日本共産党岡山市議団blog

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市の責任で保育の確保を　～市議団で緊急申し入れ

市議団事務局（東田） 16年03月22日

日本共産党岡山市議団は２２日、岡山市の責任で希望する全ての乳幼児が保育園に入れるようにすることなどを求めて、「未入園児童解消へ緊急措置を求める申し入れ」を行い、大森市長と懇談しました。森脇ひさき、氏平みほ子両県議も同席しました。

２０１６年３月２２日

岡山市長

大森　雅夫　様

日本共産党岡山市議団

団長　河田　正一

未入園児童解消へ緊急措置を求める申し入れ

この春、岡山市内には、認可保育園に申し込んでも入園できない子ども達が１４００人以上います。子どもを預けることが出来なければ、保護者は仕事を辞めなければならず、「女性が輝く」施策にも逆行することになります。一時保育や認可外保育施設を利用したとしても高い利用料負担が発生します。何よりも子どもたちの健やかな成長発達への悪影響が大きく懸念されます。事態は極めて深刻と言わざるを得ません。

日本共産党は国・県でも抜本的に支援を強化するよう求めています。岡山市でも既に様々な対策が講じられていますが、従来の取り組みを超えた構えが必要です。直ちに抜本的な対策を講じるよう、以下の通り申し入れます。

記

１　岡山市の責任で希望する全ての乳幼児が保育所に入れるようにすること。

①幼稚園等の空き教室をはじめとした公共施設の活用や、市有地の無償提供　など、市有の施設・土地等を総動員して保育を実施すること。

②保育園の定員拡大のための分園設置や改修等に緊急の財政支援を行うこと。

③やむを得ず臨時的に一時保育や認可外保育施設を利用する家庭への財政支援を行うこと。

２　保育士の処遇改善につながる財政支援を講じると共に、保育士確保に総力を挙げること。

３　企業による雇い止めや解雇の防止を周知するよう労働関係機関に求めること。

４　上記各項について緊急措置を講じるよう国、県に強く要請すること。

以上

市民の暮らし、福祉最優先の市政を求めて議論尽くす　～２月議会閉会

市議団事務局（東田） 16年03月22日

岡山市議会は２２日、2月定例市議会を開き、来年度予算や総合計画など当局提案の１０７の議案と乳児保育園卒園児の保育園利用に関する１件の議案を採択して閉会しました。また、市長の専決処分に関する議員提案の条例は賛成多数で採択されました。

日本共産党岡山市議団は予算など９件の議案に反対し、戦争法廃止など４件の陳情の採択を求めて討論しました。

議案の討論に立った竹永みつえ議員は、予算のうちの苫田ダム受水費で無用なお金を毎年20億円以上も支出していることや部分や過去の不公正な行政執行を引きずっている部分などを指摘しました。また、後期高齢者医療保険の保険料が来年度からさらに引き上げられることについて、これ以上高齢者の負担を増やすべきではないとして反対しました。

来年度から１０年間の岡山市の最上位計画となる新しい総合計画について竹永みつえ議員は、岡山市の主役は市民であり、この長期構想で岡山市民の暮らしがどうなるかが最重要の視点だと指摘した上で、市民がまず願っているのは、医療・福祉・教育の充実であることを市民意識調査の結果から示しました。そして、高齢者や障害者も安心して暮らせるよう医療、福祉、住居、公共交通を見直し、国保や生活保護など社会保障の充実を最優先に掲げるべきと述べて反対しました。

この他、未入園児童の解消を願う市民の願いに逆行する認定こども園推進に関する条例、農業委員の公選制を廃止する条例などに反対しました。

陳情の討論で河田正一議員は、４陳情それぞれについて、市民の意思や感覚を反映したものであり、岡山市議会が国に対して意見を上げる意義はあるなどとして採択するよう求めました。

反対した議案（９件）

①　甲第　２号　平成２８年度岡山市一般会計予算について

②　甲第１１号　平成２８年度岡山市駅元町地区市街地再開発事業費特別会計予算について

③　甲第１３号　平成２８年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について

④　甲第１７号　平成２８年度岡山市水道事業会計予算について

⑤　甲第２０号　平成２８年度岡山市下水道事業会計予算について

⑥　甲第３７号　岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について

⑦　甲第４４号　岡山市の農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等に関する条例を廃止する等の条例の制定について

⑧　甲第８０号　岡山市第六次総合計画長期構想について

⑨　甲第９０号　平成２７年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について

採択をもとめた陳情（４件）

①　陳　１　沖縄の「米軍普天間飛行場代替施設」建設を中止し、米軍基地の整理縮小と過剰な基地負担を早期に軽減するよう求める意見書の提出について

②　陳　２　新斎場建設計画の中止・再検討について

③　陳１１　ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書の提出について

④　陳２０　平和安全法制の廃止を求める意見書の提出について

市民文教委が終了　～東つよし議員ツイッターから

市議団事務局（東田） 16年03月16日

岡山市議会市民文教委員会の審議が終了しました。

所属している東つよし議員が第一報をツイートしているので、転載します。

３日間にわたる市民文教委員会が終了。コミュニティハウスや学校耐震化を前倒し実施しますが、バリアフリー化も検討することになりました。予算案はマイナンバー、富吉新斎場、学力テスト、給食民営化等に反対しました。マイナンバーはカード発行トラブルが報じられる中、計画通り１億近く使います。

