日本共産党岡山市議団blog

'政令市' カテゴリ

（速報）小学校は廃止、中学校は存続　～通学区域弾力化で市教委が決定

市議団事務局（東田） 17年04月25日

岡山市教育委員会（市教委）は２５日、定例会議を開き、開始から１０年が経過した小中学校の通学区域弾力化制度について、小学校は廃止、中学校は存続とする見直し方針を賛成多数で決定しました。２０１８年度から変わります。

現在、いじめやＤＶなどやむを得ない場合には学校を変わることができる「指定学校変更許可基準」があります。市教委は許可基準を一部見直し、小規模校への越境入学を引き続きできるようにする予定です。

日本共産党川崎市議会議員団が来岡　性的少数者問題で岡山市の取り組みを調査

市議団事務局（東田） 17年04月18日

日本共産党川崎市議会議員団が１８日、岡山市の性的少数者への施策を視察に来岡し、市の取り組みをヒアリングしたあと、岡山市議団にも来訪され、懇談しました。

川崎市議会議員団からは、市古てるみ、片柳すすむ、佐野よしあき、かつまたみつえの４議員と政務活動員２名の計６名が来られ、岡山市議団からは、河田正一、竹永みつえ、田中のぞみの３議員が応対しました。

竹永みつえ議員が岡山市議会でこのテーマを調査する特別委員会（※）の委員長をしていることもあって実現した懇談で、岡山市議会での取り組みや経緯、成果などについて、詳細な聞き取りをされました。

岡山では、当事者団体「プラウド岡山」が精力的に活動していたり、岡山大学の中塚幹也教授はGID学会の理事長経験者であったりするなど、さまざまな条件はある地域です。

岡山市や市議会もそれぞれ当事者団体や専門家と意見交換するなどしながら、施策を推進してきています。

２０１６年度末には、当事者団体と市が協働事業でつくった教職員向けの啓発パンフレットが全員に配布されるなど、教育現場での周知や啓発も進んできています。

一方で、同性婚の人たちは医療を始め社会生活のさまざまな分野で困難に直面することが多く、那覇市や世田谷区、渋谷区などのように同性パートナーシップの条例や宣言などで、制度として支援する自治体も出始めています。

岡山市にもまだまだできる取り組みは多くあり、岡山市議団としても、今回の川崎市議会議員団の調査来岡も刺激のひとつにしながら、施策の前進をめざしていきます。

※「多様性のある社会実現調査特別委員会」

操南中学の給食を４カ所から外部搬入　搬出の福浜中を東つよし市議が視察

市議団事務局（東田） 17年04月17日

岡山市では、市立小中学校の約半数で給食の調理業務を民間委託しています。

その中の操南中学校（中区）で、委託先に決定した業者が通知の翌日に辞退するということが発生しました。この業者は市内の複数校の調理業務を請け負っていますが、操南中の給食調理を行うのに必要な人員が確保できなかったとしています。

これを受けて、岡山市教育委員会は、１学期の間は他の３中学校（南区）と１給食センター（中区）の計４カ所から給食を搬入し、新たな委託業者の選定を進めて２学期から自校調理をめざす方針を立てました。

操南中学校は８００人近い生徒がいます。４月の献立はもう決まっていますから、運び出す４施設それぞれからいろいろなメニューが運ばれることになり、学年によって内容が違ってくる可能性があります。

また、操南中は給食を外部から運び込むことを想定した施設になっていませんし、作る３中学も運び出すような設備になっていません。衛生上の心配があります。

さらに、運び出す側の３中学も、操南中に給食を間に合うように送り出すために負担が増えることも懸念されます。

４施設での給食作りや配送などに新たな費用が発生することも避けられません。

日本共産党岡山市議団は、食育、災害などの緊急事態への備えなどの点から給食調理の民間委託に反対しています。市が民間委託推進の根拠にしているコスト削減も、岡山市の調理員の勤務の工夫で可能であると指摘しています。

