'資料室' カテゴリ
【市政ニュース 速報版】 2017年6月26日（№226）
市議団事務局（東田） 17年06月27日
６月定例市議会閉会
市長「黒塗り」宣言！
後楽館跡地 山陽放送への売却 検証できない選定根拠
岡山市議会６月定例会は26日、全61議案をすべて可決して閉会しました。
日本共産党岡山市議団は３議案に反対し、２陳情の採択を求めて、河田正一、林じゅん議員が討論しました。各会派の態度と結果は下の表の通りです。
「黒塗り」で市民は納得するのか
旧後楽館中高跡地の売却先として市は、山陽放送を選定しました。売却の方針決定が非常に速く、庁内での検討経過も不透明なこと、活用法について市民の意見を聴かなかったことなど、異例づくめです。
決定経過について、議会が資料を求めたところ、市は丸ごと黒塗りの資料を出してきました。
本会議で日本共産党の竹永みつえ議員が、「これで市民が納得できると思うのか？」と、黒塗り部分の公開を迫ったのに対し、市長は「（財務状況の）点数が悪くて今後の活動に影響が出たら、誰が責任をとるんですか」と声を荒げました。
黒塗りで隠されているのは評価を点数化したもので、企業の財務状況そのものではありません。
今後も非開示？！
市長は、これが最大限の情報公開、今後も同じようにやっていくという考えを示し、今後も黒塗り資料を出す可能性を示唆しました。
山陽放送の示した購入価格12億円に対して次点者は14.8億円でした。2.8億円も安く売却を決めるだけの理由がなんだったのか、市民や議会が検証できるようにすべきです。
岡山市の「指定学校変更許可基準」
【議会資料】 2017年6月議会 質問動画
市議団事務局（東田） 17年06月21日
◆林潤（6/14）
【動画】林潤個人質問（2017.6.14）（約41分）
◆河田正一（6/14）
【動画】河田正一個人質問（2017.6.14）（約46分）
◆東毅（6/15）
◆田中のぞみ（6/15）
◆竹永光恵（6/16）
【議会質問資料】 2017年6月議会 竹永光恵個人質問(6/16)
市議団事務局（東田） 17年06月16日
１ 第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たって
第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の議論が始まりました。
この20年間で岡山市の単身で75歳以上の人口は3.2倍に増加しています。また市の認知症高齢者が10年後には3万人と見込まれる時代の計画です。高齢者の実態に合った内容にしなければなりません。
（１）計画策定について
ア 今後、関係者のヒアリングをして10月に骨子案が発表される予定です。サービスの種類、事業所数など多種多様な実態の中でどのように現状を把握するつもりなのでしょうか？
（２）総合事業について
私自身、東区を中心に12カ所の事業所をたずね、実態を伺いました。その中で上がった声をお伝えします。
まず総合事業について伺います。
ア 手上げをした何割が総合事業を実施しているか把握していますか？
イ 私が伺ったところでは手上げをしているものの、該当者がいない、来ない、包括からの紹介もないと言われています。これは全市的な問題でしょうか？
ウ そのほか、「総合事業は報酬が少ないので経営に影響しかねない」「弱小 事業所はつぶれることになる」「短時間利用の方の送迎のための人が雇えない」など具体的な声を伺いました。この声にどうこたえるのでしょうか？
エ 平成28年3月に13件、平成29年3月に10件の事業所が廃止となっています。その理由や後追い調査はしているのでしょうか？
オ 訪問介護はこの1年で19の事業所が廃止となっています、総合事業の影響はないのでしょうか？
（３）特養の入居要件について
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が全国の老人ホーム施設長1,906人の本音をまとめました。要介護3以上の入居要件の変更で「特養への入所申し込みが以前より減った」という回答が56%、約半数の施設が入居者に影響が出ていると答えています。
ア 入居条件が介護度3以上になった特養での実態を市はどう把握していますか？
イ ある特養では、待機者が半減したとのことですが、市全体としての待機者はどうなのでしょうか？
ウ 要介護1、2の方でも認知症がひどいと在宅での介護は困難です。入居要件を変更できませんか？
（４）３つの論点について
先の審議会では3つの論点で議論が行われました。
論点１「いつまでも活躍できるまち「おかやま」について」伺います。
