市議団事務局（東田） 14年12月18日
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写真とPDFで紹介してるのは、今朝の「しんぶん赤旗」の記事です。
「事故対策・避難計画なしでも『適合』」 「高浜原発 再稼働ありき」という見出しです。
規制委が下した「適合」判断が、事故対策や避難計画がないままでも再稼働して構わないという中身になっていることを、詳しく報道しています。
審査書案では、地震の最大想定（基準地震動）で揺れを７００ガル、津波を６．７メートルとし、その対策をとっているとしています。
しかし、今年５月に大飯原発差し止めを命じた福井地裁判決では、過去に４つの原発で想定される揺れを超える事例があったことを示し、想定を超える地震が到来しないというのは「根拠のない楽観的見通しに過ぎない」と指摘して、この想定そのものに疑問を呈しました。
ことは立地自治体と県だけが判断すればよいというものではありません。３０キロ圏内には京都府や滋賀県が含まれ、２５０キロ圏内を考えると中国地方の一部も入ります。
市民の暮らしと命をまもる自治体の役割が問われる大きな問題です。
市議団事務局（東田） 14年12月17日
その使途を厳しく自律し、しっかり市民のために使わないといけないお金、政務活動費。
政策活動の一環として、最近購入した書籍の１つです。
●「税金を払わない巨大企業」富岡幸雄著、文春新書、２０１４年９月
帯には「日本の 法人税は 本当に 高いのか？」として、驚くべき数字がならんでいます。
「ソフトバンク０．００６％ 純利益７８８億８５００万円→納税額５００万円」
「ユニクロ６．９２％純利益７５６億５３００万円→納税額５２億３３００万円」
岡山市民や岡山市の企業（９９％は中小企業）がどのような税制のもとで経営しているか、岡山市の税収支のあり方、市としてどういう方向性を持つべきかなど、岡山市の経済財政政策を考えるために必要な視点を養える書籍だと思います。
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著者あとがきはこういう書き出しから始まっています。
「本書は決して大企業バッシングではありません。大企業の巨大な利益からすれば、法定正味税率で納税しても、企業の屋台骨はゆるぎもしません。大企業を優遇するあまり、国民に過重な負担がかけられる歪んだ税制こそ、日本の将来を危うくすると私は懸念しているのです。」
今後も随時、共産党市議団の政務活動費の使途について、具体的にご紹介していきます。
市議団事務局（東田） 14年12月17日
NPOさんかくナビや岡山県などが特設電話で、相談を受け付けます。
身体的な暴力のほか、経済的問題や言葉の暴力など、どんな悩みも支援団体のメンバーが無料で応じてくれます。
どんなことでも、まずはご相談してみて下さい。
市議団事務局（東田） 14年12月16日
私は日本共産党岡山市議団を代表して、甲第265号議案平成26年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について反対の立場で討論します。
まず、甲第265号議案平成26年度岡山市一般会計補正予算（第3号）中、歳入第16款国庫支出金第2項国庫補助金2目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備事業費補助金447万円、同じく歳出第２款総務費第１項総務管理費１目一般管理費社会保障・税番号制度関係事務費４４７万円はいわゆるマイナンバー制度施行に伴うシステム関連の費用です。
マイナンバー法は、日本で暮らすすべての人に１２桁の番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用するものです。特定個人情報の提供の原則禁止としていますが政令で定める公益上の必要があるときに提供できるとして利用の拡大が懸念されています。導入の理由で国は、行政の効率化、真に手を差し伸べるべきものへの給付の充実などの利点を挙げていますが 情報漏えいや個人管理についてなど，利便性と危険性は表裏一体です。
様々な個人情報が本人の意思とはべつに勝手に形成され個人の自己決定や権利も侵害されるのではないでしょうか？また先行国ではなりすましによる個人情報の漏えいが頻繁に起こっています。岡山市議会での答弁も第三者委員会は設置するもののどこまでそういうことが防げるのか明確にはなっていません。国の議論も曖昧です。
