市議団事務局（東田） 16年03月14日
日本共産党は、東日本大震災・原発事故の直後から「東日本大震災救援募金」（震災募金）に取り組んでいます。
このブログでも呼びかけており、多くの方々から御志をおあずかりして、現地へ届ける等してきました。
このたび、募金の活用についてなどが発表されたので、みなさまにもご報告いたします。
震災募金のこれまでの総額は10億7091万円に上り、被災地への義援金として5億9357万円、支援物資の購入2億52万円、ボランティアなどの救援活動費2億2958万円などに使途しています。
５年を機にさまざまな報道等がなされていますが、どれを見ても被災された方々の生活再建はまだまだです。
弱者に冷たい現政権の暴走が続く中、その困難さが一層ましているとも言われています。
日本共産党は、今後も長期にわたる復興と被災者救援の活動に、全国のみなさんの引き続く物心両面のご支援ご協力をと呼びかけています。
（写真は「しんぶん赤旗」2016.3.12）から）
市議団事務局（東田） 16年03月14日
（質問大項目）
１ 子育て支援について
２ 介護保険について
３ 公共交通について
日本共産党岡山市議団の東つよしです。傍聴においでのみなさんありがとうございます。一問一答形式にて個人質問いたします。
１、子育て支援について
わたくしごとですが、１月２２日に娘が産まれてパパになりました。現在、家事や育児を分担してやっています。夜寝つけずに泣く娘をあやしていると「一生懸命生きているんだな、命ってすごくて大事だな」と実感します。安保関連法に反対するママの会は「だれの子どももころさせない」が合言葉ですが、自分の子が大事、だからよその子も大事、まさにその通りだとも認識を新たにしています。
さて、私の子育ては父方も母方もおじいちゃんおばあちゃんが遠いので、借りる手が少なくてなかなか苦労があります。ですので、来年度予算案の妊産婦相談支援事業には注目しています。助産師等の嘱託３名と臨時職員１名を配置する内容です。つらいとき困ったとき駆け込める場所が必要です。相談待ちでなく、全ての妊産婦がSOSを寄せる先に岡山市がなってほしいと思います。
核家族世帯は相談できる人がいない中で子育てが思うように行かず虐待に至るケースがあり、産後ケアも必要です。横浜市では産後母子ショートステイが一日３０００円、産後母子デイケアは一日２０００円です。鳥取市では産後母子ショートステイが課税世帯で一日３０００円、乳児一時預かりもあります。岡山市には市民病院で産後ケア入院がありますが、１万円＋部屋代で一泊２万円前後します。経済状況を問わず利用できる場が必要だと考えます。
質問ア：妊産婦相談支援事業の相談や訪問は、専門性のある人によってのみ行われるのでしょうか。
質問イ：望まない妊娠の場合、妊娠届を出さない、出せないケースがあると聞きます。妊娠届を出した際に相談先として紹介するだけでなく、広く相談先として周知することが必要でないでしょうか。
質問ウ：孤立した母子が限界を迎える前にケアできる、産後ケアのような場を低い負担で確保、普及することが必要と考えますがいかがでしょうか。
２、介護保険について
１）負担増の実態調査を
昨年８月に特養入所者の補足給付の条件が厳しくなりました。世帯分離していても配偶者が住民税課税対象の場合、預貯金がなくても補足給付が止まります。南区在住の方ですが、特養に入所している妻の居住費が２５，４２０円から７７，５００円で３倍以上に、食事代は１２，０９０円から４９，６００円で４倍以上に増えた方がおられます。夫の月十数万の年金では払えず蓄えを崩して充てていますが、使い果たしたらお手上げだと嘆いておられます。ほかの中区にお住まいの方ですが、負担を少しでも軽くするために結婚４９年目にして離婚されたということです。政府の負担増によって、金婚式を前にした夫婦が離婚したという事態は、とても「必要な負担」とよべるものではありません。
質問ア：８月の負担増について、市民にとって受容可能な負担という認識でしょうか。