私が調査したある特養では地域の方を対象に3カ月に一度、健康教室を開催していて健康講話、体力測定を行い、予防的にその方に必要なことは何かを作業療法士監修のもと提案する取り組みをしていました。またある老人保健施設では、地域のキーになる方を施設自ら掘り起し、サロンを立ち上げています。
ア こういう取り組みがあちこちでできるようにするためには、取り組みを広報し、コーデイネートする機関が必要です。また地域で取り残された高齢者が出ないように、つなぐための機関も必要です。残念ながら岡山市はサブセンターを廃止しています。本来ならば、各地域のサブセンターがそういう役割をするべきではなかったでしょうか？
イ 施設を拠点にするなら、市独自の加配など予算をつけてはどうか？
次に、論点2の「状態を改善するための多様なサービスの展開について」伺います。
ウ 地域包括支援センター、地域ケア総合推進センター、介護予防センター、生涯現役応援センターのそれぞれの役割分担を明確にし、市民にわかりやすく使いやすくするための名称も含めての改善がもとめられるがいかがお考えか？
エ 私が聞き取りをした老人保健施設の施設長は「状態を改善するために、老人保健施設における基本報酬の算定は、在宅復帰率やベッド回転率を中心とした評価型の算定へと変化してきているように思う、そういう中で報酬を維持しようとするあまり質の低い在宅復帰となる傾向がふえているのでは？」と言われていました。市として在宅復帰率やベッド回転率などの把握と分析は？
次に論点3「介護状態になっても医療を含めた施設、在宅を選択できるまち」について伺います
オ 施設でのターミナルケアはどのくらいすすんでいるのか？加点があるのでしょうか？
ある70代男性のケースを紹介します。昨年末に脳血栓で倒れ、今は病院におられますが、退院の時期が迫っています。気管切開と胃ろう手術をされているので介護度4ですが、特養や老健では医療的ケアが必要なので入居は困難です。療養型病院はどこも空きがありません、今まで元気だった夫を妻は一人で介護することは方法もわからないし精神的にも無理だと言われています。結局は療養型が空くまで今のところで延長してもらうことにはなりましたが、急に空くかもしれないし、何か月も空かないかもしれないという不安定な状態です。
カ 国の改定では慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、医療的なケアが必要な方の受け入れと生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設を創設するとなっています。療養型病院の移行は6年間の経過措置が設けられるとのことです。市として現在ある療養型病院を新たな施設として位置づけるのか？新たに増やすのか？第7期計画にはどう盛り込もうとお考えなのでしょうか？
（５）利用料・保険料について
ア 国の改定では利用料が所得によりますが３割負担になると聞いています。岡山市では何人の方に影響しますか？
イ 以前利用料が2割に増えた時点でも、デイサービスの日数を減らすなどの自粛のケースがあったとうかがいました。3割になるともっと影響が考えられます。市独自の緩和措置などとりくめないのでしょうか？
ウ 保険料の値上げも考えられています。以前5,000円を超えると負担が大きいと言われていた保険料もすでに超えており、将来的には9,000円以上になるとも言われています。しかし高齢者世帯の財政状況は大変な方が多いのではないでしょうか？値上げ幅を抑えるために考えられることはなんですか？
２ 障害者が安心して暮らせる地域社会の実現を
（１）浅田裁判から4年
2013年65歳の祝われるべき誕生日の3日前に、岡山市から介護給付費等不支給決定通知書を受け取り、サービスをはく奪された重度障害者の浅田さんが岡山市を訴えた裁判から4年がたちました。まだ係争中ですが、この裁判や運動を経て、2015年から岡山市も65歳以上の障害者に対して介護保険サービスが優先されるものの、総合支援法サービスが必要な理由を明記すれば、両方受給することができるようになりました。
ア 現在の岡山市の65歳以上の方の介護保険と障害サービスの併給の実態をお聞かせください。上乗せも横出しもニーズに合わせて受給できているのでしょうか？
イ どの人も今までの生活が保障されるようにすることが求められますが、６５歳になる前にきちんと両方使えるようなケースを明文化をする必要があるがいかがか？
（２）相談支援の充実のために
