拡散条約)再検討会議は大国が1国でも「ノー」といえば合意が得られませんでした。
「国連会議」はこれまでの状況を打破するために、民主的に議論して、多数の意思で決定し、前進するという方式をとったのです。それが見事な成果に結びつきました。
市民社会の後押しがあったことは、今年のノーベル平和賞にＩＣＡＮが選ばれたことからもわかるように、世界の趨勢は核兵器の廃絶に大きく動き出したのです。
第3は、核兵器に固執する勢力が一層追い詰められていることです。
会議では、一部の核大国が、発展途上国などに、参加しないように「圧力」をかけました。会議の成功は、米英仏の3カ国共同声明は、（こんな条約では）「核兵器は1発も減らない」「世界の安全保障の枠組みを弱体化させる」と条約を批判しましたが、国際会議をひっくり返す説得力のある論理は無かったのです。こうした妨害が失敗したことをはっきり示しました。
もちろん、核保有国が決断しないと核兵器はなくなりません。核兵器保有国が条約に参加する扉が開かれており、「自分たちは条約の対象でない」という言い訳はできないようになっています。
米国の核の傘によりかかっている日本の安倍政権の下でも、全国各地で、政治的立場、党派を超えて核兵器廃絶を目指す取り組みが発展しつつあります。
ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える「核兵器廃絶を求める国際署名」への支持、賛同した自治体首長数は全自治体の半数に達しています。岡山県のすべての市町村長が賛同しました。
平和首長会議は、広島・長崎が中心となって「世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的規模で喚起し、核兵器廃絶を実現する」ことなどを目的としています。
今年長崎で開かれた第9回平和首長会議総会では、「核兵器保有国を含むすべての国々に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」ことを表明しました。各国政府に対する要請の内容として、「現在の核抑止に依存する安全保障体制からの脱却」することも求めています。
岡山県内の自治体でも、「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書」を求め、奈義町や早島町議会が採択しています。井原市、笠岡市や瀬戸内市では委員会では採択されています。そして今議会で、審議されている議会では少なくとも委員会で不採択にしたところはありません。委員会での不採択は現在のところ、県内では岡山市議会だけです。
日米安保条約に対する態度に違いがあるとしても、核兵器は人類の存亡にかかわるものです。世界が核兵器に｢悪の烙印｣を押したのです。
ノーベル平和賞授賞式で、サーロー節子さんは、｢核兵器は必要悪ではない。絶対悪だ｣「核兵器禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしよう」「条約は光だ。この光を分かち合おう。」｢光は、かけがえのない世界を存続させるために私たちが傾ける情熱であり、誓いだ｣と述べ大きな感動を呼び起こしました。
岡山市議会としても、核兵器廃絶を働き掛ける一翼となることを求め、陳情の採択を求めます。
議員皆様のご賛同をお願いします。
市議団事務局（東田） 17年12月21日
日本共産党岡山市議団の東つよしです。甲第１７１号議案、甲第１８５号議案の２案の委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
公立園廃止・こども園化関連
甲第１７１号議案は平成２９年度岡山市一般会計補正予算（第３号）です。このうち地方債補正３７９０万円と（２５款市債１項市債３目民生債中児童福祉費の保育園・幼稚園一体型施設整備事業費充当３７９０万円）、歳出第３款民生費第１０項児童福祉費第１目児童福祉総務費の幼保一体化整備事業４３９０万円に関わる予算は、市立江西幼稚園の解体費です。市立幼稚園・保育園のうち３０園を市立認定こども園に変え、残りを廃止民営化する計画の一端です。
市立江西幼稚園は、現に園児のいる園であり、廃止して民間にする必要はありません。
