岡山県議が海外視察の報告書を「コピペ」？
市議団事務局（東田） 18年01月31日
毎日新聞（1/31付、ページ下部のリンクを参照）が、岡山県議の公費での海外視察についての記事にし、話題になっています。
視察の報告書が、13人の参加県議のほとんどで同一内容の「コピペ」や、インターネット百科事典からの写しと考えうる記述があったことを詳細に報じています。
他の議会、他の会派のことですから、その是非については、まずは自ら明らかにしてもらいたいと考え、ここでは論じませんが、わが身を律するためにも、いくつかの論点はあげておきたいと思います。
１．海外視察に行くことの必要性はどうか
２．（仮に必要性があったとして）視察に税金を使うことの妥当性はどうか
３．税金を使用した視察≒公の利益に資する業務での「視察報告書」はどうあるべきか
私たちは、海外視察そのものを全否定はしません。例えば岡山市が力を入れている観光や産業、事業などの参考になりうる事例を直接現地を見たり、現地の関係者から話を聞いたりすることの意義は、あり得ると思います。
けれども、そこに税金を使うからには、その目的と結果が税金を使うにふさわしいものだったのかどうか、納税者の前にきちんと明らかにする必要があるはずです。
その具体的な形である「視察報告書」が、文章を写しあって同一のものであれば、果たして全員が行く必要があったのか。
また、インターネットからの引用なのであれば、それこそ実際に現地に行く必要があったのか。
市民の方がこんな疑問を抱くのは当然ではないでしょうか。
報道の中では、県議たちは取材に対して次のように答えたと書かれています。（以下、記事から一部引用）
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毎日新聞の取材に対し、複数の議員が他の議員からもらった原稿を報告書に使ったり、ネットの文章を参考にしたりしたことを認めた。理由について「時間の節約になる」と答えた議員もいた。
また、１３人は取材への回答として連名の文書を出し、「報告書をまとめる際は、公表された事実を織り交ぜて作成するのが通例で、引用は許される。報告書作成について明文的ルールはなく、ルール違反の問題が生ずることはない」との見解を示した。
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これで果たして、市民県民の納得を得られるのか。
当人たちだけではなく、所属会派にも県議会に説明責任が求められるのではないでしょうか。
なお、日本共産党の県議は公費での海外視察には行かないことにしており、この13人には含まれていません。
岡山市議会でも公費での海外視察に行く例はありますが、日本共産党岡山市議団は参加していません。
引き続き、議員の調査活動のあり方について考えていきたいと思っています。市民のみなさんのご意見もお聞かせください。
画像は、記事（一部）のスクリーンショットです。記事全文は以下のリンクからご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000004-mai-soci
