日本共産党岡山市議団blog

市議団事務局（東田） 18年03月16日

【印刷用PDF】市政ニュース速報版180316

2月議会最終日　あらわになった大森市長の冷たさ

国保料連続値上げ、保育や介護の基準切り下げ

2月定例岡山市議会は16日、2018年度予算や那須財政局長を副市長に選任する人事など111件の議案すべてを可決・同意し、「白タク」規制を国に求める陳情1件を採択しました。

日本共産党岡山市議団は、市民負担増や福祉の基準緩和などの議案20件に反対し、不採択にされた国民健康保険料の引き上げ反対と生活保護制度の充実を求める陳情2件の採択を訴えました。

2018年度予算は大森雅夫市長の2期目最初の本予算です。介護保険料の据え置きや就学援助の入学前支給（2019年4月入学生から）など市民要求が実った部分もありますが、全体としては福祉切り捨て・市民負担増という国の悪政をそのまま市政に持ち込み、暮らしに冷たい予算となっています。

×国民健康保険料を6年間連続計19.4億円（一人当たり1.5万円以上）値上げする計画

×待機児童の解消に役立たず市の持ち出しが大きいこども園増と、公立園減らしを次々強行

×保育、介護、障害福祉分野で、配置人員の資格や人数などの基準を緩和

×全体計画がなく、地元などの同意もない路面電車駅前乗り入れを先行して本事業化

×子ども医療費の無料化拡大を拒否

×苫田ダムの無駄な水購入22億円を継続

×核兵器廃絶条約の締結に後ろ向き、憲法問題にモノを言わない姿勢

今度は議長「不信任」決議　「宮武氏も自民もいい加減にしろ！」

昼からは、自民党市議の一部が提出した宮武博議長への不信任決議をめぐって議会運営委員会（議運委）が断続的に開かれており、17時15分現在終了のめどは立っていません。

自民党市議団は、昨年8月議会の時には当時の22人全員で「宮武氏を議長として信任する」という前代未聞の決議を提出し、成立させたことがあります。その自民党から今度は17人の連名で「議長不信任」が出されたということで、事態を知った市民の方からは「宮武氏も自民もいい加減にしろ！」という声が上がっています。

宮武氏は自らも同意した申し合わせを破り、その後議長辞職を求める2度の議会決議も無視しており、議長として信任できません。速やかに辞職して議長選挙を行うべきです。同時に、内部の勢力争いを議会に持ち込む自民市議団のやり方も市民不在です。

党市議団は筋の通った解決をめざして、河田正一議員が本会議で提案者に疑問点を問いただし、その後の議運委でも林じゅん議員が議論を続けています。

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市議団事務局（東田） 18年02月21日

【印刷用PDF】傍聴案内（2018.02月　代表)

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市議団事務局（東田） 18年02月14日

【印刷用PDF】市政ニュース速報版180214

岡山市は、２月14日の市国民健康保険運営協議会（国保運協）に、2018年度から国保料を段階的に値上げする方針を示し、国保運協で了承されました。所得200万円の1人世帯の値上げ額は、2018年度には年約6,325円、19～23年度は年約8,080円の値上げとしています。正式な保険料額は、被保険者数や所得総額などが確定した後の6月頃に決まります。
計画では、現在行っている国保会計の赤字補てん目的の法定外繰入（約19億円）を、年平均約2.8億円ずつ削減し、2023年度までの6年間でゼロにします。2018年度の赤字補てん以外を含めた法定外繰入額全体は、2017年度の28．5億円から13．2億円に減らします。
低所得者対策は、上限額の4万円引き上げ、減免対象の拡大（減免対象基準の上限を引き上げ）などとしています。
特定健診の自己負担は2,050円から500円に下がります。私たちが要求してきたことです。

