【質問原稿】 ２０１７年２月議会 個人質問 東毅（3/6）
市議団事務局（東田） 17年03月6日
１、国民健康保険について
（１）払える国保料に
来年度の国保料について、料率改定は行わないという方針が示されました。１０年連続のすえおきであり、当局の努力に敬意を表します。国保は社会保障制度であり、憲法２５条の生存権を保障できる内容でなくてはならないと考えます。
岡山市の国保料は、値上げをしないといえども高いです。所得が２００万円の４人家族なら年間３６万円にのぼります。会社勤めの方の入る協会けんぽのおよそ倍なのです。
質問ア：国保は社会保障制度であるという認識でよいでしょうか。市の政策にはどう位置づけられるでしょうか。
今年度は国保財政健全化計画の最終年度です。今年度の財政予測では、歳出が歳入を６２億円上回るという数字です。しかし政策的繰り入れを除いた今年度予算の収支の差はその半分以下、２０１５年度からの国の保険者支援金を除いたとしても３６億円で、大きなズレがあります。国保料値上げありきの計画ではなかったのかと私は感じています。また市民の健康づくりの成果も大きいと考えます。
質問イ：国保財政健全化計画の評価はいつどのように行いますか。
質問ウ：医療費適正化の効果はどれだけですか。
質問エ：来年度予定されていた国の１７００億円の財政支援はどうなりますか。市が活用できるメニューはありますか。
質問オ：このメニューの「保険者努力支援制度」の内容は何ですか。健康づくりは評価されませんか。
国保財政の基金は現在３５億円です。国が示す基金の目安は過去３カ年の給付費平均の５％とされ、岡山市では２９億円です。パンデミックに備えるものと聞いています。
質問カ：目安をこえる国保の基金は、保険料分に回すことは可能ですか。
保険料の減免制度は全て申告主義です。申請減免条件は１４項目もあり複雑です。市ＨＰを見てもざっくりした中身しか分かりません。市民に分かりやすい周知徹底が必要です。
質問キ：国保課からの保険料通知の際、分かりやすい資料を添付すべきではないでしょうか。
質問ク：申請減免条件１４項目をＨＰ上で分かりやすく周知ができないでしょうか。
（２）県単位化後の国保について
国保の運営主体が２０１８年度から現行の市町村単位から県単位に変わります。保険料率が大幅に上がりかねないと危惧しています。岡山市においては値上げをやめる、値下げを追求する立場で、県にも国にも臨んでいただきたいです。
質問ア：県単位化で何を目指しますか。
質問イ：料率は市町村ごとに独自に設定できます。岡山市の判断で値上げを回避しませんか。
質問ウ：今回廃止された国からの国保財政の子ども医療費減額分は、いくらになりますか。使い道は国保財政になりますか。
質問エ：国からのペナルティは、障害者医療費助成など多くの項目であります。国保のペナルティは何々あり総額はいくらになりますか。
質問オ：県との協議で何を求めますか。県国保運営方針案のパブコメは求めませんか。
（３）国保運協について
先日の運営協議会では委員から一般会計からの繰り入れがない場合は保険料がどれだけ上がるのか、市民負担にできないかという質問がありました。しかし被保険者の委員からの意見はありませんでした。払いたくても払えない方々の声は運営委員会には上がっていないと感じました。
質問ア：多様な意見を反映できるように公募委員を入れてはどうでしょうか。
質問イ：委員に被保険者委員を入れている意味は何ですか。
２ 学童保育について
（１）運営委託について
岡山市は放課後児童クラブ（学童保育）について、２０１９年度に運営事務局（仮称）に委託し、運営内容の平準化を行う方針です。目標とする土曜保育や１９時までの預かりは重要です。２０１７年度、２０１８年度も平準化のため開所日増や開所時間延長の目標をもっておられます。これができるのか、不安をもっています。
市は課題として、「補助制度理解が不十分」「支援員等人員の不足」を挙げ、市のＨＰでは「放課後児童支援員及び補助員募集中の児童クラブ」を紹介しています。しかしページが見つけにくいです。ハローワークを通じた募集でも、支援員を努められる人はなかなか来ないと聞いています。勤務時間、時給が他のアルバイトと比べて選びにくいのです。
質問ア：市ホームページの募集情報を分かりやすく改善できないでしょうか。
質問イ：運営委託する際の給与モデルなど労働条件を、適切な時期に広く明らかにしてはどうでしょうか。
質問ウ：市が運営委託を試行し、モデルとしたクラブの平準化とノウハウの蓄積を行ってはどうでしょうか。
（２）施設確保について
今年度の在籍児童数は６，５３９人ですが、運営事務局（仮称）実施の際には構成児童数が８５００人になる計画です。施設拡大が必要ですが課題山積と感じます。
中央小学校区のくすの木クラブは、１８０名余を受け入れ、４施設あります。第１施設は校内にありますがそれ以外は雑居ビルなど校外の民間施設を借りています。第２施設と第３施設、実際の距離は１５０メートルですが、この道路、子どもは通ってはいけないと決められています。そこで子どもは行き来するのに北側を大回りして４５０メートル歩かないといけません。
施設増の負担も深刻です。来年度から家賃月４５万円の新たな施設を借りるのですが、３月分の家賃、敷金礼金の計２２５万円、さらに改修費用２６０万円がクラブの自己負担になっています。校庭のプレハブ設置や、空き教室の使用ではこんな負担はありません。
質問ア：中央くすの木の新施設の負担は補助金のルールから外れていないでしょうか。今後追加で払う予定はありませんか。
質問イ：民間施設借り入れの際の改修費を補助金の対象にはならないでしょうか。
学校施設の空き教室を活用する際でも、２階より上に施設ができることは子どもの出入りや施設管理上の問題が起こりうると考えます。タイムシェアで、学校と学童保育とで時間を分けた供用というありかたまで出ているようです。
質問ウ：空き教室の活用では専用の出入り口の確保が条件になりませんか。足の悪い子どもが利用できる配慮が必要ではないですか。
質問エ：専用利用できることが条件になりませんか。学校の使用と併用するリスクをどう認識されるでしょうか。
質問オ：教育委員会としては施設管理上のリスクをどう考えるでしょうか。
広さの基準について、１．６５平方メートルですが、支援員の事務スペースや子どもの静養スペースも含まれています。雨が降れば子どもはすし詰めです。支援単位を分ける際に仕切りを設けた所では、ますます狭くなっています。
質問カ：参酌条件ということですが、早急に達成するとともに、保育スペースの広さの基準に変えないでしょうか。
３ 高齢者施策について
安倍政権のもとで社会保障の負担増が連続します。後期高齢者医療制度は低所得者狙い撃ちの負担増です。４月から保険料の所得割５割軽減が２割になり、約１６０万人に全国平均月１，３１０円の負担増です。元被扶養者への軽減も減り、約８０万人が月７５０円の値上げです。友人が亡くなっても香典が出せないという方までおられます。負担増は耐えられません。
質問ア：後期高齢者医療保険料は何人がどれだけ上がるのでしょうか。
質問イ：保険料が上がること、経過についてどう認識されますか。
質問ウ：市民生活の実態をつかみ、広域連合議会に委員として負担増やめよと言わないでしょうか。
