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12月 16th, 2011

最近の新聞記事から。

「災害時の仮設住宅用地　５市町村２３ヵ所のみ　県議会で県説明」（山陽新聞12/16付）です。

記事によると県議会での「応急仮設住宅用地確保の現状と今後の対応は」との質問に対し、津山市・浅口市・矢掛町・久米南町・西粟倉村の５自治体で公園などを選定している、今後「市町村に選定を促していく」云々。

私自身の被災地支援ボランティアとしての経験の中では、

・仮設住宅の用地確保や建設の発注などの権限は最終的には県にあり、仮設住宅の建設スピードが遅い理由のひとつだった

・仮設住宅の不備を改善改修する段取りも、同じ理由でなかなか進まない

などを見聞きしました。

１１月岡山市議会でも竹永議員が、「被災後、DVや性暴力被害が増える事実がある、避難所運営に女性が参画できるよう体制強化を」などと求めましたが、今回の大災害とその後の救援、復旧、復興のさまざまなステージでの被災地と被災者の、痛苦の経験を十分に汲み取った対応策をつくってほしいと、切に思います。

昨日１５日、１１月定例市議会が閉会しました。

市が提出した補正予算ほか５９件の議案や、

出されている陳情（継続を含む）について、

そして、来年度予算編成に向けて施策提案を含めた質問

などの内容でした。

１５日の本会議で市議団は、補正予算のうち、不正経理の返還金と加算金に税金を使う４件について反対しました。

「問題発覚から１年たっても責任が明らかにされていない」「穴埋めを市民の税金でするのはおかしい」という理由です。

陳情でめだったのは、「子ども・子育て新システムに関する意見書の提出について」です。

この陳情は、保健福祉委員会では賛成多数で採択されていたのですが、本会議では賛成少数で否決されてしまいました。

賛成したのは共産党と政隆会の議員などです。

今年の２月議会では、国に保育の公的責任確保を求める陳情が採択されていたのに…。

２月と今回とで意見を変えた理由ってなんでしょう…？