重度障害で在宅生活の女性からこういう相談を受けました。障害者自立支援サービスを使ってサービス等利用計画を立てるケース会議のときにコーデイネートする役割の障害者相談支援専門員から、「重度のあなたが一人で在宅生活をすることを選んだがゆえにこれだけの人に負担が起こる」との心無い言葉を言われ、何日もおちこみ、死にたくなったそうです。
障害者相談支援専門員は障害者基本法の理念に立ち、その方がどんなに重い障害を持とうとも、住み慣れた家で使えるサービスを使ってあらゆる専門職や事業所と連携し、プランをたてるのが役割ではないでしょうか？障害者相談支援専門員の任用資格は施設での在職経験や相談支援事業の経験があるなどさまざまですが、在宅生活支援のイメージなど研修はされているのかと疑問を持ちました。
ア 障害者相談支援専門員が真に在宅生活を支援するための研修はどうしていますか？
イ 岡山市障害者プラン、第5期岡山市障害福祉計画等の策定に苦情の相談窓口の確立を明記してほしいがいかがか？
（３）「我が事・丸ごと」 地域共生社会とは
今回の国の法改定で「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備が位置付けられました。住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による、把握と医療機関との連携、解決が図られることを目指すとしています。
ア 地域課題の解決力の強化や地域住民の地域福祉活動への参加が明記されています。生活圏域を小規模に設定し核になる機関の確立と体制についていかがお考えか？
イ 地域生活課題を解決するための体制として複合化した相談機関や支援体制に努めることが規定されています。相談窓口を一本化しているところもあります。岡山市はどうお考えなのでしょうか？
ウ また法改定では高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため両方の制度に共生型サービスを位置付けるとなりました。
関係者は、より専門性をもち、人も予算もしっかりとつけなければ、きちんとした支援ができないのではないか？と言われていました。市のお考えをお聞かせください。
３ 旧後楽館中・高跡地活用事業について
旧後楽館中・高跡地活用事業のプロポーザルが行われ、市は優先交渉権者として山陽放送株式会社を選定しました。
そもそもこの土地の民間売却は昨年の9月議会の市長答弁から唐突に動き出した感が否めません。売却に至る経緯について、議論の過程も委員会審議では明らかにならず、議事録や記録もないため、納得がいきませんでした。
あの場所をどうするのか？市民の大切な財産にもかかわらず、市民的な議論もなかったこと、売却ありきですすめられてきたことに我が党市議団として認めることができませんでした。
優先交渉権者発表の市長記者会見の時も、記者から、「市長の息子さんが山陽放送にお勤めでは？」との質問も出て、市長も、子会社にお勤めだと答えていました。また市長ご自身も山陽放送の代表取締役にH26年に就任され給与ももらっています。
だからこそ、審査が公平公正に行われていたのかを委員会で示していただきたかったのですが、その結果が黒塗りの資料だったと伺い残念でたまりません。
三社から応募があり、一番高い価格は公益財団法人石川文化振興財団ほか2者のグループで、14億8，000万円。2番目が山陽放送株式会社で12億円。3番目が浅野産業株式会社で10億円という結果でした。なぜ高いほうに決まらなかったのか、内容的になぜ山陽放送の方が優れていたのか？その説明が黒塗りです。
（１）「最終的に私が判断をした」と、記者会見で、市長は言われました。
外部有識者から出た意見と審査の結果と採点集計表にもとづいて、何がどう決め手になったのか詳細にお答え下さい
（２）審査では都心創生まちづくり構想を理解し同構想に沿った提案となっているか？が基本コンセプトとされています。どう評価されたのでしょうか？
（３）現在の山陽放送も歴史体験ゾーン内にあります。
跡地活用も構想の理念がいかされるものとしなければいけません、お考えをお聞かせください。
【議会質問資料】 2017年6月議会 田中のぞみ個人質問（6/15）
市議団事務局（東田） 17年06月15日
１．地域協働学校とシニアスクールの可能性について
超高齢化社会を迎える中で、健康寿命の延伸は個人にとっても福祉行政にとっても大きな課題です。
岡輝中学校の地域協働学校の中から生まれたシニアスクールは、生涯学習の観点だけではなく、高齢者の生きがいづくり、認知症予防、介護予防などの面において、さまざまな可能性を持った取り組みとして、改めて注目されるべきだと思います。
