市議団事務局（東田） 16年03月8日
河田正一原稿0307
1.くらしと経済について
（1）アベノミクスの検証
安倍政権は、昨年9月安保法制を強行したとたんに経済政策を強調しだしました。そこで出されたのが、それまでのアベノミクス「3本の矢」から「新3本の矢」への切り替えです。
なぜ「新3本の矢」が出されたのかというと、「3本の矢」が的外れな経済政策だったからです。
そもそもアベノミクスは「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と宣言し、「新・成長戦略」では「日本の稼ぐ力を高める」ことを強調しました。これが典型的な「トリクルダウン」政策でした。安倍首相は、①日銀による「異次元の金融緩和」 ②公共事業のばらまきなどの財政出動 ③企業減税や規制緩和などの「成長戦略」という「3本の矢」の政策によって大企業の利益を増やすとともに、物価を上昇させれば、それが賃金の上昇を通じて「経済の好循環」につながり、デフレを脱却できると主張してきました。その結果、この3年間で、日本の経済はどうなったか。
たしかに、大企業のもうけは急増しました。内部留保は3年間に38.4兆円増え300兆円を超えました。
ところが、大企業の利益が増えても、それが国民に「滴り落ちる」ことはなく、「経済の好循環」は生まれていません。賃上げは一部の大企業にとどまったうえ、そのわずかな「滴り」でさえ、消費税の増税で吹き飛んでしまいました。
消費税率を8％に上げた2014年度にはGDPは▲1.0％となり、マイナス成長でした。昨年の10－12月期も▲0.4％と成長はありませんでした。
大企業が史上最高益を更新する中で経済全体はマイナス成長とういう初の事態を迎えています。
この3年間で、物価は5％程度上がりました。しかしそれは景気が良くなったからではなく、消費増税と輸入価格の上昇によるものです。
大企業のもうけは増えても労働者の賃金は上がりません。厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、昨年11月と2012年の11月を比べると、名目賃金は3年前とほぼ同額、物価上昇を差し引いた実質賃金は5％ものマイナスになっています。
年収377万円の勤労者は19万円も目減りしたことになります。
安倍首相は、「専業主婦がパートで働きに出れば、1人当たりの平均賃金は下がるが、世帯としての収入は増える」と説明します。しかし、世帯収入も実質マイナスとなっています。総務省の「統計調査」の勤労者世帯では5.5％以上低下しています。これは年収で、624万円から590万に、34万円も目減りしたことになります。これでは暮らしを切り詰めざるを得ません。消費が冷え込むのは当然ではありませんか。
アベノミクスへの幻想を支えてきた株価にも変調が現れました。昨年の大納会では終値が19,034円でしたが、2月23日では16,052円です。16％の落ち込みです。
株価を支えるために、年金財源135兆円の50％が株式運用されることに変えられました。年金が下げられることも考えられます。安倍首相は、「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と国会答弁して、自らの経済政策の失敗を棚に上げて、年金を引き下げることを示唆し、年金抑制強化の法案を今国会で提出するとも言われます。
ア 安倍政権下3年間での企業収益、労働者の平均年収、消費購買力はどのように推移しましたか。また、これらの数字に対する所見を聞かせてください。
イ 非正規社員が厚労省の調査（2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」）で4割に達しました。なぜこれほど非正規社員が増えたのか。事業者側の主な理由は何だと考えますか。また、労働者が非正規雇用を選んだ理由は何だと思いますか。
ウ （平成25年国民生活基礎調査によると）貧困率は、男性は20－24歳が21.8％と高く、女性は20－24歳が19.5％に達しています。若者の貧困対策として、昨年9月若者雇用促進法が制定されました。この法律の概要を示してください。