岡山市は学校で給食費徴収同意書というものを集めています。第３者の連絡先も書くもので、保護者を信用してるのか疑わせる教育的でない施策です。Ｈ２３のデータですが規範意識の欠如で給食費未納なのは１８０人に１人で、連絡困難はその３割です。全員の同意書を取るのでなく個別対応すればよいです。

(速報)　住民の上告を却下、棄却　～御津虎倉産廃で市の責任を問う訴訟

市議団事務局（東田） 16年03月1日

最高裁第３小法廷は３月１日、御津虎倉地区で計画されている産業廃棄物処理施設の建設を岡山市が許可したことについて、地元住民が許可取り消しを求めていた裁判で、住民の上告を却下、棄却しました。

地域住民の皆さんは、豊かな自然環境と岡山市の水源を守りたいと運動を展開し、業者に対して建設差し止めを求める民事訴訟、岡山市に対して業者に出した許可を取り消すよう求める行政訴訟を起こして、産廃建設ストップのために頑張っています。

そのうち、昨年７月には、業者の上告を最高裁が不受理として、住民勝訴の判決が確定していました。

その後、昨年末に岡山市が建設許可を職権取り消ししたことから、行政訴訟は争うべき内容がなくなり、今回の最高裁決定に至ったとみられます。

現在、業者は岡山市と相談しながら計画を一部変更して出しなおす準備を進めています。

市が住民の立場に立って産廃行政を進められるかどうかが、今後改めて問われることになります。

議会直前の変更は自民のおごり　～２月議会から代表質問を固定制に

市議団事務局（東田） 16年02月18日

今日の岡山市議会議会運営委員会（議運）で、会派代表質問の順番を現在のローテーション制から会派人数順の固定制に変更すること、それを来週から始まる２月議会から施行することが自民・公明・創政の多数決によって決定されました。共産は反対しました。市民ネットも反対意見を述べましたが、議決権はありません。

１月の議運のときに、２月議会の日程を協議して確認し、その時には初日に公明・創政、２日目に共産・自民、３日目に市民ネットと決定していたことを、開会のわずか５日前になって変更するものです。

議運が自ら決めていた日程を、開会の直前になって変えるというのは、議会の民主的運営とは相いれないものです。

また、議会の運営のやり方は、全会一致が大原則です。代表質問の順番をどうするべきかについてはさまざまな考え方があり、しっかり議論すべきであって、議論を尽くさないまま多数決で押し切るというのは、これも民主主義の本来のあり方を否定するものです。

議席の半数を占める自民党市議団は、このおよそ１０か月の間に、議員の質問時間の削減など議会運営の改悪を、次々に強行してきました。内容の是非以前に、自らの主張だけを数の力で押し付けるやり方は、市民の代表としてふさわしい振いる舞いと言えるのでしょうか？おごりたかぶってものがみえなくなっているとしか言えません。

その自民党市議団の振る舞いに、「議論を尽くすべき」と声をあげる議員が少ないのも、情けないことです。

定例の市議選は３年後ですが、現状を見る限り、今後も自分たちに都合よい改変をたくらむことは十分考えられます。

いつの間にか、市民の声が市政に届きにくくなってしまわないか、市政のチェック機能が弱くなってしまわないか、いままで以上にしっかり見ていかなければいけません。

(資料)　市政ニュース速報版№２１１（16.2.8）号

市議団事務局（東田） 16年02月9日

やったね！

国保料すえおきへ

９年連続　市民の願い届く　2/9市長が表明

岡山市の国民健康保険料が来年度も据え置かれる見通しとなりました。９日の記者会見で大森市長が、１２日の国保運営協議会に保険料据え置きを提案する考えを明らかにしたものです。据え置きは９年連続。

市長は２年前の初当選後まもなく、３年以内に保険料を引き上げるなどとした国保財政健全化計画を発表していましたが、昨年度の国保会計が黒字になり、国からの財政支援も始まっており、市長も状況が変わったことを認めていました。

岡山市社会保障推進協議会（木村高清会長）は、「払える保険料にしてほしい」と、市民や老人クラブなどに呼び掛けるなど、引き下げを求める署名に毎年取り組んできました。今年は昨年を上回る約２万９千筆の署名を提出し、市民の切実な生活実態を伝えて、改善を求めてきたなかで、市民の声が市政を動かしたと言えます。

一方で、国が国保の都道府県化をにらんで市町村への新たな負担強化をたくらんでおり、保険料引き上げの動きが無くなったわけではありません。

国民健康保険は、自営業者や年金生活者、パート・アルバイトの人などが加入する公的医療保険で、岡山市では、全世帯の約３分の１のおよそ１０万世帯が加入しています。しかし、中小零細行の経営が厳しさを増し、非正規雇用や低年金の人が増える中で、加入世帯の２割以上で保険料滞納が発生し、８０００世帯近くが保険証を取り上げられる実態があります。

党市議団は議会や委員会で繰り返し取り上げ、子どもが多い世帯には特に重い負担になっていることなども実例を挙げて指摘して、市民の負担軽減を求めてきました。

引き続き、岡山市に対して、保険料は引き上げでなく引き下げることや、国保運営協議会に市民公募委員を入れること、国に制度維持の支援やペナルティ廃止を求めることなどに引き続き取り組んでいきます。

市政ニュース速報版160209