質問イ：どれだけの人がいくら負担が増えたか、実態調査が必要ではないでしょうか。
２）総合事業について
３月９日まで岡山市介護予防・日常生活支援総合事業の策定のパブリックコメントが行われました。要支援のデイとヘルプを介護保険から外し、市の総合事業に移し、資格のない人を使うなどの緩和型サービスを行います。事業者や利用者、介護労働者にも大きな問題がある施策だと考えます。
質問ア：相談に来た高齢者には、チェックシートを使うとしても、要介護認定の申請の説明を必ず行うでしょうか。
質問イ：現在介護保険を利用している要支援の人で、緩和サービスの対象になる人は全て移行するのでしょうか。
質問ウ：緩和型サービスは加算付きでも報酬は現行からは減ります。代表質問では「運用の形態や人員活用を工夫することにより一概には減益にはつながらない」という答弁でした。現行の人員のままでは減益、赤字になるのではないでしょうか。
質問エ：加算なしの最低水準の事業者が出た場合、緩和型サービス利用のときに加算つきと加算なしの両方のプランが示されるようになるのでしょうか。
質問オ：緩和型サービス導入は、介護人員不足の解消になるという認識でしょうか。
質問カ：今年度の処遇改善加算で、介護職員の低賃金問題は解決すると考えるでしょうか。
質問キ：緩和型サービスの訪問介護で必要性がないと事業者が判断すれば、何もしなくても報酬は減りません。必要なサービスを確保する保障はどこにあるでしょうか。
質問ク：緩和型サービスの訪問介護は、現行の介護福祉士等の基準が緩和され、家事援助員が行います。認知症の初期症状を見逃すおそれがないでしょうか。
質問ケ：緩和型サービスの通所介護で作業療法士OTや理学療法士PTが条件から外れます。プロがいた方が機能回復の効果が出るのではないでしょうか。
質問コ：総合事業のパブリックコメントは終了しました。市民の意見はこれで十分聴いたということでしょうか。
３）連続負担増にストップを
２月１７日の厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会で、要介護１、２の生活支援まで介護給付から外す検討が始まりました。２０１８年度には開始が狙われています。安倍総理は制度を守るためだと言っていますが、限りなく制度が後退してはくらしが守れません。
質問ア：要介護１、２の生活援助は介護保険で行うべきサービスであると考えますがいかがでしょうか。
質問イ：厚労省社会保障審議会の検討内容についてどう認識しているでしょうか。
質問ウ：国に介護保険財政への支援と、介護制度切り捨てをやめることを求めるべきと考えますがどうでしょうか。
３、公共交通について
１）市民の移動権の確立を
来年度予算案で新たな総合交通計画策定事業に２０００万円計上されています。先日出された中山間地域等実態把握アンケートでは、共通する課題に「交通」が上がっています。日頃の通院や買い物を支える生活交通の改善がまったなしです。「車に乗れなくなったら病院にも買い物にも行けない」という周辺地域の声に応えていただきたいと思います。
質問ア：生活交通は「新たな総合交通計画」でどう位置づけられるでしょうか。個々の地域での生活交通政策をなんらかの位置づけで作る必要がないでしょうか。
質問イ： H23年度に中学校区ごとに生活交通の必要性について調査し数値化したということです。「新たな総合交通計画」で生活交通のデータは何にもとづいて策定されるのでしょうか。新たな調査を行うのでしょうか。
質問ウ：生活交通計画の具体化には市が事業者と住民の間でイニシアチブをとる必要があると考えます。市のスタンスはどうなるでしょうか。
２）路面電車駅乗り入れについて
路面電車岡山駅前乗り入れ計画は、１１月議会で反対と慎重審議を求める陳情が採択されました。また市が使っていた図面が異なっていて、駅前広場への軌道が車道の停止線に被ることが明らかになり、建設委員会で問題になりました。私どもはまず市内全域の市民の足を守る交通政策を立て、その上で路面電車の延伸、環状化の必要性を検討すべきものと考えます。
