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日本共産党 岡山市議団

あすです 「3.11への祈り -追悼と脱原発のつどい-」

16年03月11日

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10:00~石山公園

(トーク&ライブ、ウォーク)

13:00~岡山バプテスト教会

(講演、黙祷、トーク&ライブ)

 

岡山市は介護の実態も地方自治の基本もわかっていないのか!? ~3/10東つよし個人質問

16年03月10日

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10日の個人質問で林潤議員に続いて登壇した東つよし議員は、①妊産婦への支援、②介護保険(総合事業、今後の改悪など)、③公共交通(移動権の明記、路面電車乗り入れ案の再検討)の3項目で市と論戦を交わしました。

 

妊婦や出産後の母子に対する支援では、東つよし議員は訪問や相談に乗るのは専門家だけに限るよう求め、当局も現在の保健センターでは保健師、新年度に設置予定の支援窓口では助産師が相談にあたると答弁しました。一方で、相談窓口の周知には難しさもあることが説明され、検討していくと述べました。また、東つよし議員は、鳥取などの先進例を示しながら、産後ケアを低負担で利用できる制度の創設を求めましたが、当局は「自己負担必要」と述べるにとどめました。

 

介護保険の問題では、東つよし議員はまず、昨年8月の負担増について、月9万・年100万円以上負担が増えたケースや、負担激増のため結婚49年で離婚を選ばざるを得なかった例を示し、市の認識を問いましたが、市は「平等性の観点から」必要と、従来の答弁を繰り返し、実態調査も行わない考えを示すなど、市民の生活実態に背を向ける態度に終始しました。

また、2016年度から開始される総合事業について、要支援の人たちが現在の介護保険サービスではなく自治体ごとのサービスに移行することについて、問題点をただしました。自治体ごとのサービス=緩和サービスでは、これまでの介護の専門職が担っていたサービスをいわば介護の素人が担うことに「緩和」されます。そして、事業所はこの「緩和」されたスタッフを使わなければ収入減・負担増になります。東つよし議員はこれらの問題点を指摘し、岡山市に制度をきちんと認識して対応するよう求めましたが、市は独自対応する考えはないことを答弁しました。このやりとりの際、保健福祉局長は「市町村は国の意図通りやっていくことが仕事」と答弁し、介護の実態だけでなく地方自治の基本すらわかっていないことを露呈しました。

 

公共交通の課題では、東つよし議員はまず、生活交通を新たな交通計画にきちんと位置付けるよう求めましたが、当局は「生活交通は、まず地域住民の自主的なとりくみが必要」として、市が率先して地域の交通課題をあきらかにしたり、対策立案を主導することに消極的な姿勢を示しました。

路面電車の駅前乗り入れ問題では、市が検討委員会に示した図面が誤っていたことについて、導入可能性を一から考え直すべきと求めました。また、訂正された図面では、岡山駅前から東方向に3車線分ある一方、交差点を東進した先の直進は2車線しかないことを指摘し、考えをただしました。市は、訂正した図面で検討を続けていくことに問題はない、車線の課題は県警と協議していく考えなどと答弁しました。

 

中区図書館は確実に建設を ~3/10林じゅん個人質問

16年03月10日

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10日の個人質問でトップバッターに立った林じゅん議員は、①男女共同参画相談支援センターの充実、②中区の図書館建設とインターネットサービス、③特別支援教育の充実の3項目で、市の施策をただしました。

 

男女共同参画支援センターは、表町3丁目の「さんかく岡山」の中にあり、夫婦や家族などの問題、DVの問題などの相談を受けたり支援を行っているところです。

林じゅん議員は、相談支援にあたる職員の体制や処遇、研修などの現状を明らかにして、充実を求めました。また、相談のための電話番号が市役所の担当課の番号と同じであることを指摘して改善を求めたのに対し、市は専用電話番号を記載するなど、できるだけ早く改善したいと答弁しました。

 

中区図書館については、建設用地の現状を写真で紹介しながら、早期整備を求めましたが、当局は、市立図書館が市民によく利用されている現状を評価しつつ、市全体の公共施設マネジメントを考えていく中で現在の建設計画を見直す可能性を示唆し、「ハード面よりソフト面の充実が望ましい」(市長答弁)と図書館建設には消極的な考えをにじませました。

 

特別支援の学級編成のあり方について林じゅん議員は、法律や国の定めを踏まえたうえで、子どもたちがそれぞれの段階に合わせて順を追って学べるよう学級編成のさらなる工夫を求めました。また、特別支援学級の児童の文具購入等に対する支援金(就学奨励費)と、低所得者支援の就学援助は目的や性質が異なることを指摘し、両者が併給できるように改善することや、就学奨励費の対象品目や金額の充実を求めました。

 

(お知らせ) 区の計画づくりワークショップで参加者募集中 3/10まで ※南区は終了

16年03月9日

区別計画づくりワークショップ参加者募集(岡山市HP)

岡山市は現在策定中の市の基本計画(長期構想)を基にした、2016年度から5年間の具体的な施策を定める計画づくりにとりかかります。

その1つとして、北区、中区、東区、南区それぞれの区ごとの計画も策定する予定です。

その計画策定に、市民の意見を反映させるためのワークショップが開かれます。

南区はすでに終了しており、残りの区の応募締め切りは明日3/10です。

ご都合のつく方は、ぜひ積極的にご参加ください。

 