実際にこういう事態が発生したのですから、市は民間委託を推進したり、間に合わせのために外部搬入したりするのではなく、市の調理員が自校調理できるよう体制を整えるべきです。

この問題で、実際の様子を把握するため、市議団では、搬出する中学校の状況を視察に行きました。操南中学校で搬入する様子も近日中に視察に行く予定です。

以下は、運び出す側の福浜中学校の様子を視察した東つよし議員の報告です。（ツイッターより引用）

———

福浜中学で操南中学への給食の運び出しを見ました。操南中学の給食を委託された民間業者が撤退したので一学期は４ヶ所から給食を集めるのです。福浜中は自校の７６０人分に加え、５クラス１８３人分を作ります。特に搬出用の設備はないので傾斜を転がし２トン車に積みました。給食民間委託の弊害です。

東つよし市議のツイッター

業者のごみ持込みで二回計量実施へ　河田議員の追及実る

市議団事務局（東田） 17年04月14日

岡山市は、岡南・当新田・東部の３焼却施設に一般ごみ収集業者が持ち込んだ量を正しく量るために、入場の前後で量る「２回計量」を実施することにしました。

これに伴い、現在は土曜日の受入れが第２・４週のみとなっているのを、３施設のローテーションで毎週受入れをできるようにすることも決めました。

２回計量は５月８日（月）から、毎週土曜開場は５月６日（土）から開始されます。

これまでは、持ち込み時に１回だけ量り、あらかじめ登録しておいた空荷時の車両重量を差し引くやり方でした。

しかし、これでは登録時にごまかしをして本来より重い重量で登録しておけば、その後の持ち込み量を実際より少なく見せかけることができ、持ち込み料金を不正に安くすることが可能です。実際に、市議団に、特定の業者が登録重量をごまかしているとの内部告発がありました。