＜１人世帯の保険料の引き上げ額（2017年12月のデータによる試算）＞

所得33万円（年金収入153万円）…2018年度の値上げ額＝約144円／年、19～23年度の値上げ額＝約450円／年

所得83万円（年金収入203万円）…2018年度の値上げ額＝約2,230円／年、19～23年度の値上げ額＝約3,460円／年

所得200万円（年金収入320万円）…2018年度の値上げ額＝約6,325円／年、19～23年度の値上げ額＝約8,080円／年

今でさえ、保険料が払えず滞納している世帯が2割にのぼっており、保険料負担はもう限界です。「年金は減らされ、食べ物や医療の支払いが増えている中で、保険料がこれ以上上がったらやっていけない」という悲鳴が上がっています。
岡山市は、この実態に目を向けず、国言いなりに赤字補てんの法定外繰入をゼロにしていく態度をあらわにしました。公費投入をどんどん減らしてきた国や、来年度から運営主体となる県に対して公的支出を本気で求めることなく、「赤字の解消」責任を国保加入者に押し付ける岡山市のやり方は、絶対に許せません。
日本共産党岡山市議団は、国保値上げ方針の撤回を求めてがんばります。
「国保引き下げ署名」をさらに広く集めましょう。

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市議団事務局（東田） 18年02月8日

岡山県の南部エリアなどを中心に路線バス事業を展開している両備ホールディングスの小嶋光信代表が2月8日記者会見し、傘下の両備バス・岡電バスが運行している78路線のうち31路線の廃止届を中国運輸局に提出したと発表しました。

廃止を届け出た路線は、上の図の通りです。

発表資料などによると、2社が現在運航しているバス路線に他社が参入申請を行ったことによって、バス事業の赤字が拡大することから、国に規制を求める議論を起こすためなどとしています。

突然の発表で岡山市の担当課も困惑しています。現時点では両備ホールディングスや小嶋代表の真意は不明ですが、市民や県民を「人質」にとるかのようなやり方は、理解できません。

法的な手続きや段階の面だけでなく、県南エリアの住民の生活を守り、交通手段を確保するために、力を尽くさなければなりません。

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市議団事務局（東田） 18年02月5日

(印刷用pdf)市政ニュース速報版180205

ヤッタネ！　介護保険料　すえ置きへ

審議会で値上げ案を撤回→「現行通り」了承

２月５日の市保健福祉政策審議会で「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（地域包括ケア計画）」が審議され、2018～20年度の3年間の介護保険料を、現在と同額にすえ置く案が了承されました。素案からの変更では、介護予防や状態改善の取り組みをさらに推進していくこと、基金から22.3億円充当することなどによって、保険料を抑えたとしています。
昨年11月に示された素案では基準額で240円の値上げとなっていて、そのままでは県内の市で最高額になる見込みでした。2月議会での議決で正式に決まります。
市社会保障推進協議会（市社保協）が、市民の声をもとに介護保険料や利用料の負担軽減を求めて要望してきたことなど、市民の運動が大きな成果を生んだと言えます。
党市議団も、予算要求や議会論戦などで市民の生活実態を取り上げ、負担軽減を求めてきました。引き続き、安心して暮らし続けられる岡山市をつくっていくために、力を尽くします。

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市議団事務局（東田） 18年02月1日

岡山市議が2012年度に使った政務調査費（現在は政務活動費）のうち一部を不適切として、市民オンブズマンおかやまが、岡山市長に対して市議会各会派に返還を求めるよう訴えた訴訟の判決が1月31日に岡山地裁でありました。

地裁は、市長に対して全9会派に対して計約1,168万円を返還を請求するよう命じました。判決では、控室でのコピー代や会派雇用職員の人件費について、政調費では50％までしか認められないとしました。また、海外視察の一部について、視察の目的や日程が具体的に明らかでないとして、支出を認めませんでした。

日本共産党市議団に対しても、約157万円の支出を認めませんでした。

市議会では2/9に全会派の会議を開いて、判決の内容を検討し、対応を協議することにしています。

共産市議団の会派雇用職員は、市議とチームになって政務調査のための情報収集や分析、資料作成、市政の報告や情報発信などに従事しており、地裁の指摘はあたりません。また、これまでの各年度の高裁判決ではその点を汲んで、人件費の100％支出を認めています。

共産市議団では、引き続き、市民に説明責任の果たせる政務活動費の適正支出に努めていきます。

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市議団事務局（東田） 18年01月18日

岡山市は今日、2018(平成30)年度の当初予算の編成に向けて、各局などから出ている要求をまとめたものを発表しました。（2018.1.18）

今後、要求額を市長が査定したのち、2月中旬ごろに予算案として公表します。そして2月下旬からの議会で審議され、可決したら成立します。

また市は、市長査定する段階の中で、議会の各会派の意見を聞く時間を3年前から設けています。共産党市議団も週明けに市長と意見交換する予定です。

市議団としても、市民要求がどうなっているのか、財政の健全性はどうか、無駄な事業やおかしい施策はないか、などしっかりチェックしなければなりません。精読はこれからですが、現時点で気づいたことや気になったことをいくつかご紹介します。