障害児受け入れについて今議会で問題になりました。公立幼稚園は基本的に受け入れていますが、私立園には受け入れの保障がありません。補助金などの裏付けがないからです。この度、地域が子ども全員の受け入れの要望を出し、応えるという約束を交わしたと言うことですが、障害のあるお子さんに対してどこまでできるのか。市立園で果たせていたことが後退しかねないものです。
マイナンバー関連
歳入第１８款国庫支出金第２項民生費国庫補助金第３目民生費国庫補助金中、児童福祉費補助金、社会保障・税番号制度システム整備補助金３６２万円と、歳出第３款民生費第１０項児童福祉費第１目児童福祉総務費中、委託料の電算機業務委託料５４３万円はマイナンバーに関わる経費です。児童手当の支給に際し、年金情報にアクセスする整備です。年金情報はかつて１２５万人分もの情報が流出したことがあります。年金情報を守る手立てもとられないままマイナンバー利用を拡大することは危険ではないでしょうか。
そもそもマイナンバーは国民のあらゆる情報を管理するためのものであります。情報の紐つけをいっそうすすめる予算であり、本質的な問題があります。
新斎場関連
債務負担行為補正中、新斎場整備事業に伴う下水道整備工事費１５００万円は富吉新斎場整備に関わる補正予算です。住民合意を待たず新斎場を決めた最初のボタンの掛け違えを直すことなく、既成事実のように工事を進めることは問題です。
中央公民館廃止
甲第１８５号議案 岡山市公民館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について は、中央公民館を廃止する条例です。中央公民館は、独立した社会教育機関として、公民館職員の研修や全市的な課題での取り組みを行っています。以前、市民と有識者を巻き込んで行った公民館の検討会答申では、地区公民館の自主性とともに、中央公民館の専門性などが位置付けられ、市内すべての地区公民館に社会教育主事という専門職を配置したという歴史があります。市民と職員の協働によって公民館を作ってきたからこそ、ＥＳＤ世界大会の成功があります。今議会で活発な議論が交わされたＬＧＢＴ支援についても、以前から講座などで問題提起してきた実績があります。
公民館の基本方針制定はＨ３０以降です。新たな方針のないまま中央公民館だけ廃止しようというのです。中央公民館の代わりはアイプラザ４階に設置する公民館振興室ということです。公民館の検討会答申の検証をせず、市民的な議論は不十分なままです。なぜ中央公民館廃止を先行するのか。少なくとも、独立した社会教育機関でない「室」という扱いは明らかな格下げです。中央公民館で位置付けられた専門性の確保にとって重要であった社会教育主事を配置する保証すらありません。
公民館は市民の社会教育の自由を守る役割があります。たとえ行政が行おうとしている政策に批判的な側面であったとしても、市民にとって大切なことであるなら問題提起し、学ぶ場を提供する役割があります。中央公民館の廃止で、公民館が社会教育機関としての機能を弱め、上意下達の管理のしくみに組み込まれることを危惧しますし、そうならない保証は何もないのが今回の条例案です。操山公民館の設置に、中央公民館の廃止を合わせなくてはならない道理もありません。
以上の理由で、甲第１７１号議案、甲第１８５号議案に反対します。議員各位のご賛同を賜りますことお願い申し上げまして、討論といたします。
市議団事務局（東田） 17年12月21日
2017年11月定例岡山市議会は21日、56件の議案をすべて可決し、2件の陳情を採択して閉会しました。
日本政府に核兵器禁止条約の陳情を求める陳情は、共産市議団と市民ネットが採択を主張しましたが、自民・公明・創政が反対して不採択となりました。
日本共産党岡山市議団は、公立園民営化・マイナンバー推進・新斎場整備の補正予算と中央公民館廃止の条例の2議案に反対して東つよし議員が、核兵器禁止条約の陳情採択を求めて河田正一議員が、それぞれ討論に立ちました。
市議団事務局（東田） 17年12月18日
2017年11月定例岡山市議会での経済常任委員会を傍聴しました。
以下、大まかな内容や感じたことなどをお伝えします。
（議案）
・一般会計補正予算…県と市で造成中の新しい工業団地（空港南産業団地）の工事を間に合わせるための予算措置、7月24日の豪雨と9月17日の台風18号の災害からの復旧予算、7月に新設された農地利用最適化推進委員の報酬、市職員の給与が改定されたことによる人件費の補正、という内容です。