シニアスクールの正式名称は「子どもたちと主に学ぶ教室シニアスクール」です。平成15年に岡輝中学校においてスタートし開校15年目を迎えています。荒れる中学校を克服する過程で、「世代を超えた心の交流」を狙いとして始まりました。
現在、岡輝中学校内に週3日の岡輝教室、清輝小学校に週2日の清輝教室、岡南小学校に週1日の岡南教室があります。それぞれ13人、16人、27人合わせて56人の生徒さんが在籍し、最高齢は93歳です。カリキュラムに沿って、1時間目から5時間目まで給食を挟んでしっかり授業をしています。遠足もあります。開校当初から15年一度も休まず来られている方もおられ、多くの生徒さんが継続を希望されるそうです。ご本人にとっても、いまや大切な生きがいになっていると感じました。
子ども達にとっても身近な存在で、教室に入りにくい子どもの居場所になったりと、双方向に相乗効果のある大変有意義な取り組みで、現在も全国からの視察が絶えません。
しかし、シニアスクールの運営は大変です。NPO法人を立ち上げ、NPO会費と寄付と授業料でやりくりしており、行政からの金銭的支援はゼロです。ちなみに、NPO設立時の初代理事長は当時の萩原市長です。現在、講師の先生方は約40人で事務局など総勢50人が関わっていますが、ほぼボランティア状態です。来年からは、授業料の値上げが迫られています。関係者の世代交代も大きな課題であり、このままでは存続の危機を迎えるのではないかとも心配されます。
（１）シニアスクールの意義について
ア 岡輝中学校区の取り組みについては、一昨年市長が訪問してくださり、先日は保健福祉局長が見学されたと伺いました。介護予防や認知症予防の観点からシニアスクールの可能性についてどのように感じられましたか。
イ 岡山ふれあいセンターでは、介護予防事業の一環としてシニアカレッジに取り組まれており好評と伺っています。シニアスクールは、子ども達と同じ校舎で一緒に学ぶ点において高齢者にとっても非常に貴重な機会となっています。高齢者福祉分野の岡山市の事業として、位置づけることはできませんか。
ウ 岡山市が配布している高齢者福祉の冊子でも紹介していただきたいがいかがでしょうか。
エ そもそも教育委員会では、HPや「教育振興基本計画」で、生涯学習としても地域協働学校の取り組みとしてもシニアスクールの位置付けがないのはなぜですか。岡輝中を参考に始めた鏡野町では、生涯学習として予算措置もあります。岡山市でもできないのですか。
（２）夜間中学について
昨年12月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」において、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。文科省は、まずは、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置する事を目指すという方針を示しています。
この5月全国夜間中学研究会の方々が岡輝中のシニアスクールを視察されました。シニアスクールは、学び直しの機会を提供しているすばらしい取り組みとのことでした。全国に誇るシニアスクールで、モデル試行ができるのではないですか。
（３）「地域の寺子屋」にとりくみませんか
岡輝中のシニアスクールでは10年ほど前から「岡輝版土曜寺子屋」として、シニアスクールの講師の先生方による寺子屋が開催されていました。残念ながらここ数年は休止状態です。様々な負担が原因と考えられます。
一方、神奈川県川崎市では、全小学校に「地域の寺子屋」を設置しました。子どもの貧困対策が急がれる中においても、身近な学校施設における「寺子屋」的学習支援は今後おおいに注目されるべき取り組みです。
家庭学習の重要性がよく訴えられますが、女性の就業率の向上と、家庭で子どもと向き合う時間の減少は相関していると思います。我が家も、長男が小学校に入学した途端に毎日の生活がめまぐるしく変わりました。小1ショックは家庭にもあります。毎日出される宿題と翌日のランドセル準備だけでも1年生だと小一時間かかってしまいます。夕方6時前に帰宅しても、夜9時に寝かせようと思えば、その時間はとれません。夕食の支度をして、食べさせて、妹達もお風呂に入れる。片付けや洗濯物を後回しにしても、家事を分担しても毎日は難しい。ひとり親ならなおさらです。葛藤しているお母さんは多いと思います。昔に比べ、授業数も宿題も増え、子どもも疲れてかわいそうに感じます。
地域の教育力も求められていますが、何ができるのか。放課後子ども教室などで、学習支援に取り組んでいる地域や、福祉部局による学習支援事業もありますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせ下さい。
