【資料】 市政ニュース 速報版 №２１４号（16年9月27日） ９月議会閉会 安心な暮らし、地域農業を守れ ～河田議員が討論
市議団事務局（東田） 16年09月27日
９月定例岡山市議会は補正予算や教育長人事など５０件の議案を可決・同意し、４件の陳情を採択して27日閉会しました。
党市議団は、マイナンバーカードを使ってコンビニ店頭で戸籍を取れるようにする条例案や、農業委員などの定数を定める条例案の２議案に反対し、河田正一議員が討論に立ちました。
マイナンバーは危険先行、コンビニでは情報管理しきれない
コンビニでマイナンバーカードを使って戸籍などを取得することは確かに便利ですが、高齢者などが機械操作を店員に頼るなどした際の情報漏えいを防ぎきるすべはありません。コンビニ店員が店頭で知った個人情報を悪用した事件は、残念ながらたびたび報道されているところです。
マイナンバー制度は、処理を担っている地方公共団体情報システム機構が度重なるトラブルで、最近まで発行が滞っていました。カードを取得している人も少なく、法律の建前である「社会保障・税の公平性」を実現するより先に、民間利用がなし崩しに拡大しています。
制度の信頼性や情報漏えいの危険性への十分な備えを誰も保障できないのに、利用方法だけどんどん拡大させることは、市民の安全な暮らしを守る観点から許されるものではありません。
「地域の農地を地域で守る」に逆行
安倍政権の「岩盤規制改革」の一環として法律が改悪され、農業委員の公選制廃止・首長任命制に変更されるとともに、新たに農地利用最適化推進委員が設置されました。今回の条例は、それを岡山市で具体化するものです。
新たな農業委員は定数が半数以下となり、これまでのように現地に出向いて農地の様子をつぶさに確認するのではなく、机上で書類審査する委員会に変えられます。
この「改革」の行きつく先は、ＴＰＰなどにより「企業が世界で最も活躍しやすい国」にすることで、地域の農地を地域で守るという日本の農業のあり方を壊し、地域再生に逆行するものです。国言いなりに条例制定するのではなく、おかしいことにはきちんと声を上げるべきです。
＜当面の議会日程＞
●２７年度決算審査特別委員会（9/30～10/31）
●委員会視察（11/8～11、11/15～17）
●１１月定例市議会（11/28～12/15、プレ常任委員会11/24、請願陳情締切12/2）