たとえば、１２月１０日から施行された特定秘密保護法との関連でも、秘密にかかわる人物が、秘密を漏えいする可能性があるか調べるという「適正評価」への個人情報提供に勝手に利用されるのではないかとの懸念がぬぐえません。
そして、今回予算に計上されているマイナンバーのための地方公共団体情報システム機構の負担金についても疑義があります。マイナンバーは国の事業だから関連する費用は国の負担とされています。それならばマイナンバーのためのサーバーを運用する機構の負担も国が負担すべきです。国策の必要で作られた組織が、地方公共団体情報システム機構であるのに管理運営は地方負担とされています。今回初期費用として国が全額補助をしていますが国から市に入ったお金を右から左へ機構に支出している予算となっており、そんなことをするのであれば、機構に直接支払うべきです。また負担に応じて自治体が意見を反映できるのか不明です、そのうえ理事長の報酬上限が月額１１９万８千円なのが適当なのかなど判断しかねます。
よってこの予算は認められません。
次に甲第２６５号議案平成２６年度岡山市一般会計補正予算（第３号）第２表繰越明許費補正第３款民生費１０項児童福祉費 幼保一体化整備事業 ２億１１４６万７千円についてです。
この予算は幼保一体化にむけた試行的な取り組みを進める岡南、太伯、中山、御津・金川、灘崎の５か所の保育園、幼稚園について必要な施設、設備の改修や備品の配備を行う予算であり今回工事が遅れた岡南幼保一体化にかかわる予算を繰り越し明許するものです。
そもそも幼保一体化の試行自体が平成２４年１２月、岡山市の就学前教育・保育のあり方についての素案が成案となったわずか数日後、担当課から試行園の指定があり突然進められてきたものです、地元調整の結果試行を１年先延ばしにしたにもかかわらず、ここでまた繰越です。
我が党市議団は岡山市が認定こども園ありきで進めている方針や拙速に試行を始めたこと、また総額６億円以上の予算を使い子どもたちや保護者に負担をかけ待機児童削減にどれだけ役立つのか？など疑問がぬぐえない中で、当初よりこの予算については反対をしていました。
議論の中で、市当局も拙速であったことは反省し地域住民、保護者や子どもたちのことを一番に考えて事業を進める旨を委員会でその都度表明していました。しかしここへきて法令違反である３歳未満児の給食の外部搬入を最大６か月も続けることが判明、結局は工期ありきで、子どものことを一番に考えての整備事業となってないことが明らかになりました。
今議会の本会議や委員会審議を経て岡南幼保一体化事業の工事日程の見直しも検討されることになり外部搬入の時期を極力少なくされることとなりました。
市当局の努力は認めますが、
市内の公立幼稚園、保育園を３０の提供区域にわけ一か所以上をまだ詳細が不明な認定こども園として残し、それ以外を統廃合するという方針自体を認めることができません。
保留児童解消のための抜本的対策は、認可保育園を増やすことと、幼稚園での３歳児受け入れ、預かり保育の実施が一番の効果的だと申し添えこの予算に反対します。
次に甲第２６５号議案平成２６年度岡山市一般会計補正予算（第３号）歳入第２２款諸収入１０項雑入６目雑入頑張る学校応援事業収入７００万円、同じく歳出第１０巻教育費１項教育総務費５目事務局費７００万円は、県が頑張る学校に１００万円支出するという頑張る学校応援事業の予算です。
そもそもこのやり方自体が、選ばれる学校、選ばれない学校と差別することです。
各学校にお金を出すくらいであれば総予算を増やしてほしいと岡山市としても県に主張すべきであり、玉野市のように受け取りを拒否してほしいとの議論をしていました。しかし市長はこの取り組みを評価され学校からの情報発信に役立つとの立場でありました。
今回７校が選ばれましたが、何を基準にどう評価されて選ばれたのか？選ばれなかった学校は何が悪かったのか、学校間の格差を広げただけだと思います。
その１００万円でタブレットを購入する小学校もあると伺っています、同じ中学校区にある２つの小学校の片方が選ばれ、全児童タブレットをつかいこなせる、そして選ばれない一方の小学校では学校で使ったことがない子どもたちが同じ中学校に入学してくるのです。そのスタートラインから格差が出るという意見が委員会で議論されたと伺いますが全くその通りだと思います。これが格差というのではありませんか！
また県の予算の出し方も自治体によってバラバラです。笠岡市では学校に直接１００万円を支払いそのうち３０万円を市教委に上納させています。浅口市では直接学校に県が１００万円を払い、議会には上程していません。岡山市は市を通しての交付というやり方をおこなっているので、学校現場の申請書類実務の負担も大きいと思います。