（４）地域協働学校の在り方について
文科省は、地域に企業や法人、NPO等あらゆる主体も巻き込んだ「地域学校協働本部」を置いて、推進を図ろうとしています。学校を舞台にした地域づくりとされていますが、教職員の負担が増えてしまっては本末転倒です。そもそも岡山市が2本柱としている「地域協働学校」との違いは何なのか。地域協働学校の学校運営協議会を拡大するのか、改めて整理するべきではないかと思います。方向性をお示し下さい。
２．待機児童対策について
（１）子ども・子育て支援計画について
子ども・子育て支援計画の見直し案が示され、保育事業と学童クラブについては、量の見込みと確保計画が大きく見直されました。数字の話は細かい話になりますが、計画自体が数字の話そのものであり、しっかり計画を立てることが全てのベースになります。
ア 希望する全て子どもが保育を受けられるよう市が施設を整備するのがこの支援計画です。H31年に19,000人分の施設数を確保する計画になっていますが、これは企業主導型保育事業や既存の認可外施設も含んだ施設整備計画ですか。
イ 昨年度の増員実績1,029は「利用定員」ですか。「認可定員」ですか。合わせて今年の目標値1､500についてもお示し下さい。国の集計に反映されるのはどちらですか。
ウ また、1,029のうち実際に利用されているのは何人で何割か、その理由はなんですが、認可と認可外についてお示しください。
エ 保育士が確保されない限り実際の受け入れは増えません。この度の計画見直しでも、0歳児と1歳～2歳児、3歳児以上で分けて量の見込みを立てています。必要な保育士の数は割り出せます。フルタイム換算で何人必要ですか。その数を確保する計画こそ必要ではないですか。
オ 保育士の離職防止観点から、「岡山市就学前教育・保育の在り方」で検討すると述べられていた事務専門の職員や、掃除洗濯専門など保育に携わらない職員確保についての検討状況はどうなっていますか。
カ 未入園児童へのアンケートを行ったということですが、目的と内容、結果についてお示しください。
（２）保育の質の確保について
子どもを預かってくれるならどこでもいいと保護者は決して思っていません。いくつもいくつも保育施設を見学して、どこなら我が子を大切に育ててくれるだろうと真剣に悩んでいます。市長が「あらゆる手段を使って」と繰り返される中で、就学前の保育・教育についてどこまで保障しようとしているのか、大きな不安を感じでいます。
昨年導入された、企業主導型保育事業については、今議会でも、市の税制優遇を最大限行う議案が示されており、積極的な参入を促したいメッセージを発信されています。しかし、企業主導型保育については、市町村が一切関与出来ず、利用調整等もできません。9日に開催された「子ども・子育て会議」において、企業主導型保育について委員から出た質問に対し、基本的には従業員向けで市が認可している事業所内保育と同じという旨の説明がありましたが、果たしてそうでしょうか。
先日ある企業主導型保育園を見学しました。全国展開されている株式会社の企業主導型保育です。園児募集の広告を見れば、「10分単位でご利用いただけます。」「当日予約OK」、「お得なプリペイドシステム」があり、「今なら年会費2000円オフ」。「月極コースも様々なコースからお選びいただけます。」などのうたい文句が並んでいます。
実際に、土日や祝日も開園しており、夜も夕食付きが選べるなど、一時預かり先としては便利さを感じます。生後2ヶ月から預けられる施設ですが、保育全体がシステム化されビジネス化されていると感じました。
担当者から「企業主導型保育事業なので、岡山市で保育認定をもらえば、少しお安くなります。」という説明がありました。従業員枠という設定は現在無いようでした。説明してくれたのは、他県から応援にきていたベテラン社員でしたが、保育士資格者について聞いても、具体的な返事はありませんでした。保育従事者ですが、保育士ではないと感じました。
ア 岡山市は、企業主導型保育事業を待機児童解消の受け皿として目標数の中に位置づけていますが、就学前教育・保育を保障する観点から、岡山市は責任を持てるのでしょうか。
イ 「岡山市就学前教育・保育の在り方」においては、「希望する全ての就学前の子どもに小中学校への連続性を大切にした教育・保育を等しく提供できるよう子育て環境を整備」するとあります。認可保育所以外の保育施設について具体的にどのように保障するのか、改めてお示し下さい。