質問ア：図面が異なったことは、技術的な見地から話し合うという検討会の前提が成り立たなくなっていると考えますがどうなのでしょうか。責任の所在もあわせてお答えください。
質問イ：現地測量は検討に入る前に行う必要がなかったでしょうか。
質問ウ：導入可能性を一から検討しなおす必要がないでしょうか。
質問エ：費用対効果は根拠が利用者の時間短縮だけです。乗客数の変化について、根拠ある数字は示せないでしょうか。
質問オ：第４回調査検討会に今年度中に駅前広場全体の基本構想策定というスケジュールが出ましたが、予定通り行うでしょうか。
質問カ：調査検討会では地元や関係業界から多くの疑問がだされています。市民全体の理解はまだまだと考えます。駅前乗り入れありきの説明会ではなく、市民に広く意見を聞く機会は作らないでしょうか。
質問キ：建設委員会に出された訂正図では、直進２車線と左折直進１車線の計３車線を東行きに確保しています。しかし入る先の桃太郎大通りの入り口は２車線です。車線数を増やす計画があるのでしょうか。
市議団事務局（東田） 16年03月14日
（質問大項目）
１ 男女共同参画相談支援センターの充実について
２ 中区の図書館建設とインターネットサービスについて
３ 特別支援教育の充実について
１．男女共同参画相談支援センターの充実について
男女共同参画相談支援センターは市民の相談の場として設置されています。最近も相談した市民から「よく対応してくれた」との評価も聞いています。
同時に電話がなかなか繋がらない、という不満もお聞きします。体制の強化が必要です。
嘱託職員では相談対応の時間も限られます。働く人は夕方から晩に相談をしやすいと思われますが、相談対応のシフトは朝と夕方の人数が少ない状態です。
また最初の相談連絡手段としては電話が多いと思われますが、くらしの便利帳に掲載されている男女共同参画相談支援センターの相談ほっとライン電話番号は担当課の直通番号です。
相談と担当課への連絡は異なります。相談員が最初から相談とは関係のない電話を受けなくてはならないことにもなります。改善すべき点です。
そこで質問します。
(ア)相談センターの活動実績はどうなっていますか。
(イ)相談員の処遇、体制はどのようになっていますか。
(ウ)相談員の在勤年数はどうなっていますか。最長勤務年数をお示し下さい。
(エ)相談員の経験の蓄積と専門性の向上のためにどんな手立てを取っていますか。
(オ)仕事を持つ人が相談しやすい夕方から晩の体制が不十分ではありませんか。
(カ)電話相談と面接、同行支援は同時に対応ができますか。
(キ)くらしの便利帳に掲載されている相談ほっとラインの電話番号が庁内の組織の電話番号と同じなのは窓口として不十分ではありませんか。専用ダイヤル、できればフリーダイヤルを設置すべきではありませんか。
２．中区の図書館建設とインターネットサービスについて
（１）中区の図書館建設について
平成２８年度予算案では、図書館のインターネットによる貸し出し予約サービスの充実が提案されています。
このこと自体は時代に沿ったものですが、インターネットが全て司書による図書館サービスの代わりになることはできません。
これまで私を含めて多くの議員が東部地区図書館、政令市になってからは中区の図書館整備を行うべきだと質問してきました。
図書館整備計画は今でも市の図書館整備の最新の計画であり、図書館用地が購入されているので当然、中区にも図書館を整備すべきです。
確保されている図書館用地は休耕田の湿地から土が入れられて臨時の駐車場や駐輪場になっています。
この土地がいつまでもこのままでいいはずはありません。
そこで質問します。
(ア)中区の図書館用地の利用の現状はどうなっていますか。
(イ)インターネット予約を拡充しても図書館のレファレンス機能や利用者が見つけることができなかった情報へのアクセスが限られるのではありませんか。
(ウ)図書館整備計画に基づいた中区の図書館整備はいつ進めますか。
（２）インターネットサービスについて