造成中の空港南産業団地は、2019年度からの分譲開始を目指しており、それまでに工事を終わらせるには、契約を今年度中にしておく必要があるとのことです。そのため、まだ2018年度予算が決まっていない現段階でも、代金を払うことを約束できるよう、予算を確保しておくことが「債務負担行為」。下水道と道路の工事を合わせて上限3億円分を、今回の補正予算に盛り込んでいます。
ちなみに、今回の補正予算案は、議案としては人件費補正とそれ以外の2本に分かれています。準備のタイミングによるずれかと思われます。
・卸売市場法の改正…生産者と消費者の間で安定的に安心な食品などを流通させるための仕組み＝卸売市場が、大きく規制緩和されようとしています。現行法を変えようとしている中身について報告があり、議論が交わされました。
現在の法律では、中央卸売市場は、都道府県か人口20万人以上の市しか開設できず、国の認可が必要となっています。これを、誰でも開設できるよう制限なしにすることや、ルールを守ることを条件に届け出たら認める、などが改訂の柱です。
例えば、岡山市内に2つ以上の「中央卸売市場」ができたり、現在ある岡山市以外の市町村にもできたりすることが可能となります。
また、公明委員が中央卸売市場の民営化や民間委託の可能性を尋ねたのに対して、市の担当者は「可能だ、今後はそういうことも考えなければならないかもしれない」と述べていました。
この間の報道では、規制緩和を歓迎する声がある一方で、小規模事業者が排除されてしまうのではないか、安全・安心な食品の供給ができなくなるのではないか、などの不安の声も上がっています。国の法改訂が市民の食卓にどう影響していくのか、今後よく見ていき、おかしいことがあれば声を上げていかなければなりません。
・そのほか、新しい農業委員や農地利用最適化推進委員の報酬を定める条例改正、農道などに設置する電柱などの使用料を改定する条例などが議論されました。
この中で、農業委員などの報酬に関して、自民委員から「さっき予算を審議したが、順番を気を付けるべき。報酬を出す根拠＝条例を決めたのちに、そのうえで予算を審議すべきではないか」との指摘がありました。全くその通りだと思いました。この日の審議は、追加資料のやりとりなどで結果的に条例→予算という順序になりましたが、最初のスケジュールでは予算→条例の順番でした。当局が、もしかしてついうっかり、惰性などで、おかしいことをやろうとしているときに、それをチェックするのが議会の役割です。健全で緊張感を保った関係は大切なことだと改めて思った一幕でした。
この日経済委員会にかかった議案は、すべて全会一致で可決されました。
（議案以外の報告・協議事項）
・岡山城の新たな活用、桃太郎伝説創造発信事業、岡山型ヘルスツーリズム拠点化事業など、現在進めていたり今後発展させていく予定の事業
・国の「民泊法」（住宅宿泊事業法）を受けて、今後岡山市がどう対応していくか
・理念条例に全面改訂しようとしている「岡山市小規模企業・中小企業振興条例（案）」へ市民の意見を募集（パブリックコメント）
などが報告、議論されました。
（陳情）
・「民泊」条例の制定を求める陳情…継続審査（全会一致）
・土地の所有や境界線などに関するトラブルにまつわる陳情（4件）…不採択（全会一致）
・池田動物園の公営化を求める…継続審査（全会一致）
委員会で可決された議案は、21日の本会議で今度は全議員であらためて採決します。
また、陳情のうち不採択となったものは、これも21日の本会議で報告され、同じく全議員であらためて採決します。
なお、経済委員会をはじめ5常任委員会は今日で予定の審議を終了しましたが、市民文教委員会だけは今日で終わらず、明日10時から続きの審議をすることになりました。
市議団事務局（東田） 17年12月7日
日本共産党岡山市議団を代表しての林じゅん議員の代表質問が終わりました。
大森市政2期目のスタートにあたって、市民からの暮らし・福祉・教育の充実を求める願いを取り上げましたが、冷淡な答えが続いてがっかり。
その中でも、学校へのエアコン設置や就学援助の入学準備金の前倒し支給、学童保育への公的責任、駅前での受動喫煙防止策の前進など、きらりと光るものも。現場で市民のための施策拡充を努力してこられた職員の方々に感謝です。
代表質問は終わりましたが、週明けには東・河田・田中・竹永が個人質問に立ちます。代表質問の内容をよく精査して、粘り強くとりくみます。
（質問や提案 ⇒ 市側の答え）