【議会質問資料】 2017年6月議会 東毅個人質問（6/15） 原稿
市議団事務局（東田） 17年06月15日
１、公的施設のトイレについて
（１）学校トイレの洋式化を
梅雨など出水期に入りました。災害対策として、避難所に使いうる学校トイレの整備が必要と考えます。
６年前の台風１２号では、南区の避難勧告をうけて８０代の男性が学校に避難したのですが、和式トイレしかなく転倒したとことがありました。体育館や屋外トイレなど、公立学校の避難時に使用可能な大便器の洋式化率は市内全体で３０．９％にとどまります。なお、南区では２５．３％、一つも洋式トイレのない学校は小学校・分校で２４校中４校、中学校も１０校中１校残されています。
場所を問わない調査でありますが、全国の学校全体の洋式率は昨年４月１日現在４３．３％です。遅れがあるのではないでしょうか。緊急防災・減災事業債なら７割が交付税算入されますし通常の改修のような下限額がなく、使いやすいと考えます。
質問ア：学校のトイレの洋式化の整備はどうすすめますか。
質問イ：学校のトイレのうち、避難時に使用するトイレと、その他のトイレの位置づけは同じですか。
質問ウ：避難所として使われる学校のトイレに、集中的な整備をしませんか。
（２）人の集う場所での多目的トイレの改善を
さて私、子どもと２人で外出する機会が時々あります。娘は現在１歳４か月、おむつのとれない子どもを連れて出ると不便を感じることがあります。おむつ替えの場所です。先日、岡山駅西口にいたとき、リットシティビル内の多目的トイレに行ったらおむつ替えシートがありませんでした。駅構内にある案内板では多目的トイレの場所が全て車イスマークで表示されています。しかし初めて来る人にとって、何に使えるか使えないかは、開けてみるまで分からないのです。何ができるのか、案内板では分かりませんでした。ＬＧＢＴの方の利用を想定し入口等に「どなたでもお使いいただけます」と書くことも必要と考えます。
質問ア：リットシティビル内２階の多目的トイレにおむつ替えシートの設置ができないですか。
質問イ：多目的トイレについて、案内の地図及びトイレ入口に何ができるかの表示を改善できないでしょうか。
公園はグランドゴルフなど高齢者が集う場所ですが、和式トイレでは使えないと言う声をうかがいます。洋式化や多目的トイレの設置は、行動範囲が広がる人が増えると思います。
質問ウ：公園トイレの洋式化や多目的トイレ設置を進める計画がありますか。
２、太陽光パネル設置のルールについて
南区の阿部池の水面に大規模に太陽光パネルがつけられています。ここでは県、市と自然環境に関わる団体と協議を行った上で協定書をとり交わしました。これはあくまで自主的なもので、市には基準がありません。広い場所をとり、光を反射するソーラーパネル設置には、トラブル回避のルールが必要だと考えます。南区では産廃混じりの土が埋められていると指摘された場所に太陽光パネルが設置され、除去されたか確かめられない事例があります。兵姫路市では、一昨年１２月に隣地のパネルの反射光でまぶしい、暑いと住民が裁判に訴えました。こういったトラブルの中、赤穂市は条例で反射光の影響の図面を出すなど事前協議を求めるよう決めました。政令市では、金沢市や京都市が公共施設から見えないようにすること、目立たないパネルにすることなどを決めています。住民説明を求める自治体もあります。
国が３月に示した「事業計画策定ガイドライン」（太陽光発電）では、反射光に注意することの他、遵守・推奨すべき事項として自治体への相談が入っています。しかし岡山市は求める中身がないのです。
太陽光発電は重要な再生可能エネルギーの一つです。ソーラーパネルが地域で共生できるルールを作る必要があると考えます。
質問ア：太陽光パネル設置について、開発行為が伴わない場合、市が計画を把握することができますか。
質問イ：国のガイドラインをうけて、市は何か対応しますか。窓口はどこですか。
質問ウ：一定規模以上の太陽光発電施設について、市として景観や自然、住環境を守る内容で届出や住民への説明等のルールをつくりませんか。
３、国民健康保険について
国保料を岡山市では１０年連続値上げせずに据え置いてきました。市民の健康づくりとともに、なにより当局の努力のたまものだと思っています。それでも高いのが実態です。７０代の男性で、「耐えられない背中の痛みで病院にかかったら肺に重度の悪性腫瘍が見つかった。低収入で国保料が払えず、市販の痛み止めでがまんして治療が遅れた」というケースがあります。高い国保料がお金のない市民の命を脅かしているのです。
来年度から国保の運営主体が市町村から県に移ります。懸念されるのは保険料値上げです。