総務省の平成26年通信動向調査によると２０歳から５９歳のインターネット利用率は９割を超えています。
一方で、６歳から１２歳の３割近く、６０代では四分の一、７０代は半分の人がネットを使っていません。使っている人も多くはメールやウェブサイトの閲覧です。
岡山市立図書館の利用・蔵書統計では借りた人の年齢は１２歳までの児童と１３歳以上の一般の区別しかしていません。利用者のアンケートは平成２１年で、いささか古くなっています。これらのデータではインターネット予約の利用者像までは分かりません。
そこで質問します。
(ア)現状のインターネット予約の利用状況はどうなっていますか。子どもや高齢者にも十分、利用されていますか。
(イ)インターネットの利用の実態を含めて来館手段や年齢等の利用者像を把握し、ニーズに合ったサービスを充実させるための調査が必要ではありませんか。
３．特別支援教育の充実について
（１）特別支援学級の充実について
特別支援学級の児童・生徒の人数は８人まで、ということになっています。これまで希望者が１人でもいれば特別支援学級を設置するように、と要望や運動が行われ特別支援学級の設置は進んできました。 それはいいことだと思います。
ただし特別支援学級には複数の学年、離れた学年で編成された学級が多数あります。
学級編成は原則として同一学年での編成で、普通学級で複式学級を組む場合には引き続く2学年で構成することとされています。
障害を持つ児童・生徒にも普通学級と同様の基準で学級を編成し、学年・発達に応じた学びと指導が保障されるべきだと考えます。
学年ごとの学びのためには通級指導教室も選択肢になりますが、よその学校に設置されていては通学が高いハードルになります。通級指導教室の充実については重複したので割愛します。
そこで質問します。
(ア)岡山市立の小中学校の特別支援学級で学年の個数が３学年以上で編成されている学級はいくつありますか。
(イ)通常学級の複式学級では編成の基準と実態はどうなっていますか。
(ウ)特別支援学級に係る学級編成について、国と県が示している考え方はそれぞれどうなっていますか。
(エ)特別支援教育支援員の充実が必要だと思うがご所見をお示し下さい。
(オ)特別支援学級の教職員の人件費はどのように算出されていますか。
(カ)平成２９年度に教職員の人件費が県から市に移る際には特別支援学級でも多くても二つの学年で学級を編成する教職員体制が組めるような財源を国に求めるべきではありませんか。
（２）特別支援教育就学奨励費の充実について
障害を持つ児童・生徒には学習をしやすくするためにいろいろな工夫が必要になることがあります。
例えば手の力が弱い子どもが鉛筆を持つ際に適当な大きさのダブルクリップで鉛筆を挟むとちょうど三本の指で持ちやすくなります。
これは安上がりな工夫ですが、この方法が合わない子どもに専用の補助具を使おうとすると、例えばゴムの輪っかのようなものが一セット３，０００円以上もします。
子どもが学ぶ環境を整えようとすると余計にお金が掛かります。特別支援教育就学奨励費は特別支援教育を受ける児童・生徒の学習環境の整備のために必要な制度です。
また特別支援教育就学奨励費は、就学援助と同時には利用できません。低所得者対策と特別支援教育の支援は別な制度だと考えます。
特別支援教育就学奨励費支給要綱の支給対象経費で障害の種別にかかわる費目は弱視の児童、生徒のための拡大教材費だけです。障害を持つ故に掛かる費用を対象とすることを明確にし、拡大すべきです。 入学前に購入した物品も補助対象になっていますが、制度を知らなければ保護者が領収書を取っておくとは限りません。早めに周知しておく必要があります。
そこで質問します。
(ア)特別支援教育就学奨励費の入学前の周知はどのようになっていますか。
(イ)低所得者対策と障害児支費は分けて考えるべきではありませんか。
(ウ)特別支援教育就学奨励費の対象品目、金額を充実させていきませんか。
市議団事務局（東田） 16年03月14日
（質問大項目）
