市議団事務局（東田） 18年02月7日
「国保引き下げを」18,554筆の署名受け止めて
2018年度から県単位化で制度が大きく変わる国民健康保険（国保）について、岡山市は国保料を値上げする方針です。
現在でも払えない人が約2割もいる岡山市の国保料を払える額に引き下げてほしいと、市社会保障推進協議会（市社保協）の役員らが7日、市民から集めた署名１万８５５４筆を市に提出しました。
竹永徹会長が、10年間据え置いてきた市の努力を評価した上で、値下げに向けて一層の努力を求めて要望書を手渡しました。森安浩一郎保健福祉局長は、「署名をいただいたことはしっかり受け止め、国保運営協議会にも報告する」などと述べました。
市議団の林じゅん・田中のぞみ・東つよし議員が同席しました。
「所得200万円の2人世帯」で3万円値上げ？！
市社保協の役員らは、老人クラブの3割以上から署名が帰ってきたり用紙の追加を求められたりしたことなど、市民が国保の今後に大きな不安を抱いていることを紹介しました。
また、市社保協の試算によると、所得200万円の2人世帯では年約3万円（約9.5％）の値上げになることを示して、市の独自努力の強化を求めました。
さらに、京都府が府として260億円を出して府内市町村の保険料が上がらないようにしたこと、岡山県は逆に県としての支出は0円であることを指摘して、県に対して市民と市で力を合わせ、財政責任を果たすよう求めていこうと呼びかけました。
「国保引き下げて」の声さらに広げよう
市社保協では2/14の国保運営協議会や2月市議会に向けて、さらに署名を増やして市民の声を市に伝えようと呼びかけています。
署名用紙のダウンロードはこちらから↓
(印刷用PDF)17-18国保署名（表）
(印刷用PDF)17-18国保署名（裏）
市議団事務局（東田） 18年02月6日
◆日時 2018年2月15日（木）17：30～20：00（開場17：00）
◆場所 岡山弁護士会館2階・大会議室（岡山市北区南型1－8－29）
◆内容
◆参加 無料、予約不要
◆問い合わせ 弁護士9条の会・岡山（岡山中庄架け橋法律事務所・呉裕麻弁護士 電話086-442-9937／賀川法律事務所・賀川進太郎弁護士 電話086-234-8977）
市議団事務局（東田） 18年02月5日
(印刷用pdf)市政ニュース速報版180205
ヤッタネ！ 介護保険料 すえ置きへ
審議会で値上げ案を撤回→「現行通り」了承
２月５日の市保健福祉政策審議会で「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（地域包括ケア計画）」が審議され、2018～20年度の3年間の介護保険料を、現在と同額にすえ置く案が了承されました。素案からの変更では、介護予防や状態改善の取り組みをさらに推進していくこと、基金から22.3億円充当することなどによって、保険料を抑えたとしています。
昨年11月に示された素案では基準額で240円の値上げとなっていて、そのままでは県内の市で最高額になる見込みでした。2月議会での議決で正式に決まります。
市社会保障推進協議会（市社保協）が、市民の声をもとに介護保険料や利用料の負担軽減を求めて要望してきたことなど、市民の運動が大きな成果を生んだと言えます。
党市議団も、予算要求や議会論戦などで市民の生活実態を取り上げ、負担軽減を求めてきました。引き続き、安心して暮らし続けられる岡山市をつくっていくために、力を尽くします。
市議団事務局（東田） 18年02月1日
ｊｃｐサポーター
https://www.jcp.or.jp/supporter/
2018年2月1日18時スタート。
市議団事務局（東田） 18年02月1日
◆日時 2018年2月8日(木)13：00～
◆場所 御津公民館（岡山市北区御津宇垣1629）
◆主な内容 野生鳥獣の生態や対策についての講演会（13：30～14：35）、岡山市の取り組み事例の紹介（14：35～14：45）、被害防止資材の紹介など ※15：05からは関係者対象の研修
◆問い合わせ 岡山市農林水産課 水産林政係（電話086-803-1345）
http://www.city.okayama.jp/keizai/nourin/nourin_t00063.html
市議団事務局（東田） 18年02月1日
岡山市議が2012年度に使った政務調査費（現在は政務活動費）のうち一部を不適切として、市民オンブズマンおかやまが、岡山市長に対して市議会各会派に返還を求めるよう訴えた訴訟の判決が1月31日に岡山地裁でありました。
地裁は、市長に対して全9会派に対して計約1,168万円を返還を請求するよう命じました。判決では、控室でのコピー代や会派雇用職員の人件費について、政調費では50％までしか認められないとしました。また、海外視察の一部について、視察の目的や日程が具体的に明らかでないとして、支出を認めませんでした。
日本共産党市議団に対しても、約157万円の支出を認めませんでした。
市議会では2/9に全会派の会議を開いて、判決の内容を検討し、対応を協議することにしています。
共産市議団の会派雇用職員は、市議とチームになって政務調査のための情報収集や分析、資料作成、市政の報告や情報発信などに従事しており、地裁の指摘はあたりません。また、これまでの各年度の高裁判決ではその点を汲んで、人件費の100％支出を認めています。
共産市議団では、引き続き、市民に説明責任の果たせる政務活動費の適正支出に努めていきます。
市議団事務局（東田） 18年01月31日
◆とき 2018年2月10日（土）15：30～17：00
◆ところ 岡山市立富山公民館 第2講座室（岡山市中区福泊246-1）
◆お菓子代 100円
◆主催・問い合わせ 日本共産党岡山市議団
（電話086-803-1707 ﾌｧｯｸｽ086-234-9388 メールkyousantou_shigidan@city.okayama.jp）
180210ほいくカフェチラシ（印刷用PDF)