エ この法律によると自治体は何をすべきとされていますか。
オ ブラック企業として岡山市の企業が摘発や指導を受けたことはありますか。
カ ブラックバイトの問題も重大です。一定の準備業務後にしかタイムカードを押させないなどして、労働時間をごまかしている事例が国会で明らかにされています。岡山市においてはブラックバイトについてどのように把握していますか。
キ さらに女性は70歳以上の人の貧困率が高くなっています。夫を亡くした女性がわずかな国民年金しか受け取れないということを表しているのではないでしょうか。最低年金制度を導入すべきと考えますが、ご所見は。
（2）消費増税
ア 消費税増税の影響は1997年に5％に増税された時と比べ、2014年の8％への増税の影響にどのような所見をお持ちですか。
イ 消費税の軽減税率が導入されますが、消費税が10％になると1人当たりいくらの増税になりますか。また、財務省の試算では1世帯当たりではいくらと想定されていますか。
ウ 田舎の小さな商店では、日常用品とともに食料品も売っていて、地域の人の利便を助けています。8％と10％の2つの課税に、戸惑うことが考えます。このような零細小売店が岡山市内にどの程度存在すると考えていますか。
エ また、消費税再増税を機に商売をやめてしまう店がかなり出るのではないかと危惧します。2014年の増税の小売店廃業などの影響を把握していますか。
オ 日本と世界の景気動向が定まらないで、景気の停滞が強まる中で消費税増税はすべきでないと国に要望しませんか。
国の財政政策は岡山市で変えるわけにはいかないけれど、貧困にあえぐ市民の窮状を救うことは岡山市の施策でできます。
一つは、職員の給与です。中でも非正規職員に対する待遇改善は、市長の判断でできます。官製ワーキングプアを自治体が率先して作り出すことあってはなりません。また、女性が輝く社会実現を謳う岡山市の施策で直ちに実現させることができるのが臨時職員や嘱託職員の待遇改善です。
二つは、公契約条例の制定で、請負企業や下請け企業労働者の賃金を保障することです。
三つは、中小企業に仕事が回るような施策をとることです。企業誘致のための予算や機構改革は新年度予算に取り入れていますが、岡山市の経済を支える大多数の中小企業への支援策は十分とはとても言えません。
（3）非正規職員の待遇改善を
世界各国はきちんと賃金を上げている中で日本だけが1997年から賃金が下がり続けています。1997年を100とすると日本は2011年で87.8となっています。
日本では近年非正規社員が急激に増えました。公務員においても非正規職員が増えています。本来公務員は正規職員が当たり前で、特定の短期間の仕事をしてもらう時だけ非正規でいい形にしています。それが地公法第22条で決められています。だから期間は6か月以内でもう1回更新でき、最長でも1年という決まりです。
ところが、いま多くの職場で非正規職員が恒常的に仕事を与えられ、非正規職の仕事が常態化されています。
臨時職員は、最長1年という法律で縛られ、そのため実際は何年も勤めているにもかかわらず昇給もありません。
「同一価値労働同一賃金」という均等待遇がヨーロッパの多くの国々では認められています。日本ではこの「均等待遇の欠如」が最大の課題となっています。
ア 岡山市職員の非正規職員の総数、それぞれの職種ごとの人数、平均年収をお示しください。
イ 臨時職員は臨時的、短期的に限り採用しているといえますか。
ウ 正職員と非常勤職員では生涯賃金に1億円以上の差があるとの調査があります。臨時職員の待遇改善をする用意はありますか。
エ 臨時職員が結婚や出産の希望が持てる待遇改善が必要だと思いますがいかがですか。臨時職員にも育児休暇制度はありますか。
オ 臨時職員の昇給ができないならば、採用時の経験と年齢により毎年採用時に給料に差をつけるべきではありませんか。
カ 岡山市は官製ワーキングプアをなくすため、率先して臨時職員の賃金の大幅増額をすることを真剣に考えませんか。
（4）公契約条例