１ 障害者差別解消法施行に伴う対応について
２ 子どもの貧困対策について
３ 社会的養護の必要な子どもたちについて
１ 障害者差別解消法施行に伴う対応について
４月から、障害者差別解消法が施行されます。その目的は、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消をすることです。
岡山市としても職員対応要領をつくり、研修等で徹底する方向で調整されています。
国会でこの法律は全会一致で決まり、法ができたことは大きな一歩ですが、議論の過程で、差別の定義がはっきりしなかったことや、事業者へは努力義務のみということなど課題が残ったままです。実際に対応しながら充実していくしかありません。
そこで伺います
（１）差別解消を原則としながら正当な理由があったり、差別解消の実施に過重な負担が伴う場合は差別解消の例外としています。職員の要領には具体的にこのことが書き込まれますか？
（２）「過重な負担」は市側の一方的な理由にせず、ケースごとに代替え措置についても当事者が話し合える仕組みを作っていただきたいがどうでしょうか？
（３）法律では何が差別なのかの定義は明確にされず、不当な差別的扱いと合理的配慮の不提供ということが明記されました。合理的配慮の不提供は本人からの意思表明があった場合とのことなどですが、意思表明できない重度の障害の方への対応など配慮義務はどうなるのでしょうか？
（４）そういうことも含めて支援協議会には当事者の参加が必要です、団体枠のみでなく、あらゆる障害の方々の意見をくみ取るためには公募枠もつくったらどうでしょうか？
（５）相談窓口は新たに作らず、今までのものを利用すればよいとしていますが、紛争解決機関や、専門家のいる相談窓口は必要だと考えます。いかがでしょうか？
（６）また国の法制定より先にすでに１６自治体で条例制定をしています。岡山市も条例をつくってはどうですか？
（７）障害者差別解消法の制定・施行にあわせて改正障害者雇用促進法が成立しています。障害者差別解消法では事業者の合理的配慮は努力義務ですが、雇用促進法では法定義務としています。事業者への指導はどうされますか？
今回、法の中身をみれば見切り発車の感が否めませんがこれから起こりうるケースに対応しながら市としても国としてもケースごとに対応する中で充実しながらすすめていっていただきたいと思います。
２ 子どもの貧困対策について
山形大学の戸室准教授の研究によると、生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年間で倍増し１３，８％となったとのことです。岡山県は４７都道府県のうち悪い方から１４位で１５，７％というショッキングな結果です。政府は平均的な所得の半分以下でくらしている相対的貧困率を調査し１６，３％ですから、より低い所得以下で暮らしている子どもたちがこんなにいるという深刻な結果です。
戸室准教授は生活保護の収入以下で暮らしている世帯を貧困層と考え、貧困率を算出し、その結果、日本では全世帯の１８，３％、子育て世帯の１３，８％が生活保護基準以下の収入で暮らしているといえるとまとめています。そして生活保護基準以下の収入で暮らす全世帯のうち１５，５％しか生活保護を受給していないとの結果がこの調査で出ています。保護を受給しない理由としては、手元に７万円以上の現金があることや車などの資産を持っていることをあげており、結果、働いている人の方が低い所得で暮らしているとなっています。
また子育て世帯の非正規労働者の数が増えていることがその背景にはあります。
２０１４年に消費税率が８％に引き上げられたとき、政府は低所得者対策として簡素な給付措置を実施しました。住民税非課税世帯に児童一人あたり１万円、児童手当を受給世帯に児童一人あたり１万円、その翌年６千円、と３千円、２０１６年には子育て世帯は打ち切りとなりました。今後、一人親世帯は、給付金の廃止、消費税増税がダブルパンチとなります。児童扶養手当は２人目から増えますが、一人親家庭の過半数は子どもが一人しかいませんので、いきづらさを抱えてしまうことが目に見えています。
