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日本共産党 岡山市議団

7月 5th, 2016

「共産党さんは自衛隊についてどう考えているんですか?」

16年07月5日

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「共産党さんは、自衛隊についてどう考えているんですか?」

市議団控室にこんなお電話をいただきました。お電話でもいろいろとお話はしましたが、説明が行き届いたかどうか。

いま、日本共産党はこういうチラシを配っていますので、ご紹介します。(ご覧くださっていたらうれしいのですが)

 

いま、自衛隊のみなさんは全国で頻発する災害の救援にがんばっています。

岡山でも大きな地震がいずれ来ると言われており、近年は豪雨災害も懸念されます。

もしなにか起こった時、自衛隊の皆さんの助けはどれほど心強いことでしょうか。

今の日本で大規模災害に即応して活動できる組織は限られています。その中で、消防や医療系と得意分野を分担しながらの自衛隊の役割には大切なものがあります。

 

だからこそ、

災害救援でがんばった自衛隊員を海外の戦地に送らない

と、日本共産党は考えています。

 

日本共産党は、自衛隊は憲法に違反する存在だと考えていますが、いますぐ無くすことは主張していません。「自衛隊を無くす」とか「どういう組織に発展改組させていくか」など国民的な議論を重ね、合意ができたことについて進めていくべきだと考えています。当然、その段階では、国政選挙で信を仰ぎます。

 

いまの日本で問われているのは、自衛隊が合憲か違憲かではありません。

戦後これまで海外の戦争に参加することができなかった自衛隊が、2年前の閣議決定と昨年9月に強行された安保法制のもとで、実際に海外の戦場で武器を使うことが可能とされています。

「専守防衛」の名のもとで、国民のいのちや暮らしを守ろうと入隊して活動している自衛隊員のみなさんを、こういう海外の「殺し、殺される」戦場に送り込んでよいのか、そのことが問われているのだと考えます。

 

ですから、今回日本共産党を含めた4野党が共通政策として掲げているのは「安保法制=戦争法の廃止」「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回」なのです。この野党共闘に日本共産党は、安保条約や自衛隊についての党独自の政策は持ち込んでいません。

 

ご関心のある方は、日本共産党のホームページもぜひご覧ください。

 

国政のことは、ことによると「市政とは違う」と感じかねないところはありますが、この問題でも、実際に岡山で大規模災害が起こった時に、さまざまな段階で、誰が、何を、どうするのか、は日頃から考えておかないといけない重要な課題です。ご意見などあれば、またいつでもお寄せください。

 

 

「民泊」を可能にする条例改正でパブコメ 7/31まで

16年07月5日

岡山市では、国での関連法改正を受けていわゆる「民泊」が可能となるよう市条例を変更しようとしており、このことについて市民の意見を募集するパブリックコメントを実施中です。

募集期間は今月31日までで、市ではこのパブコメ結果をまとめた上で、9月定例市議会に条例改正案を提案する予定にしています。

詳細は下のリンクをクリックしてご参照ください。

ご覧いただき、ご意見のある方は、ぜひご応募ください。

岡山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例案へのご意見募集(岡山市HP)

 

6月議会の保健福祉委員会でこのことが報告され、議論となりました。市の説明は、基本的には「国で法律が変わったから」というものでした。

 

もともと今回の法改正は、2020年のオリンピックも見据えながら、増え続けている外国人観光客に対し、ホテルなど宿泊施設の供給が間に合わないという想定のもとで行われたものです。

岡山でも外国人観光客は増えていますが、市内や近隣自治体のホテルの稼働率は必ずしも高くないとされており、「民泊」を必要とする需要が今後起こりうるのか、今後の需要予測やホテル業界の動向について、市から十分な説明はまだありません。

また、国で法律が変わったからと言ってどうしても自治体がそれに合わせて対応しなければならないものではなく(そういうものもありますが、これはそうではない)、もしも国に“右へならえ”というのであれば、地方自治体の姿勢として疑念を呈さなければなりません。

もともと「民泊」自体、近隣住民とのトラブルが発生しやすいと指摘されており、実際に先行実施している大阪府でもさまざまなトラブル事例が報道されています。刑事や民事の事件に至る場合もあるようです。

この条例改正が本当に必要なのか、必要であるのであればどういう形にしていくべきかなど、これからしっかり議論しなければなりません。

 

みなさんもパブリックコメントをご覧いただき、気づいたことなどあればぜひご応募していただいたり、また市議団にもご意見などお寄せ下さい。