そしてそもそもこの問題の本質は、良い取り組みを広げるのではなく学校どうしを競争させ子どもたちの間に格差をもたらすことです。
今、それぞれの学校では、子ども一人一人の尊厳を守り人格の完成をめざし、どの子も大切、どの子にもわかる教育をと、子どもを中心に現場の先生、保護者、地域の方が力をあわせて頑張っています。それをお金でどう評価し、頑張る、頑張らないと選別し差別するのでしょうか？現場の取り組みをないがしろにする今回の県の事業は間違っていると申し上げを予算に反対をさせていただきます。
議員の皆様のご賛同を賜りますようにお願いし討論を終わります。
市議団事務局（東田） 14年12月16日
日本共産党市議団を代表して、請願第２号「年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現について」について、委員会報告に反対し、採択すべきとの立場で討論します。
本請願は、年金引下げにつながる「マクロ経済スライド」の廃止と、最低保障年金制度の確立を国に求めるものです。
マクロ経済スライドとは、物価が上がったとしても少子高齢化の進展に合わせて年金の給付額を抑制する制度です。来年４月に初めて発動され、一定の期間、毎年、１％前後で年金が下げられていくことになります。
すでに特例水準の解消として３年間で２．５％減額される法律により、昨年の１０月と今年の４月に合わせて実質２％の引き下げが実行されました。１０年前のデフレに今になって対応するものです。委員会でも当時と状況が大きく変わっているとの意見が出たとうかがっています。しかしこの４月に消費税が８％になり、アベノミクスによる物価上昇の影響も含めると実質年金額は安倍政権発足後６％も減ったことになります。
国民基礎年金は満額でも月額６万４千円ほどです。
６５歳以上の年金受給者３，０３１万人のうち基礎年金のみの人は１，０４７万人であり、その平均月額は５万円です。最も多いのは３万円～４万円の層だそうです。ここから健康保険料と介護保険料を天引きされるのです。
また厚生年金など含めて全ての年金者のうち約半数の人が月額１０万円以下ということです。高齢者の孤立化が進む中で、特に女性の多くが基礎年金のみで一人暮らしになると大変厳しい生活を強いられて暮らしがなりたちません。
生活保護の方が良い暮らしをしているという指摘があります。
しかしそれは、まったく逆で、最低限度の生活を保障する額にすら年金が追い付いていないということではないでしょうか。この経済大国日本でなぜこのようなことになっているのでしょうか。２０１３年５月には、国連の社会権規約委員会が日本政府に対して、無年金・低年金者が存在している事、また、女性の低年金に懸念を表明し、改めて最低保障年金制度の確立を勧告しました。今世界では、高齢化社会の進展で受給年齢の引き上げなど改悪が進んでいる中においても、最低保障の部分は分厚くというのが主要な流れになっています。たとえばニュージーランドでは、「１０年居住する」など一定の条件を満たせば、保険料の支払いに関係なく１段階目の最低保証額を受け取れます。老後の為に貯金するという感覚はほとんど感じられず消費に回っていると思いました。保険料に頼らない年金制度は発展途上国も含め世界１００か国以上で実施されています。
政府は財政難を理由に、さらに「マクロ経済スライド」方式を改悪し、今後３０年間も年金削減を続けることや支給開始年齢の先延ばしも検討しています。ならばなぜ一方で国民から集めた莫大な年金の積立金を株式運用の拡大に回すのでしょうか。その目的は「株価維持」ためと公言しています。貴重な年金の原資が大変大きなリスクを負うことになり、しかも株式運用を委託した手数料だけで昨年度は２２２億円が積立金から支払われています。
また財政難というならば、なぜ、在日米軍の経費に６，４５２億も使い、さらに払う義務のない思いやり予算として米軍の住宅費や光熱費水費などに年間２，０００億も使い続けるのでしょうか。米兵１人あたり年間１，３００万円にもなります。一方で国民基礎年金は一人当たり満額でも年間７７万円ほどです。
すべての高齢者が人間らしく生きられる最低限度の年金制度の確立こそが憲法で保障される生存権そのものであり、だからこそ国連でも重要な人権問題として日本政府に勧告しているのです。それはこの間政府主導で、非正規雇用が爆発的に増え年金制度に加入できていない若者が急増する現代において、私たちの子どもや孫たちの人生も大きく左右します。