だからこそ市として本気で取り組まなければならないと私は思います。
今回も、大勢の議員さんが子どもの貧困についてとりあげられました、しかし市の答弁は重要課題と言いながら支援プランの中の一つとして位置づけただけで、市をあげて総掛かりで取り組まなければならないという課題とまではなっていません。
東京都荒川区は区民の幸せにとって貧困問題を排除することこそが重要課題だと区をあげてとりくんでいます。
「貧困はみえにくい、見えにくい貧困を放置するのは社会による虐待だ」という立場を明確にし、市とは別に研究所を立ち上げ「地域は子どもの貧困・社会排除にどう向かい合うのか？あらかわシステム」を発表し「子どもの貧困・社会排除問題対策本部」をたちあげ全庁的に取り組むしくみまでつくっています。
そこで質問です
（１）見えにくい貧困を放置しないためにも「重要課題の一つ」では無く、最重要課題としてとりくんでいただきたいとおもいます。独自の条例、計画などの必要性はどうお考えか？
（２）貧困の背景には子どもだけでなく、親の労働実態や健康状態などさまざまな問題があります。担当課を超えたチームで関わる必要があると思います。今議会の議論で協議する場を立ち上げるとの答弁がありました。荒川区のように貧困への意識を縦割りを超えて共有できる場となるのでしょうか？また問題が深く背景が複雑なだけに子どもの貧困だけに特化する課が必要だがいかがか？
（３）また前回の質問から親子手帳交付時のアンケートの項目が少し詳細になり感謝しています。しかし見えにくい子どもの貧困の背景をつかむためには、より詳細な調査が必要です。
足立区は子どもの貧困は子どもの健康、生活に関わる問題だと位置づけて、健康づくり課が責任をもち小学校一年生を対象にアンケートを行い、朝食に野菜がはいっているか？とか夕食は誰と食べるか？家族の手作りのものはどのくらいの割合ででてくるか？お菓子のとり方？起きる時間、寝る時間、親の経済状況など多岐にわたり聞いています。また大阪市は市内に住む５歳児、小学校５年生、中学２年生、６万人を対象に生活習慣、学習環境などの調査を行うとのことです。どちらも６人に１人の子どもが貧困状態にあるという危機感からの対応です。岡山市にはこの危機感がたりないのではないか？貧困の連鎖を断ち切るための実態把握はどのような方法でしようとお考えなのでしょうか？
（４）先日岡山市の寄り添いサポートセンター交流ネットワーク会に参加させていただきました。生活困窮者支援を支える現場からの実践報告で赤磐市の「子どもの家」のとりくみを伺いました。中学生を中心とした子どもの居場所作りと食事を提供しています。何杯もおかわりする子、お風呂にも入っていない子など深刻な子どもの暮らしが見えてきたとの報告でした。岡山市内でもあちこちで子どもの居場所や子ども食堂をつくるという動きがあります。そういう方たちがネットワークでつながり情報提供や資源の活用などを共有できるしくみを市としてつくりませんか？
（５）国は自治体に必要な支援計画をつくり、地元の企業やNPO法人、自治会などと連携する子どもの貧困の事業に対して事業費の二分の一、上限７５０万程度の予算をくんでいますが、市としてどう活用しますか？
（６）前回も伺いましたが、この時期、入学の準備が大変だという声をうかがいます。就学援助とは別な制度で函館市のように入学準備給付金を創設しませんか？
３ 社会的養護の必要な子どもたちについて
（１）善隣館について
県内で唯一の公立の児童養護施設善隣館には定員２５人、現２４人、一時保護１名の子どもたちが暮らしています。そのうち母子世帯４６％、精神疾患の保護者４２％、生保家庭３８％で、入居理由として被虐待児が９２％、障害児が７１％という深刻な状況です。入居期間１０年以上１人、５年以上５人 平均３年３か月です。そして職員は臨時をふくめ１９人、児童を直接指導する正規職員はわずか５人です。
