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日本共産党 岡山市議団

15年04月

「腐敗・堕落ただす」 ~日本共産党が「企業・団体献金禁止法案」を提出

15年04月2日

日本共産党国会議員団は1日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案(政治資金規正法改正案)を衆議院に提出しました。

1月26日に提出した政党助成金の廃止法案(政党助成法廃止法案)とともに、政治を劣化させ、腐敗や堕落させている「政治とカネ」の問題をおおもとから正すための法案です。

閣僚が、企業から献金をもらっても「知らなかったから罪ではない」「返せば問題ない」と繰り返していたテレビの画面に、憤慨していた方も多いのではないでしょうか。

また、国会議員や地方議員が献金をもらった企業の為に政治をゆがめる話も、いくらでも耳に入ってきます。

企業・団体献金はもともと、20数年前の「リクルート疑惑」を受けて、1995年の国会で「廃止の方向に踏み切る」としていたのに、政党支部への献金と政治資金パーティという2つの抜け道が作られ、温存されてきた経過があります。

それぞれの議員や閣僚が「国民、市民のために」と言っている通りに政治をしてもらうためには、政治をゆがめるカネを厳しく禁止することが必要です。

日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も受け取っていません。 

「企業・団体献金全面禁止法案」のポイント

●企業・団体による寄付、パーティー券購入の全面禁止

 ・企業・団体による寄付を禁止

 ・パーティー券購入も寄付とみなして禁止

 ・公開の対象は5万円超から(現行は20万円超)

●政治団体代表者の監督責任強化

 ・政治団体の代表者に、団体と会計責任者に対する監督責任を課す

●収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化

 ・2006年と07年に後退させた規定をもとにもどす

●個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付規定」の削除

 ・個人から政党や政治資金団体への寄付の総額を上限1000万円に(現行2000万円)

 ・他の政治団体(資金管理団体含む)への寄付総額の上限を500万円に(現行1000万円)

 ・報告書へ記載せずに済ませる目的で分散寄付することを禁止

 ・候補者が政党からの寄付を自らの資金団体で受け取る「特定寄付」の規定を削除(現行は上限なし)

●罰則の強化

 ・全体的に量刑を引き上げ、違反者には5年間の公民権停止など

 

今後、一人一人の議員や各政党がこの法案にどんな態度を取るのか、注視していきたいと思います。

 

しんぶん赤旗4/2付1面はこちらakahata150402-kigyokenkinkinshi01

4面の関連記事はこちらakahata150402-kigyokenkinkinshi02

日本共産党のHPはこちらhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/04/post-694.html

 

 

未払い残業代の解決、ブラック企業規制 ~働く人の声で政治を動かす日本共産党

15年04月1日

日本共産党は、過労死を無くし、「いい仕事をしたい」「家族を大事にしたい」というみんなの願いに、政治がどう応えるべきかを提案する赤旗号外を発行しました。

号外のデータ(PDF)はこちら15037150_F-Bweb

共産党のHPはこちらhttp://www.jcp.or.jp/

内容の一部をご紹介します。

泣き寝入りする必要はありません

●「月60時間」をこえた残業には「5割以上の割増賃金」を支払う義務がある(労基法第37条)

●労働基準監督署への申告は匿名でもOK。本人でなく家族でも受理される(同104条)

●裁量労働制でも、深夜・休日割増賃金は支払わなければならない(同37条)

 

「残業は月45時間まで」(大臣告示)を法律にするべきです

「月45時間」は政府の決定~働く人の命と健康を守る最低基準

「過労死・過労自殺」は15年で4倍に~法律による規制なしに解決はできない

 

「過労死」の激増は明らか~「残業代ゼロ制度」の断念を

高収入に限定? → いったん導入すれば対象はどんどん拡大

時間でなく成果で評価? → 「成果賃金」こそ「時間規制」が必要

健康確保の措置とる? → 土日以外は無制限労働の「過労死促進措置」

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(写真:若者の働き方アンケート結果をもとに市関係部局と懇談する党市議団 2014年5月29日)

岡山市議団も昨年、「若者の働き方アンケート」を実施しました。返信には、岡山でも苛酷な労働実態や、雇う側に都合の良い雇用契約で苦しめられている声がびっしりでした。

日本共産党は、国の法律を変えるための取り組みと、地方の現場で1つ1つの苛酷な実態を告発して過労死や未払い残業代問題などの根絶を目指す取り組みを、これからも全力で進めていきます。

あなたご自身やご家族、お知り合いの誰もが、「いい仕事をしたい」「家族を大切にしたい」という思いのかなう社会をご一緒に実現しましょう。

気になることや困っていることがあれば、お気軽にご相談ください。

 

 

(お知らせ)無料法律相談 2015年4~5月の日程

15年04月1日

弁護士と、県・市議が相談に応じます。

相談無料/秘密厳守/要予約

予約・問い合わせや、急を要する相談は、086-273-2221(日本共産党岡山地区委員会)へ

日程は変更する場合があります。必ず事前予約のうえお越し下さい。 

開始時間が異なるのでご注意ください。4月までは午後6時、5月からは午後6時30分です。 

 

2015年4月 ※時間は午後6時から

6(月)・・ありません。

13(月)・・ありません。

20(月)・・西大寺事務所(東区西大寺中野137-10)  竹永みつえ市議

27(月)・・みんなの会館(関西町3-11) 田中のぞみ市議、森脇ひさき県議

チラシはこちら muryosodan1504

2015年5月 ※時間は午後6時30分から

4(月)・・ありません

11(月)・・西ふれあいセンター(南区妹尾880-1)

18(月)・・西大寺事務所(東区西大寺中野137-10)

25(月)・・岡南コミュニティ(北区旭本町1-1)

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