市議団事務局（東田） 15年01月19日
第2回岡山市障害者施策推進協議会が１月１５日開かれ、岡山市は、障がい者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られる「障がい者６５歳問題」について、「これまでの運用を見直し、障害の程度、要介護度、サービスの必要量などを見て、一人一人に応じた対応をする」と報告しました。
委員からも質問が出て、「これまでの上乗せ要件を取り払い、個々に合わせることだ」と重ねて確認されました。
障がいの当事者や市民が運動を積み重ね、市が被告の裁判にも毎回大勢の傍聴者が詰めかけています。党市議団も毎回の議会質問で取り上げ、国会質問とも連携して市に対応改善を迫る中で勝ち取った前進です。
党市議団は引き続き運用改善状況を注視するとともに、いっそうの前進をめざして力を尽くします。
３年ごとの改定時期が近づいてきました。まもなく計画の素案が発表されパブリックコメントが始まります。ぜひ多くの皆さんのご意見をお寄せください。
市議団事務局（東田） 15年01月19日
日本共産党は、政党助成金の廃止を求める国会請願署名を始めました。通常国会の冒頭にも「政党助成金廃止法案」を提出する準備を進めています。
みなさん、ぜひ署名にご協力ください。
署名用紙（PDF、1枚）→syomei-seitojoseikin1501
【請願趣旨】
政党助成金制度が１９９５年に創設されて以降、毎年３２０億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入されてきました。２０１４年末までの総額はすでに６３１１億円にのぼります。
そもそも政党助成金制度は、支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度です。
くわえて、なんの苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させています。政党助成金ほしさに、政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶になっています。
以上の趣旨にたって、次のことを求めます。
【請願事項】
一、政党助成金を廃止すること
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
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