久しぶりに訪問してみての感想ですが、ハード面もソフト面も限界のような気がします。
Ｈ３０年には耐震化をするとのことですが、国も県も養護施設のあり方を少人数のユニット化やファミリーホーム化へと動いているときに善隣館としても２０年後、３０年後の施設のあり方を考えるときではないかとおもい、今回質問させていただきます。
ア 善隣館は、平成１１年に民営化の話があり、その後２年にわたり審議会や議会などで議論をして平成１３年に善隣館のあり方をまとめ当面公設公営との結論をだしました。そのとき決まったことは、①より地域に開かれた施設に、②子どもに豊かなケアを、③職員の専門性を高めるというようなことだったと記憶しています。そして職員は担当制とし長く子どもたちといる時間をとるための勤務体制を検討することになりました。またそのときに館長も公募制とし、昨年まで公募の館長が務めていました。この当時の方針がどう総括され現状はどうなっているのでしょうか？
イ あれから１５年たちました。そろそろこれからの善隣館について方針をもつ時期ではないのでしょうか？子どもの愛着形成には個別支援、小規模化がベストです、施設の形態そのものを変える必要があるとおもいますがいかがでしょうか？
ウ 厚労省の「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会」の委員の山梨大学の西澤哲（にしざわさとる）教授は、複雑な子どもたちに対して医療、療育の専門的機能がこれからの養護施設には求められると言っています。唯一公立の施設として専門的機能を保障するための人員を配置し、民間をリードする先進的な施設に善隣館を位置づけてはいかがでしょうか？
エ 国は高校を中退しても２２歳まで養護施設にいることができるようにするとの考えを示しました。具体的に受け入れるためには定員の拡大と職員の充実がもとめられます、いかがお考えでしょうか？
（２）奨学金について
子どもの貧困は放置すれば経済消失２，９兆円とも言われています、貧困の連鎖を断ち切るためには学びの保障が一番です。しかし有利子の奨学金が返済できず困難な暮らしを強いられている若者が増えています。
ア 世田谷区は養護施設や里親のもとで育った子どもが大学進学するとき一律月三万円の給付型の奨学金を設立しました。一般会計から５０００万の基金をつくったという区長の英断です。社会生活のスタートからフェアでない子どもたちには本当に希望の制度となっています。岡山市でもぜひ。
（３）退所後のフォローアップについて
２年間市民団体と市が協働でとりくんだ児童養護施設等を退所した子どもたちの自立を支援するための相談対応と居場所設置が形となり、今年度アフターケア相談所の設置などに予算が付きました。いままで取り組んで来た団体の努力や、モデル事業には実際に退所した若者たちもかかわったと伺い頼もしい限りです。
ア 本事業になるにあたって市内のすべての養護施設の協力は得られるのでしょうか？
イ これまで支援を受けていた子どもたちは引き続き支援を受けられるのでしょうか？
ウ 退所後のこどもたちのうち高校中退者の悩みは深刻です。再び勉強したいと思ったときの受け皿があまりにも少なすぎます。県のうじょう高校は倍率３倍、後楽館は不登校や夜間枠は無くなりました。民間の希望学園やクラーク学園などは学費が高く、困難です。貧困の連鎖を生まないためにも再チャレンジできるための財政支援や情報共有、大検資格試験の勉強のサポートなどの仕組みを考えませんか？
市議団事務局（東田） 16年03月14日
２月議会の動画が順次アップされています。公開されたものをご紹介します。
【動画】 2016年2月議会 河田正一（3/7個人質問)（約４６分）
【動画】 2016年2月議会 竹永光恵（3/9個人質問)（約４５分）
岡山市サイト最近記事
[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
林じゅん 岡山市議 河田正一岡山市議 竹永みつえ岡山市議 東つよし岡山市議 田中のぞみ岡山市議 崎本とし子元岡山市議