◆核兵器禁止条約の署名運動に協力を ⇒ 核兵器廃絶に向けた方法や考え方にはいろいろな意見があるので、市有施設への署名コーナー設置は慎重に検討（≒現時点でやるつもりがない）
◆国民健康保険の引き下げを ⇒ 保険料引き下げのための予算措置は困難
◆岡山駅周辺の受動喫煙防止を ⇒ 駅前3か所の喫煙所の在り方についてJRと協議中
◆平成32年度以降の保育所整備計画を立てるべき ⇒ 国の動きを注視するとしか言えない
◆学童保育の質向上のための運営主体をどう考えるのか ⇒ 市が主体性持って早急に検討したい
◆子どもの医療費無料化の拡大を ⇒ 1割負担は保護者と医療機関の 双方の負担軽減に効果あるので続ける
◆障害福祉サービスの1割負担を市独自で減免すべき ⇒ 低所得者対策はあるのでさらなる軽減は必要ない
◆今期と次期で介護費用の見込みは大体同じなので、介護保険料引き上げる必要はないのでは ⇒ 必要だ
◆30人学級を実現すべき ⇒ 一律に30人とは考えていない
◆小中学校にエアコン設置を ⇒ まず中学校に全校設置をめざす
◆中区に図書館を ⇒ 図書館を建設するとした計画を見直す
◆公民館の全体方針には社会教育の理念を生かすべき ⇒ 社会教育法などを踏まえてつくる
◆核ごみを増やし続ける原発稼働は無責任だ ⇒ 国の専権事項なのでコメントしない
◆マイナンバーを記載しないことで受理されない書類はあるか ⇒ ない
・・・・・・
市議団事務局（東田） 17年12月4日
日本共産党岡山市議団（林じゅん）の代表質問は、以下の日程（予定）です。
１２月７日（木）１３：３０頃～
≪代表質問の項目（予定）≫
１ 平和憲法を守る姿勢を
（１）核兵器禁止条約の批准に向けて
（２）平和憲法を守る姿勢を明確に
２ いのちを守る岡山市に
（１）国民健康保険制度
（２）がん対策
（３）自殺対策
（４）種子は公共財 安全・安価な種子供給を
３ 子育てしやすい岡山市へ
（１）待機児童の解消
（２）放課後児童クラブの運営平準化
（３）子どもの医療費の無料化拡大
４ 子どもの貧困対策について
５ 障害者にも高齢者にもやさしいまちづくりについて
（１）障害者の負担軽減
（２）介護保険の負担軽減
６ 全ての人の人権が保障される市政を進めることについて
（１）性別に関わらず輝ける岡山市に
（２）DV対策
７ 教育環境の充実について
（１）30人学級の実現
（２）全国学力テストの中止
（３）小中学校のエアコン整備の推進
（４）小中学校の洋式トイレ整備の推進
（５）図書館の整備
（６）中央公民館の機能と施設
（７）司書の体制充実
（８）夜間中学校
８ 環境行政について
（１）サーマルリサイクルの見直しと家庭ごみ収集
９ 斎場整備について
（１）新斎場予定地
（２）炉数の算定
１０ 市として「原発ゼロ」をめざす立場に立つことについて
（１）核廃棄物の受け入れはしないこと
（２）原発ゼロを国に求めること
１１ 市民本位の行政運営について
（１）市民への情報公開
（２）行政サービスの体制
（３）マイナンバー
（４）岡山県広域水道企業団からの受水
（５）地域振興基金
（６）所有者不明の土地
（７）財産区の管理
市議団事務局（東田） 17年12月1日
PDFファイルはこちら→市政ニュース速報版171201
暮らし 福祉 子育て 最優先の市政めざして全力で
2017年11月定例岡山市議会が12/21までの日程で始まりました。今議会は、市長選挙後初の議会です。日本共産党岡山市議団は、先の市長選挙で「福祉に冷たい大森市政を、暮らし・福祉・子育て最優先の市政に切り替えよう」と提案する候補を支援して頑張りました。
子どもの医療費無料化拡大や国保料引き下げ、認可保育園と保育士を増やして待機児解消など、市長選でも掲げた公約の実現をめざして論戦します。
また、産廃跡地を不当に高い価格で買った上、地元住民の反対を無視して進める新斎場整備や、後楽館中高跡地を最高額より2.8億円も安く売った資料を黒塗りで出すなど、「市民に丁寧に説明」という言葉とは裏腹な市長の姿勢を厳しく追及します。
質問の様子は議場で傍聴できるほか、インターネットやケーブルテレビでも視聴できます。共産党市議団の論戦をぜひご覧ください。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
林じゅん 岡山市議 河田正一岡山市議 竹永みつえ岡山市議 東つよし岡山市議 田中のぞみ岡山市議 崎本とし子元岡山市議
