日本共産党岡山市議団blog

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災害への備え、国保、学童保育の充実で質問　～6/16東つよし個人質問

災害への備えに関する質問では、熊本地震に対する支援として、岡山市から延べ約６３０人の職員が現地に行き、多くの貴重な経験をして、災害に備える意識も高まったことなどが報告されました。それらの経験を岡山市の避難所運営マニュアルの改善をはじめ様々なことに活かしていく、福祉避難所についても数を増やしていきたいなどの答弁がありました。

また、震災対応に名を借りた緊急事態条項の必要性があるのかとの質問には、「災害対策基本法などで適切に対応」できるとして、明確に否定しました。

国保の問題では、都道府県単位化後も市の独自判断で政策繰り入れを続けられることを確認し、２０１８年度からの保険料率の検討にあたっては、国保運営協議会（運協）を複数回開いて丁寧に議論していくことを約束しました。また、運協の議事録公開については、「次回の運協で協議してもらう」と答弁しました。

学童保育の充実に関しては、今年度拡充した補助制度が十分活用できるよう求めました。また支援員の処遇改善のための具体的手立てを尋ねたのに対しては、拡充した補助金でどの程度の賃金水準を目安に持っているかを明らかにし、繰り返し丁寧に説明していくと答弁しました。

いよいよ明日　東つよし議員が個人質問（１０時から）

市議団事務局（東田） 16年06月15日

岡山市議会６月定例会の個人質問は明日１６日から始まります。

そのトップバッターに立つのは、日本共産党岡山市議団の東つよし議員です。

東議員は、「災害への備え」「国民健康保険（国保）」「学童保育」の３つのテーマで市政の現状を問い、改善充実に向けた論戦に取り組みます。

個人質問は朝１０時開始で、午前９時から傍聴受付ができます。

岡山市議会　傍聴案内

質問の資料は、議会棟３階の市議団控室で配布しています。お気軽にお立ち寄りください。

（写真は今年3/10の２月議会での質問の様子）

「災害への備え」のテーマでは、

熊本地震やその救難支援に岡山市職員が多数参加したことなどをふまえて、岡山市の災害対策をどうより良くしていくかの観点で、質問します。

・避難所運営の改善、生活避難所や福祉避難所の確保など

・学校給食やごみ収集などの民営化は災害時の対応力を低くすること

・耐震診断や耐震補強の考え方や仕組みの強化を

・「緊急事態条項」は地震対応にもまったく必要ないこと

など

「国民健康保険」のテーマでは、

・２０１８年度からの都道府県化後も岡山市として責任を持つこと

・国保運営協議会に公募委員を入れることや議事録を公開すること

・国のペナルティ（子ども医療費を市独自に助成した場合など）は直ちに廃止させるべき

など。

「学童保育」のテーマでは、

・土曜や延長保育、６年生までの受入などの充実

・支援員は処遇改善で確保をめざすべき

・行政の中に専任体制の確立を

など。

議場で、生の論戦（や他の議員の様子なども）をぜひご覧ください。

議場までは来られないという方は、インターネットでの生中継や、当日１８時からのＯｎｉビジョンでの録画放送をぜひご覧ください。

岡山市議会　インターネット中継

今議会での個人質問「会派持ち時間制」の状況

市議団事務局（東田） 16年06月14日

岡山市議会は、個人質問の発言時間を今議会から会派ごとの持ち時間制として、会派内で割り振る方式で個人質問を行います。

（これまでは、議員１人１人ごとの持ち時間制でした）

今議会での状況をまとめました。

・個人質問に立つのは３０人

・会派の持ち時間を上限いっぱいまでつかっているのは４会派

・今回新設された「１０分」の発言時間で質問するのは２人

６月岡山市議会　個人質問ご案内

市議団事務局（東田） 16年06月13日

６月定例岡山市議会で、１６日から始まる個人質問の日程が固まりましたので、お知らせします。

今議会から会派持ち時間制の導入に伴い、「１０分枠」が新設されたため、質問時間は進行状況によってかなり前後する可能性があるのでご注意ください。

なお、田中のぞみは、6/8に第３子を出産して休養中のため、今議会はお休みします。

＜日程＞

東つよし・・６月１６日（木）１番目（午前１０時）

林じゅん・・６月１７日（金）５番目（午後１時頃）

河田正一・・６月２０日（月）１番目（午前１０時）

竹永みつえ・・６月２０日（月）５番目（午後２時頃）

＜質問項目＞

東つよし・・①災害への備えについて、②国民健康保険について、③学童保育について

林じゅん・・①前期中期計画について、②市民会館と福祉文化会館について、③ヘイトスピーチを許さない岡山市に

河田正一・・①アベノミクスの失敗と市税への影響～税金の集め方について～、②子育て応援施策について、③不安定雇用から正規雇用に、④御津虎倉産廃について、⑤新斎場について、⑥瀬戸内海と河川の一斉清掃を

