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日本共産党 岡山市議団

1月 27th, 2015

市民と行政をつなぎ、施策の前進を

15年01月27日

市の行政はまちづくりのような大きい事柄から市民一人一人のいのちと暮らしを守ることまで多岐にわたっています。

報道などではどうしても大きい事柄が取り上げられやすいのですが、両方とも大事です。

今日は、市民への人権教育やさまざまな制度改善に向けた取り組みをしている人権岡山の皆さんの行政懇談会と、子どもと教育・くらしを守る岡山県教職員の会・岡山教育文化センターの皆さんが学力テストのことなどで申し入れする場に、団の市議も同席させていただきました。

こういった懇談会などでは、予算書の大きな数字や行政の計画・報告書ではなかなか伝わらない、市民の生活や実感がよくわかります。

同時に、行政がどういう意図で施策を進めているのかも聞くことで、より理解が深まります。もちろん、疑問の一部が解消することもあれば、さらに追及すべき店を見つけることもありますが。

市民と行政が双方向で施策を高めていく、その間に立って市民の代表として調査し追及する。今日も団の市議はそれぞれ、学びつつ行動しています。

 

 

 

JUNH0930-2

(人権岡山の行政懇談会)

 

JUNH0946-2

(教職員の会の学力テスト中止申し入れ)

「平成21年度分政務調査費返還請求事件判決」(1/20岡山地裁)について

15年01月27日

 岡山市議の2009年度の政務調査費について、使途の一部が不適正だと市民オンブズマンおかやまが訴えていた裁判で、岡山地裁は20日、約3300万円の請求に対し約582万円を返還するよう命じました。

 このうち日本共産党岡山市議団の分は、約2万5千円(請求は約385万円)です。判決では、編集ソフトや宛名ラベルについて、領収書の宛名が議員個人名であることを理由に、購入費用の半額までしか認めませんでしたが、いずれも市政報告の作成や送付のためであり、団としては不適正な支出にはあたらないと考えています。

 団では、政務調査費(現在は政務活動費)について、市民の税金を市政の発展のために使うという立場で厳正に使っています。また、使途や領収書、証拠書類などは、当初から独自に全て公開しています。