昨年１２月に埼玉県は国保運営協議会（国保運協）で、県に移管した後の保険料の試算を発表しました。どの市町村も値上げで、増加率が最も低い小川町で７．１３％、最も高い蕨市では７７．３１％もの値上げという報道です。
北海道では、道が公表した「納付金による保険料収納必要額」と、２０１５年度の保険料（税）額調整額を比較すると、ほとんどの市町村が値上げで、最も高くなる音威子府村（おといねっぷむら）では、１４３．６％もの値上げです。
岡山県ではどうなのか。すでに県から市に試算が示されたと聞いております。公開すべきではないでしょうか。
質問ア：県からの標準保険料率の試算は示されましたか。市としてどう受け止めましたか。
質問イ：県に示したデータの公表はしませんか。市として試算はしましたか。
質問ウ：保険料率の試算を明らかにしませんか。
県からの標準保険料率の公表は来年１月というスケジュールです。市としては来年度予算案を固める時期であり、市の国保運協の直前です。政策的繰り入れなどの判断が間に合わない可能性があります。
質問エ：県の標準保険料率公表が来年１月なのは何故ですか。早めるよう求められませんか。
質問オ：政策的繰り入れについて、保険料値上げを避けるために継続すべきと考えますがどうですか。
質問カ：保険料値上げを避けるために何を行いますか。
４、通学区域弾力化について
４月２５日の教育委員会定例会で、通学区域弾力化の小学校での廃止が決まりました。日本共産党市議団は全面廃止を求めており、一歩前進と受け止めます。ただ、４月１８日の市民文教委員会では複数の見直し案が示されましたが、教育委員会定例会では「小学校廃止、中学校存続」の一案のみでした。また６月６日の常任委員会に経過報告がありませんでした。大きな制度変更です。議会と問題を共有することが、市民理解を進める力にもなると考えます。
市民からは来年度廃止へのとまどいの声があります。周知期間を十分取った決定時期にする必要がなかったでしょうか。また、指定学校変更許可基準で対応可能な相談もありました。
質問ア：通学区域弾力化の見直しの決定は、周知期間の確保のため前年度中にできなかったのでしょうか
質問イ：教育委員会定例会の前後の市民文教委員会で、丁寧に説明されるべきではないでしょうか。
質問ウ：指定学校変更許可基準について、市民に理解しやすい情報提供ができないでしょうか。
【議会質問資料】 河田正一 2017年6月議会 個人質問（6/14）原稿
市議団事務局（東田） 17年06月14日
１ 斎場計画における必要炉数について
岡山市新斎場整備事業基本構想では、将来死亡者予測をＨ52にピークで9,195人としています。そのうち東山斎場の能力は14炉で５，０６０件としています。
いま進めようとしている富吉の計画は12炉ですので、同じ率で計算すると４，３３７件となります。この２つの斎場で岡山市の遺体はすべて対応できる計算です。
しかし、現計画は近隣市町からの利用を見込み、ピークのH５２に１０，０８３件と想定しています。
西大寺斎場は、老朽化しており、しかも建て替えは当地では困難であるとされています。
そうした中で、瀬戸内市に共同で新たな斎場をつくる計画が浮上しています。
瀬戸内市には現在牛窓に１炉があり、老朽化しているので新斎場を建設し、瀬戸内市分として２炉、岡山市分として２炉、合わせて４炉が想定されているようです。
現在、岡山市の東山斎場、西大寺斎場で処理されている数に瀬戸内市分は瀬戸内市営火葬場分（Ｈ２７は８１件）を除いて、３３３件入っています。
瀬戸内市の将来死亡者予測数はピークがＨ47年で567人です。
炉数の根拠を尋ねます。
ア Ｈ27の岡山市斎場の市外利用１，０４８件のうち３３３件を瀬戸内市の人が利用しました。この数を除くと７１５件で、市外利用率は１１１．５５％となりますが間違いはありませんか。
イ Ｈ５２の年間火葬件数は、市外利用率を１１１．５５％とすると９，６６７件となります。年間火葬場稼働日数３００日、火葬集中係数１．６６で1基あたり２件/日では26.75（２７炉）となります。現計画は１炉が過大な計画ではありませんか。
ウ Ｈ52に岡山市の死亡者数はピークですが、他市町ではピークがずれています。ちなみに瀬戸内市の試算では、H52はH47に比べて死亡者は93.83％です。市外利用率はＨ52にこの数字より多くなるとは考えられませんがいかがですか。
エ この試算からすると、岡山市には28炉は必要がなく27炉で足りることになります。岡山市新斎場整備事業基本構想計画を根本的に改めるべきではありませんか。