竹永みつえ・・①岡山市の平和の取り組みについて、②介護保険について、③就学前の子どもたちの教育・保育について

チラシデータ（ＰＤＦ）

６月議会始まる　～市民の暮らし守る論戦に～　準備も佳境

市議団事務局（東田） 16年06月10日

（開会日宣伝に市民＋野党統一候補の黒石健太郎さんが飛び入り参加！）

今日から６月議会が始まりました。

市議団は、恒例の開会日宣伝をした後、本会議に臨み、そのあとは夕方６時ごろまで常任委員会の報告や個人質問を相談する団会議をしました。

今議会では、たくさんの重要テーマが論議される見通しで、私たちの検討もとても時間をかけています。

現在、市議団で準備している個人質問のテーマは以下の通りです。

河田正一　①地方経済、②子育て応援、③雇用、④御津虎倉産廃、⑤新斎場

竹永みつえ　①平和行政、②介護保険、③就学前の教育・保育

林じゅん　①前期中期計画、②市民会館・福祉文化会館、③人権

東つよし　①防災、②国民健康保険、③学童保育

質問の日時が決まるのは１３日（月）の夕方で、決まり次第、また発表します。

田中のぞみ市議は、今月８日に第三子となる女の子を出産して休養中のため、６月議会はお休みします。

これで、子どもたちの安全が守れますか？

市議団事務局（東田） 16年06月2日

大森雅夫岡山市長が、明日３日の定例記者会見で、岡山市の待機児童解消に向けた対策のうちのいくつかを発表するとみられています。

その中に、保育園等での保育士の配置基準を見直して、保育士資格のない者が保育できるようにする方策が盛り込まれる可能性があります。

全国の認可外保育施設や保育サービスで子どもたちが命を落とす痛ましい事例は、後を絶ちません。

保護者が願っているのは、安全で安心な保育園ではないでしょうか。

保育園に入れない子どもの問題を解決するためだからと言って、安全の切り下げにつながる方策。これでよいのでしょうか。みなさんはどう思われますか？

現場でのリスクはさまざま考えられます。

今までは基本的に全員が保育士でした。数年間の勉強や実習をして国家試験を通った者同士として、互いの最低限の力量も判断できますし、チームとしても機能しやすいです。ここに無資格者（保育の研修を受けた支援員、小学校教諭、幼稚園教諭など）が加わったら、意思疎通、とっさの判断や対応、子どもを観る見方、記録など、さまざまな混乱が発生することは容易に想像できます。

さらに、無資格者と共に働く保育士の心身両面の負担は、今まで以上のものになりかねません。

結局のところ、「なかなか保育士が集まらないから、今いる保育士で預かれる子どもの数を増やそう」という場当たり策です。

短期的には「待機児童の減少」という数値的な効果はあるかもしれませんが、現場の保育士の離職が増えないか、とても心配です。

根本的に、

・低すぎる賃金

・厳しい労働条件

・非正規の割合の高さ

という「ハザード」が、保育士として働きたい、働き続けたいという願いを困難にしています。

ですから、この「ハザード」の解消に真正面から取り組まなければ、「保育園に入れない」問題は解決できないのではないでしょうか。

もちろん、多額の財源が必要になることです。

ですから、政策の優先順位を考え直す政治の判断が必要になるのです。

間もなく始まる６月定例岡山市議会でも、この問題が大きなテーマの１つになることは間違いありません。

直近では６月８日（水）午前１０時から開かれる保健福祉委員会でこの問題も議論されます。

ぜひ多くの市民のみなさんに関心を持っていただき、議会へ足を運んだり、地元の議員に声をかけるなどしてみていただきたいと思います。

（注）記事のトップ画像の表は市議団事務局作成

市の責任で保育の確保を　～市議団で緊急申し入れ

保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言（2016.4.5）

(速報)　市民会館・文化ホール移転先は千日前に決定　市中心部には課題山積　まちづくりは総合的な観点で

市議団事務局（東田） 16年06月2日

大森岡山市長は６月２日の臨時記者会見で、岡山市民会館と市民文化ホールの移転先として候補地に選定していた千日前地区（岡山市北区）で、２０２２年３月までに施設整備が完了できる見込みとして、同地での再開発事業を実施すると発表しました。

岡山市は昨年７月に同地を候補地として選定した際に、「今年５月までに地権者の同意率１００％」を条件としていましたが、５月３１日の期限までには達成できていません。一方で、発表によると、未加入の地権者も全員、今回の再開発事業自体には反対しておらず、岡山市が条件としている合併推進債に関連する期限である２０２１年度末までに施設整備が完了できる見通しであることから、今回の決定に至ったとしています。

再開発事業とは、国の法律に基づき、市街地エリアで低利用となっている複数の地権者の関係する土地を１つにまとめて、高層建築物を建てることによって、土地の再活用と地域の活性化をめざすものとされており、その中に公共施設が入居することによって、国や市などからの公費が投入される仕組みです。

今回は、老朽化しているものの現地では建替えが困難な岡山市民会館と岡山市民文化ホールの移転先として検討され、岡山市中心市街地の南東エリアの活性化が期待されています。

岡山市中心部ではこの件を含めあわせて１２件の再開発事業が進められています。投入される公費は、１件当たり数億から数十億とされており、過去には数百億になったケースもあります。

一方で、市中心部では、マンションや高齢者向け住宅などが続々と建設され、保育園に入れない子どもの急増や、統廃合されて残った小中学校がパンクしそうになっていたり、介護の提供が追い付かない事態も発生しています。

また、自動車の流入抑制も進んでおらず、コインパーキングが林立するなどしています。

これからの岡山市の発展を考えた時、現状に拍車をかけるのではなく、一定程度の計画性のある市街地設計が求められます。

大きく、またさまざまな要素が絡む課題ではありますが、団も引き続き最重要テーマの１つとして取り組んでいきます。