林じゅん 08年04月13日
ガソリンの暫定税率復活を求める意見を首長が出したり、地方議会の議長が参加する集会が計画されたりしています。
しかし暫定税率復活は庶民の声ではありません。日常使う生活道路の整備は地方で使える財源があればできることで特定財源の維持や暫定税率の復活とイコールではありません。
乳幼児医療費や妊婦健診の無料化拡大を求める声は切実ですが、これは乳幼児医療費特定財源を求める声ではありません。
山陽新聞に「燃費の悪い大きな車に乗っている人は少々、ガソリンが上がっても気にしない。庶民は値上がりしなくても軽自動車に乗るなど節約に取り組んでいる」という趣旨の投書がありました。同感です。
交通事情によってはガソリンが高かろうが安かろうが車で通勤しなくてはなりません。ガソリンの消費を少なくするためには車を変えるしかありません。
自動車税の改正で３ナンバー車が増えたことを考えると暫定税率の復活でガソリン消費を押さえよう、というやり方はおかしいと思います。
環境税という考え方は必要ですが、それは単純に暫定税率の復活ではなく、一から検討しなくてはなりません。
おてつだい 08年04月11日
「労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本的に改正します――日本 共産党の立法提案」を発表しました。
市議団事務局：石原 08年04月9日
来月１８日、日本共産党中央委員会 国民運動委員会の方を招いて雇用の集会をします！！
なんとこの国民運動委員会の方は、今ネットでも話題になっている志位委員長の
『ハケン問題』国会質問準備チームの一員なんです・・・・
国会での志位委員長の質問に福田首相は 「日雇いは決して好ましくない」と答えたそうです。
その後３月１０日に福田首相は「正規雇用の割合を増やすことが必要だ」
具体策を早急にとりまとめるように経済財政担当大臣に指示を出したそうです。
この質問を聞いた人からは
「ハケンで働いている。日頃思っていることを言ってくれた。こんな不当なことを変えていきたい」
「人間味あふれる怒りの質問だった」などなどと感想が寄せられています･･･。
ぜひ質問の準備チームの一員だった方の話を一緒に聞きませんか？
直接質問ができるかも･･･
また、みなさんが仕事のことで困っていることも話せるコーナーもあります。
ぜひぜひ足を運んでみてくださ?い
☆日時 ５月１８日（日）
午後２時?午後５時
☆場所 岡山国際交流センター ２階 国際会議場
おてつだい 08年04月8日
「憲法二五条の生存権の侵害だ」―。日本共産党の小池晃議員は７ 日の参院予算委員会で、年金支給額は減額しているのに、保険料だ けは強制的に年金から天引きする後期高齢者医療制度の問題点を告 発し、天引き中止と同制度の廃止を強く迫りました。
[小池議員のＨＰ]http://www.a-koike.gr.jp/
崎本とし子 08年04月8日
今日、建設委員会があった。
「暫定税率の廃止で約16億の補助金が決まらない国に向け市長名でアピ―ルを出した。」等々、当局の説明があった。16億円のうち約10億円は駅西ロ広場整備分だ。私は、『一般財源化が言われている時、道路特定財源での財源確保ではなく、必要な道路財源を何にでも使える一般財源できちんと確保せよ!と国に求めるべき。福祉の補助金廃止のときは何も言わなかった市が、道路の特定財源にはこだわっている。そもそも、国の削減した地方交付税をもどす様求めよ!駅西広場開発は本気で事業手法を再検討せよ!」と求めた。
財源はないが事業は予定通り…では財政はもたない。この時代に必要みなおしが求められているのだ。
市長さん、ハンドルの操作を間違えないで下さいよ。このまままっすぐでは、壁にぶちあたりますよ。
田畑賢司 08年04月7日
「ご入園おめでとうございます」と言うと、「ありがとうございます」とかわいらしく、元気な声が返ってきます。今日は雨の保育園・入園式でした。さくらが雨に打たれて落ちていきます。薄寒い気温ですが、それでも子どもたちは元気です。そこらじゅうを這い回っている子もいます。来賓たちは目を細めて見守っています。それにしても、依然と比べて、小どもの数が少なくなりました。なんとか考えないとこれから先の日本が大変ですね。でも、生活が楽にならないと子どもは産めませんよね。政治のあり方が問われています。
おてつだい 08年04月5日
「後期高齢者医療制度」の中止・廃止を求める 緊急街頭演説で志位委員長が訴え
林じゅん 08年04月4日
文部科学省は全国学力調査の体力版を行うことに決めたと報じられています。
「子どもの体力が低下しており、一人一人へのきめ細やかな改善策を検討するため」とされていますが、そんなことは現場の先生が行うべきことですし、現場の先生にしかできません。
学力の場合と同じく国がすべきことは抽出調査で傾向や問題点を把握するため資料をつくり、現場の先生が使えるデータを作ることです。国が全員のデータを集める必要はありません。