オ 新瀬戸内火葬場は西大寺斎場から直線で１２Ｋｍも離れたところに計画されています。東山斎場のほうが距離的にも時間的にも近いです。新瀬戸内火葬場は事業費１８億円と言われています。富吉の計画を見直すことで、岡山市の税金の無駄は大幅に削減できるのではありませんか。
２ 富吉新斎場について
平成18年に廃掃法が改訂され、石綿含有廃棄物の取り扱いが変更となりました。
ア 三和興産産廃処分場廃止時の石綿含有廃棄物の埋め立て場所の確認はどのようにされましたか。
イ 石綿含有廃棄物の埋め立て量及び産廃埋め立て量の年度ごとの把握はしていますか。
３ 事業系ごみの適正計量について
昨年１１月議会、今年の２月議会に続いて、事業系ごみの数量把握について尋ねます。
５月の連休明けから２度量りが実施されたことは評価します。
質問で取り上げたA社の「１４－０８」車が搬入実績が無くなっていたのには驚きました。たまたまなのかわかりませんが、私の追及を恐れたのではないかと勘繰りたくなります。
ア 「１４－０８」車の過去の登録自重は何Kgと把握していましたか。
イ 不正をするための重量のごまかしであると認めますか。
ウ 開示請求して出された「一般ごみ搬入申請書」と「事業系ごみ等の搬入伝票」の自重に差がありますが、車の登録重量はどのようにして伝票記入がなされていましたか。
４ エヌエス日進の産廃処分場について
岡山市長は、エヌエス日進産廃処分場（第３期）の建設を許可しました。
平成１１年３月２５日付で御津町長とエヌエス日進株式会社で交わした「公害防止に関する協定書」は、環境局長は知らないとのことでしたが、告示縦覧に付されたものなので知っているとして質問します。
ア 御津町長の結んだ協定は岡山市長が承継しますか。
イ 協定書 第６条「 甲はこの協定締結後は、処分場の拡張は認めないものとする。ただし工事施工方法等を変更しようとするときは、乙は甲の同意を得なければならない。」と書かれています。協定締結後とは何年何月何日のことですか。
ウ 「処分場の拡張は認めない」とは量的な増加は認めないことではないですか。
エ 廃掃法は、昭和４５年に制定され廃棄物の排出抑制、分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を行う目的で制定されました。いわば、事業者が廃棄物を扱う上での決まりを定めたものです。一方、「岡山市産業廃棄物処理施設の設置及び管理の適正化等に関する条例」は、産廃施設の設置及び管理における住民の不安解消に資することを目的としたもので、最終的には廃掃法を円滑に進めるためと考えます。私の認識は正しいですか。
オ 地元の大野町内会が説明会に応じないからと住民を切り捨てて計画を許可しましたが、岡山市は条例の趣旨を踏まえると斡旋、仲介等の労をとる必要があるのではありませんか。
カ 計画では石綿含有廃棄物は産廃埋め立て量のうち何パーセントを占めますか。
キ 法令で、石綿含有廃棄物は重機で転圧して覆土すればよいとされていますか。
５ 西日本アチューマットクリーンの産廃処分場について
行政手続法の問題で、岡山市が行った「取り消し」処分について改めて尋ねます。
「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取り消し等の指針について」の通達が平成6年厚生省産業廃棄物対策室長から出ています。
行政手続法の施行に伴い不利益処分に関する手続きに行政手続法が適用になりました。「行政処分」を「業の許可の取り消し等」に改めました。
「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取り消し等の指針」に処分の定義及び範囲が述べられている。
「取消処分」は、「行政行為の取り消し」と「行政行為の撤回」に区分されます。前者は、行政行為時の瑕疵を理由とし、行政行為時点にさかのぼって効力がなくなります。岡山市の行った処分が後者であったとしても、撤回時点からは効力がなくなるとされます。
即ち、許可申請そのものは、前者であれ後者であれ、いずれも消滅するのです。
ア 「取消処分」は、「行政行為の取り消し」と「行政行為の撤回」のどちらに当たりますか。
イ 岡山市が「許可行為のみが取り消された」というのは、「指針」に照らして合致していないと考えるがいかがか。
ウ 市は、相手方の同意を得ての処分であるから「不利益処分」には当たらないと主張する。しかし、行政手続法では、不利益処分は「既存の許可や資格を失わせる処分」とあります。岡山市の行った「職権取消」は明らかにこれに相当します。だとすれば、聴聞等の手続が必要であり、処分そのものが違法です。ご所見は。