河田正一議員が議会でこのことを追求し、不正防止のために２回計量は必要だと求めていたことが実現しました。

（下の写真は２月議会で河田議員が示した重量不正疑惑に関する資料）

【岡山市お役立ち情報】　（新）雨水貯留タンクの購入に補助　上限3万円

市議団事務局（東田） 17年04月13日

岡山市は、最近のゲリラ豪雨などによる浸水被害を減らすため、市内で雨水貯留タンクを新たに購入する場合に、費用の一部を助成することを始めました。

下水道の各種補助制度（岡山市ホームページ）

◆対象となる方・・岡山市内の土地の所有者または使用者

◆助成対象・・容量８０リットル以上の既製品の雨水貯留タンクと継手などの付属品

◆助成額・・製品代の３分の２で上限３万円

◆手続・・最初に申請用紙を窓口にもらいに行き、必要な書類を提出して、補助金交付決定通知が届いてから購入する。購入・設置後、書類を提出して補助金を受ける。

◆申請・問合せ先

①岡山市下水道河川局　下水道保全課（市役所分庁舎４階）　電話086-803-1491

②瀬戸下水道事務所（瀬戸支所内）　電話086-952-1124

③北部下水道事務所（御津支所内）　電話086-724-3921

◆注意点・・既に購入したものや既製品以外は対象となりません。

その他、細かな注意点があるので、最初に申請書類等をもらいに窓口に行く必要があります。

先着順で１５０万円の予算がなくなったら終了しますが、申請の状況によっては追加を検討する場合もあるとのこと。まずは、窓口にご相談ください。

ホームセンターなどでは、２万円程度からいくつかの製品があるとのことです。

【岡山市議会】　当面の日程

市議団事務局（東田） 17年04月12日

◆常任委員会

市民文教委員会　４／１８（火）１３：００～

（主なテーマ）

・今の市民会館の今後について（先日公表された耐震診断結果などを受けて、今後どうしていくかなど）

・通学区域制度弾力化について（小中学校の通学区域弾力化制度について、今後どうしていくかなど）

◆本会議

５月臨時市議会　５月１７日（水）・１８日（木）

（主なテーマ）

・正副議長の選出

・６常任委員会の委員を決めることと正副委員長の選出

・特別委員会の設置と委員の決定および正副委員長の選出

・議会運営委員会（議運委）の委員を決めることと正副委員長の選出

・議会活動を検討する組織の設置　など

岡山市議会では慣例で２年ごとに議会内の諸役や委員会構成を交代しており、市議選から２年経つことから、この臨時議会でさまざまなことが決定されます。

常任委員会と本会議は、どなたでも傍聴できます。ぜひ市議会の動きを観においでください。

岡山市議会ホームページ

2011年度政務費で高裁判決　共産は違法ゼロ

市議団事務局（東田） 17年03月30日

広島高裁岡山支部は３月３０日、市民オンブズマン岡山が岡山市議会の２０１１年度の政務調査費の一部について違法支出と訴えていた裁判の判決で、一審の約２６１万円の約２倍となる５２６万円を違法とする判決を下しました。

日本共産党岡山市議団は一審に続き今日の判決でも違法支出は０円と認定されました。

今日の判決では、内容が実質的に観光とされた「海外視察」や、深夜に繁華街を発着する「市民相談のためのタクシー代」、１日に２回給油するなどの不自然な「ガソリン代」、内容が実質的に議員のＰＲとなっている「市政ニュース」や「ホームページ」の制作費用などが違法と認定されました。

政務費の訴訟は、岡山でも全国でもほぼ高裁判決で確定しており、今回も最高裁に上告できる内容ではないと考えられることから、今日の判決が確定すると思われます。

判決が確定したのち、それぞれの会派（現在消滅しているところは実質的に承継している現存の会派）が違法額を市に返還することになります。

政務調査費（現在は政務活動費）は、議員が市政のために調査研究したり政策立案したりするための支出にあてることができる市の交付金で、原資は言うまでもなく市民の税金です。

岡山市議会の場合、使途や金額、証拠書類のことなどは条例で決められています。議員１人当たり月額１３万５千円が会派に対して所属議員の人数に応じて、４月と１０月の半期ごとに交付され、各会派は支出した残りを返還する仕組みになっています。また、支出は、領収書はもちろん、例えば視察に行った場合は旅程の内容や視察報告書など関係する証拠書類を添付して、毎年度が終わったあとに市長に報告書を提出することになっており、支出の一覧は市議会のホームページで見ることができるほか、領収書や証拠書類は、議会事務局で閲覧することができるようになっています。

全国的には兵庫県議会や富山市議会が話題になっている政務費ですが、岡山でもＮＰＯ法人市民オンブズマン岡山が、毎年、全ての支出書類をチェックして裁判に訴えており、市民の厳しい目が議員の公金の使い方を一定規制出来ていると言えます。政務費は、給与とは異なり、市政に役立つ調査研究や政策立案をするためのいわば補助金の一種ですから、使い道が適正であることはもちろん、何にどう使ったかをきちんと説明できる証拠書類を残しておくことが必要ですし、それを市民が見られるようにしておくことも重要です。

市民オンブズマン岡山からは、２月議会に対して「全領収書のインターネット公開」を求める陳情が出され、継続審査となっています。次の６月定例市議会では、あらためてこういう市民の要望をそれぞれの会派がどう受け止めるかも問われることになりそうです。（共産党市議団は、市民感覚から考えて採択すべきと主張、実際に公開するためには費用や人手がかかることから手法の研究は必要であると考えています）

日本共産党岡山市議団は、２０１０年度分に続き今回の２０１１年度分でも違法支出はありませんでした。領収書の添付が条例で義務付けられる前から自主的に領収書を公開し、他会派に義務付けを呼びかけてきた歴史もあります。支出は、議員の政務活動を補助するスタッフを雇う人件費や、議会ごとに団やそれぞれの議員が市政を報告するニュースの発行費用、情報収集・資料収集のための新聞や書籍などの購入費用などにあてています。

これからも、岡山市民のいのちと暮らしを守る市政の発展のために調査・研究し、政策を提言していく活動にしっかり取り組み、一層強化していきます。