地方公共団体の事業・業務の民間委託の広がり、公的施設指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、人件費や資材費の上昇がある中で、委託料や入札価格が低下しています。その結果、委託・入札企業に働く労働者の賃金・労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけでなく、委託企業の安定的、継続的な事業実施を困難にさせ、地方公共団体が提供する行政サービスにかかわって、時に住民生活への大きな混乱や被害をもたらします。
低賃金のブラックバイトなどをなくすためにも、公契約条例は必要と考えます。中小業者の経営が厳しいからと避けてきましたが、正規に積算した労務費をきちんと支払わせる。下請けにもその金額にふさわしい下請け賃を払わせれば中小の業者の経営にしわ寄せは起こりません。
ア 全国でいくつの自治体が公契約条例を制定していますか。
イ 制定した自治体において、中小企業が公契約制度の実施により、経営が困難になった事例を知っていますか。
ウ 岡山市において公契約条例を作りませんか。
（5）中小企業支援策
ア 2014年小規模企業振興基本法が制定されました。基本法を実現させるために中小企業振興条例づくりが必要と考えますがいかがですか。
イ 中小企業振興条例づくりの基礎となるのは、地域における工業・商業など今ある産業集積を前提とした計画策定することです。実態調査に早急に取り組む用意はありますか。
ウ 中小企業に仕事が回る仕組みとして全国の自治体で取り入れている「住宅リフォーム助成制度」です。全国ではいくつの自治体がこの制度を取り入れていますか。
エ かつて岡山市でも「住宅リフォーム助成制度」が取り組まれました。しかしそれは緊急経済策であるとして、東日本大震災の年に限定したものでした。大手ゼネコンは史上空前の利益を今年3月期決算に計上するようですが、岡山の中小業者とは無縁の存在です。地元に根を張って事業展開する事業者に仕事を増やすのは地域活性化の上で大切なことです。「住宅リフォーム助成制度」を地域経済振興策として取り組みませんか。
２.御津虎倉産廃について
昨年12月25日、岡山市は西日本アチューマットクリーンに対し御津虎倉産廃建設許可を「職権取消」しました。今年1月19日には、最高裁の口頭弁論が開かれるという決定があったにもかかわらず、住民が上告して争っていた「許可」を自ら最高裁判所の判断を仰がずに取り消したわけです。質問します。
（1）最高裁の口頭弁論とはいかなる意味を持つと考えていますか。
（2）岡山市の設置許可の正当性についてはどのように考えていますか。
（3）「職権取消」を行った意図は何ですか。
（4）西日本アチューマット社との昨年秋以降のやり取りはどのようなものであったのですか。
（5）2月25日、下高田の直井コンクリート工業株式会社の産廃処分場設置許可が取り消されました。産廃処分場の隣の同社資材置き場に産廃を149㎥埋め立てたとして、許可を取り消されました。このことは正しい判断だと思います。しかし、平成21年4月、西日本アチューマットが容量超過を25,000㎥していたのに、許可取り消しどころか穏便な対応で済ませたことと照らし合わせると、とても奇異な印象を持ちます。何がこの違いをもたらしたのですか。
（6）14年間の戦いで御津虎倉の住民の汗と涙でやっと勝ち取った平穏な暮らしを再び踏みにじることはあってはなりません。岡山市は変更申請に対し再び許可することはないですね。
３．新斎場について
28年度当初予算に新斎場の事業費4千万円余が計上されています。この事業については当初から事業の進め方に納得できていませんので、お尋ねします。
2月24日、新斎場に隣接する三和町内会で、新斎場の受け入れの賛否を問う投票が行われました。町内会の総数50のうち2人は棄権し、48人が投票しました。結果は賛成12対反対36票で反対が圧倒しました。
（1）この結果を市はどのように受け止めていますか。
（2）市は地元に十分な説明をし、理解を得るといっていますが、そうはなっていないのは何が原因と考えますか。
（3）市は地元の町内会に対し「新斎場建設推進協議会」を立ち上げるように要請しています。三和町内会は立ち上げができませんが、地元要望の扱いを馬屋上学区の他の3町内会と区別し、三和だけ要望を無視することを考えていますか。