まず、年金の削減ありきの「マクロ経済スライド」を廃止し、最低保障年金制度を確立することが必要です。
社会保障の財源は、消費税に頼らない別の道があると、この選挙戦でも訴えさせていただきました。岡山市民の命と暮らしを守る岡山市議会として国にきちんと物申すべきだと考えます。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして討論を終わります。
市議団事務局（東田） 14年12月16日
１１月議会閉会 対案示して論戦 「こども園」「頑張る学校」「年金充実」
２０１４年１１月定例岡山市議会は、６６件の議案と３件の陳情を採択して閉会しました。日本共産党市議団は、１件の補正予算に反対し、年金に関する請願を採択すべきと討論を行いました。補正予算案は党市議団以外の賛成で成立し、年金請願は党市議団と市民ネットの一部議員が賛成しましたが、反対多数で否決されました。
補正予算の一部に反対する討論に立った竹永みつえ市議は、認定こども園移行に伴う工事によって、子どもたちに最大6カ月も外部搬入の弁当を提供することを示し、「子どものことを第一に考えての整備事業になっていない」と指摘しました。そして、保留児解消は認可保育園の増設、幼稚園での3歳児受け入れや預かり保育の実施が一番効果的だと述べて、反対しました。
年金の削減を取りやめ、最低保障年金の創設を求める請願について、採択すべきとの討論に立った田中のぞみ市議は、今後も年金削減が続く仕組みになっていることを厳しく指摘しました。そして、各国で最低保障年金の創設が広がっていることを紹介して、「市民のいのちと暮らしを守る岡山市議会として国に物申すべき」と全議員に呼びかけました。
パブリックコメント 子ども子育て支援事業計画(素案) 12/15～1/14
来年４月から施行される「子ども・子育て支援新制度」を実施するための事業計画（素案）が発表され、市民の意見を公募しています。
新制度は、量の確保を優先して施設や職員の専門性などの条件を切り下げる問題点をいろいろ含んでおり、岡山市がどのように歯止めをかけるか、この事業計画の内容がとても重要です。ぜひみなさんご意見をお寄せください。
資料は市ＨＰの他、各区役所・支所・地域センター・公民館などでも入手できます。
http://www.city.okayama.jp/hofuku/kodomokikaku/kodomokikaku_t00055.html
市議団事務局（東田） 14年12月15日
2014年11月議会は、明日の本会議で閉会となります。
最終日は、議案の採決が行われますが、日本共産党岡山市議団は、補正予算案の一部に同意できないため、反対討論を行う予定です。
また、請願について、委員会では不採択の結論となりましたが、採択すべきと考えて、討論を行う予定です。
補正予算案に対する討論・・・竹永みつえ議員
請願に対する討論・・・田中のぞみ議員
明日は、雨の予想ですが、可能な方はぜひ傍聴においでください。
また、インターネットでの生中継もあります。
ぜひ視聴してください。
http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/
市議団事務局（東田） 14年12月15日
衆議院選挙が終わり、新しい国会議員が誕生しました。
日本共産党は、８議席から２１議席に大きく躍進させて頂きました。
共産党に期待を寄せて下さったみなさま、ご支持の輪をひろげてくださったみなさま、演説箇所の周辺でご協力くださったみなさま、すべてのみなさまにこころからお礼申し上げます。
日本共産党は、選挙中、
「日本共産党の議席が伸びれば、政治は必ず変わります」
「安倍暴走政治ストップの一票は、日本共産党へ」
「国民の暮らしを守る政治の実現を」
と訴えてきました。
今回与えて頂いた議席を存分に活用して、有言実行の政治をすすめていきます。
同時に、対話と共同を進めていくことも訴えてきました。
一つ一つの分野や政策で「一点共闘」の姿勢で、さまざまな方々と共同・連携して政策の実現を図ってきました。
よりいっそう、対話と一致点での共同を進めていきます。
皆さんから寄せられた期待は、国政の問題にとどまらないと思っています。
岡山市政が、市民のいのちと暮らしを守るものとなるよう、岡山市議団も引き続き全力を挙げます。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
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