・国民健康保険会計への繰入が大幅減しており、国保料の大幅引き上げになりかねない。（16.7億円／約2割の減）

・小中学校の就学援助の新入学学用品費は、2019(H31)年度の新入生から入学前時期の支給を始める。

・市内全中学校の普通教室にエアコン設置に向けて実施設計。（実際の設置は2019年度から）

・待機児童対策では、認可保育園は7園増やすが、保育士の処遇改善は新規施策なしか。

・幼児教育保育全体では、公立こども園8園の整備を進めるとして他の公立園の廃止民営化を促進。私立保育園の障碍児保育補助は現状維持か。

・子どもの貧困対策は、予算を今年度から3倍以上に増やして施策を進める。

・世代を問わず様々な困難を複合的に抱える人や家庭を支援する「地域共生社会」推進予算は約2,300万円。個別事業は別に予算化されているとしても、「実現には人と金が必要」という現場の要請に応えられる額か？

・中小企業や商店街への支援策が全体として拡充されている印象。

・一方で、企業誘致予算も増大しており、不均衡な施策にならないかチェックが必要。

・市街地再開発は3地区計14億円弱の予算、コンパクトシティ化に十分資するのか、一部企業の優遇にならないのか？

・市街中心部の旧NHK・現市民会館・旧内山下小跡地などにどんな機能を持たせるのか、2021年度中の整備方針策定を目指す。

・路面電車の駅前乗り入れは、前年度比7倍以上の予算（約2.2億円）をつけて、駅前広場のデザイン検討、人の動きの分析、路面電車既存施設の補修補助など。なし崩しに進めるのか？

・地域の交通網を「公共」と位置付けて、路線バスの持続可能な公共交通ネットワークを検討。生活交通は、迫川地区での本格運行に加え、千種地区、馬屋上・野谷地区、牧山地区、角山地区などで試験運行や計画の検討を行う。

・中山間地域振興は、担い手養成、地域住民が行うコミュニティビジネス創出など。

・公共交通機関や公共施設などをバリアフリー化するための「基本構想」を新たに策定。

・性的マイノリティの方の人権課題などを踏まえて、市民ワークショップを開くなど、「さんかく条例」改正に向けた議論を始める。

・各区で防災や高齢者の健康指導など、地域の要望に応える施策を実施（4区全体で1000万円）。

・訪問介護看護事業所など6か所整備の予算化。

・本庁舎をどう整備していくかについて、2018年度中の方針策定をめざす。

まだ、1つ1つの事業や施策は十分にははっきりしていません。また、人員配置もまだ明らかになっていないので、それぞれの事業などを進めるための体制の保証もこれからチェックしていくことになります。

今日発表された予算要求資料は、市ホームページで見ることができます。

ぜひご意見をお寄せ下さい。

平成30年度予算編成過程の見える化（岡山市ホームページ）

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市議団事務局（東田） 18年01月16日

（印刷用PDF）竹永みつえニュース

（印刷用PDF）河田正一ニュース

（印刷用PDF）林じゅんニュース

（印刷用PDF）田中のぞみニュース

（印刷用PDF）東つよしニュース

2017年11月議会の報告を中心とした岡山市政ニュース№275号を発行しました。

ご希望の方にはお届けしますので、ご連絡ください。

また、お知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。

≪主な内容≫

◆竹永みつえニュース

・国保料は据え置くこと

・介護保険について

・地域共生社会はマンパワーが必要

◆河田正一ニュース

・自然破壊のメガソーラー

・砂防法を無視し産廃建設

◆林じゅんニュース

・高島幼稚園　園児の安全が後回し

・岡山駅周辺　受動喫煙防止が前進

・生活保護　引き下げには反対

◆田中のぞみニュース

・障害児保育　退園しなければならない現状の改善を

◆東つよしニュース

・避難所のトイレ確保を

・住宅と宅地の地震対策を

・ひとこと

≪連絡先≫

日本共産党岡山市議団

〒700-8544　岡山市北区大供1-1-1　岡山市議会内

電話　086-803-1707

ファックス　086-234-9388

メール　kyousantou_shigidan@city.okayama.jp

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