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日本共産党 岡山市議団

4月 2nd, 2015

延べ558人、平均34.9人が質問 ~岡山市議会

15年04月2日

岡山市議会の全議員の質問回数について、岡山市議会ホームページで公表されているデータを基に、日本共産党岡山市議団事務局が作成した資料をご紹介します。

shitsumonkaisu(PDF216KB)

shitsumonkaisu

岡山市議会(定数52)は、年4回の定例会(2,6,9,11月)があります。この4年間に定例会の本会議で質問に立った議員の人数は延べ558人でした。

定例会1回あたり平均34.9人が質問に立ち、質問に立った議員の全議員に対する割合は、平均で68.6%でした。

もっとも質問議員の多かったのは41名で、大森市長初議会となった2013年11月議会と直近の2015年2月議会でした。

逆に最も質問議員が少なかったのは32名で、当選後2回目の2011年9月議会、2012年11月議会、2014年2月議会でした。

 

それぞれの議員の質問回数を見ると、

現時点で在職している51名の議員のうち、申し合わせで質問に立たない事とされている議員を除き、

●可能な回の全てで質問に立った議員は、26名。(うち全16回登壇は20名)

●質問回数が12~15回の議員(上記を除き)は、5名

併せて31名は、平均で年4回の定例会のうち3回以上質問に立っていることになります。

一方で、

●4年間で一度も質問に立たなかった議員は、1名。

●質問回数が1~4回の議員は、4名。

併せて5名の議員が、平均で年1回以下しか質問に立たなかったことになります。

 

もちろん、本会議以外にも所属の委員会で質疑することができますが、そこでは委員会の所管事項しか取り扱うことができません。市政全般についてとりあげることができるのは、本会議だけです。

岡山市議会が、より活発で中身のある議論ができる議会になるのかどうか、10日後に決まります。

 

消費税増税しながら 社会保障3900億円削減!?

15年04月2日

「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」

4月1日の衆院予算委員会で、小池晃日本共産党副委員長は、2015年度予算での社会保障削減が3900億円にも上ることを示し、消費税増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの方向転換を迫りました。

社会保障の財源は、能力に応じた負担を求める税制改革と、一人ひとりの所得を増やす経済改革でつくっていくべきだと述べました。

<2015年度の社会保障予算の削減項目>

●1130億円・・・介護報酬の引き下げ(▲4.48%)

● 123億円・・・介護保険利用料への2割負担導入

● 100億円・・・介護施設の食費・部屋代の負担増

● 460億円・・・協会けんぽの国庫補助引き下げ

● 465億円・・・70歳、71歳の医療費負担窓口の2倍化

● 500億円・・・年金「特例水準の解消」(▲0.5%)

● 800億円・・・年金「マクロ経済スライド」の発動(▲0.9%)

● 260億円・・・生活保護の削減(生活扶助基準の引き下げ)

●  70億円・・・生活保護の削減(住宅扶助・冬季加算の引き下げ)

合計 約3900億円

医療ではさらに、後期高齢者の保険料引き上げ(2~10倍)や現役世代の入院給食費の引き上げも狙われています。低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。

政府の答弁は「激変緩和措置を講じる」というだけでした。

今回の社会保障削減3900億円は、小泉政権時の「自然増2200億円」削減を1.8倍近く上回るものです。

政府は、消費税について導入のときにも、5%への増税時にも、1年前の8%への増税時にも「社会保障のため」と言ってきました。

けれども、これほど社会保障の予算を削減しておいて、そんな説明がまかりとおるのでしょうか?

高額所得者と大企業ほど実質負担率が下がる所得税や法人税のゆがみをただせば社会保障の財源はつくれます。

小池氏は「能力に応じて税を負担させ、一人ひとりの所得を増やす経済改革で社会保障の財源をつくる“道”しかない」と述べました。

 

今日の山陽新聞などの報道によると、日銀の調査(企業短観、4/1発表)では、全国的にも今後の景気への不安感があり、特に中小企業の景況感の低迷があらためて鮮明になっています。岡山でも業績判断指数が4期連続ダウンと報じられています。

大森岡山市長は、これまでの各議会で、国の悪政について「岡山市民に直接関係ない事には答弁しない」と発言し、地場の中小企業の仕事と雇用を支援する施策には消極的な態度を取り続けています。

介護保険料は、岡山市では今月から基準額で月640円値上げされました。

市政に対して、市民の立場からチェックし意見を言うべき岡山市議会も、日本共産党以外の議員は市長提案には“なんでも賛成”と、議員の役目を果たせているとは言えません。

日本共産党岡山市議団は、岡山市政が国の悪政から市民を守る防波堤となれるよう、引き続き訴えていきます。

 

しんぶん赤旗4/2付1面の記事はこちらakahata150402-koike01

2面の関連記事はこちらakahata150402-koike02

 

「腐敗・堕落ただす」 ~日本共産党が「企業・団体献金禁止法案」を提出

15年04月2日

日本共産党国会議員団は1日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案(政治資金規正法改正案)を衆議院に提出しました。

1月26日に提出した政党助成金の廃止法案(政党助成法廃止法案)とともに、政治を劣化させ、腐敗や堕落させている「政治とカネ」の問題をおおもとから正すための法案です。

閣僚が、企業から献金をもらっても「知らなかったから罪ではない」「返せば問題ない」と繰り返していたテレビの画面に、憤慨していた方も多いのではないでしょうか。

また、国会議員や地方議員が献金をもらった企業の為に政治をゆがめる話も、いくらでも耳に入ってきます。

企業・団体献金はもともと、20数年前の「リクルート疑惑」を受けて、1995年の国会で「廃止の方向に踏み切る」としていたのに、政党支部への献金と政治資金パーティという2つの抜け道が作られ、温存されてきた経過があります。

それぞれの議員や閣僚が「国民、市民のために」と言っている通りに政治をしてもらうためには、政治をゆがめるカネを厳しく禁止することが必要です。

日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も受け取っていません。 

「企業・団体献金全面禁止法案」のポイント

●企業・団体による寄付、パーティー券購入の全面禁止

 ・企業・団体による寄付を禁止

 ・パーティー券購入も寄付とみなして禁止

 ・公開の対象は5万円超から(現行は20万円超)

●政治団体代表者の監督責任強化

 ・政治団体の代表者に、団体と会計責任者に対する監督責任を課す

●収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化

 ・2006年と07年に後退させた規定をもとにもどす

●個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付規定」の削除

 ・個人から政党や政治資金団体への寄付の総額を上限1000万円に(現行2000万円)

 ・他の政治団体(資金管理団体含む)への寄付総額の上限を500万円に(現行1000万円)

 ・報告書へ記載せずに済ませる目的で分散寄付することを禁止

 ・候補者が政党からの寄付を自らの資金団体で受け取る「特定寄付」の規定を削除(現行は上限なし)

●罰則の強化

 ・全体的に量刑を引き上げ、違反者には5年間の公民権停止など

 

今後、一人一人の議員や各政党がこの法案にどんな態度を取るのか、注視していきたいと思います。

 

しんぶん赤旗4/2付1面はこちらakahata150402-kigyokenkinkinshi01

4面の関連記事はこちらakahata150402-kigyokenkinkinshi02

日本共産党のHPはこちらhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/04/post-694.html