東区・・3/19(土)、東区役所3階多目的ホール

北区・・3/20(日)、市役所7階大会議室

中区・・3/21(月・祝)、中区役所3階会議室

時間はいずれも13~16時です。

 

問合せ、申し込み先

総合計画に関するワークショップ事務局(協同組合岡山情報文化研究所内)

〒700-0824

岡山市北区中山下1-3-7

電話:086-225-8181

ファクス:086-801-2288

Eメール:info@miraiokayama.com

 

(お知らせ)3/11(金) 東日本大震災のパネル展、地震や煙道の体験も

16年03月9日

3月11日(金)

●展示コーナー(岡山市役所1階市民ホール、8:30~15:00)

★東日本大震災活動写真パネル

★防災グッズや応急手当グッズなどの展示 など

 

●体験コーナー(市役所南=大供公園、12:00~15:00)

★地震体験(最新の地震体験車で東日本大震災を再現)

★煙道体験(スモークマシーンで煙の中を実体験)

★初期消火体験(最新の初期消火装置による消火体験) など

 

どなたでもご参加できます。

大災害への備えはいつでも現在進行形。お時間のある方はぜひおいでください。

 

 

子ども貧困への危機感足りない 実態把握と対策を真剣に ~3/9竹永みつえ個人質問

16年03月9日

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9日の個人質問で6番目に登壇した竹永みつえ議員は、①障害者差別解消法施行に伴う市の対応、②子どもの貧困対策、③社会的養護の必要な子どもについての3項目で、市当局と論戦を交わしました。

子どもの貧困対策について竹永議員は、荒川区や足立区、大阪市など、独自の方針や計画を持って実態調査にも踏み出した自治体の事例を紹介し、実態調査の詳細な内容の例を示したり、子どもの居場所づくりをする人たちのネットワーク化や、国交付金の活用、入学前に支給できる給付金の創設などさまざまな提案をしたりして、岡山市でも取り組むよう迫りました。

これに対し市は、「関係部局で連携、協議する場をつくり、そこで検討していく」との答弁を繰り返し、竹永議員は、子どもの6人に1人が貧困と言われる現状に対する危機感が足りないと強く批判しました。

障害者差別解消法施行に伴う対応では、市職員が障害を持つ方に対応する際などに、「前例がないから」と断ることのないよう、さまざまな対象を想定して、しっかり準備することを求めました。また、差別解消の具体策を話し合うために新設される支援協議会は、当事者の参加や公募枠を設けることなどを求めました。

社会的養護の必要な子ども達にたいする施策では、善隣館(※)の老朽化に対して、国の新しい方針も示しながら、入所児童の現状にあった施設整備や職員体制の充実を求めました。

また、退所後のさまざまなフォローや給付型奨学金の創設などを提案し、全ての子どもが生まれ育った環境に左右されずに成長していくことを保障できるよう施策の充実を求めました。

※善隣館・・虐待や保護者不在などさまざまな困難を抱える子どもが入所して18歳まで生活することができる岡山市立の児童養護施設で、岡山県内では唯一の公立施設。

 

 

 

 

介護保険はずしの「総合事業」(案) パブコメ(3/9締切)にご意見ぜひ

16年03月8日

岡山市が現在、策定を進めている「介護予防・日常生活支援事業(事業実施に関する指針)」(案)の意見募集(=パブリックコメント)の締め切りは、明日9日です。

「総合事業」パブコメ募集ページ(岡山市HP)

この「総合計画」(案)は、今まで介護保険制度の中で実施されていた要支援の方のデイサービスなどを制度からはずして、自治体独自のサービスに置き換えようというものです。これ自体は、国の法律改定があったため、岡山市として方針を立てる必要ができたことから、つくられるもので、実際の運用は2017年4月から開始されます。

今まで、「保険料は払い続けていても、ある程度元気なので、介護認定を受けられかった」という人からは、「自分たちにも利用できるサービスができる」と歓迎する声もあがっていますが、それほど良い面ばかりではありません。

利用者にとっては、それまで介護や療養の専門家が行っていた介護サービスが、専門職でない人によって担われることになり、ほんとうに安全・安心に利用できるのか、大きな不安が生じます。

事業所にとっても、今よりも事業所に入る収入(報酬)が減って、規模の小さい事業所が経営難になる危険性が高まります。

 

この「総合事業」案について岡山市は、このパブリックコメントで市民からの意見募集は終了し、これ以降は市民の意見を聴いたり反映させたりするとりくみは行わない方針です。

 

パブコメのための資料は、量が多く、わかりにくい書き方にもなっていますが、「このままではいけない!」と、ぜひ1つでも2つでも、細かいことでも漠然としたことでも構いませんので、ご意見をおよせください。

 

共産党岡山市議団は今議会でも、この問題に力を入れて、市の姿勢をただしていきます。

来年4月のスタートまでに少しでもよりよい制度にしていくため、そしてそもそもの国の介護改悪を方向転換させるために、引き続き全力で取り組んでいきますので、ご意見もどうぞお寄せください。

 

【資料・質問資料】 平成28年2月議会 個人質問(3/7河田正一)

16年03月8日

河田資料1(消費税増税後の家計消費支出の推移)

河田資料2(消費税収と法人3税の減収額の推移)

河田資料3(正規雇用と非正規雇用、非正規雇用率の推移)

河田資料4(新斎場候補地周辺地図)

 

河田資料1

河田資料2

河田資料3

河田資料4

 

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