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日本共産党 岡山市議団

岡山市議の政務活動費 オンブズが返還請求

15年04月16日

市民オンブズマンおかやまの光成卓明代表は4月16日、岡山市に対して、岡山市議の政務活動費(平成25年度分)について、一部を違法であるとして、岡山市長に対し返還を求める住民監査請求を提出しました。

(市民オンブズマンおかやまのHPはこちら/新着情報のトップに関係記事が出ています)http://www.ombud-oka.com/

「住民監査請求」というのは、市のお金の使い方などが不当であることなどを見つけた場合に、市の監査委員に対して監査を行い、必要な措置を取るよう求めるもので、地方自治法242条に基づく市民の権利の1つです。

要件の整っている請求に対して監査委員は、60日以内に回答しなければならないことになっています。

(他市ですが、横浜市のHPが詳しいので引用しておきます)http://www.city.yokohama.lg.jp/kansa/ju/

(岡山市監査事務局のHPはこちら)http://www.city.okayama.jp/kansa/index.html

 

市民オンブズマンおかやまは毎年、岡山市議の政務活動費(24年度までは「政務調査費」)について、内容を点検し、オンブズマンの視点で不当であるとしたものについて住民監査請求を行っています。そして、請求に対する監査委員の結果に対して不服である時には裁判を起こしています。

今回は市議会のうち6会派について、総計3,061,026円が違法であるとして請求を行いました。

内容について、何点かを指摘しています。

・研修の費用で具体的な資料添付がない

・飲食可能な施設での会合で実態が不明

・携帯電話やタブレット端末の使用料

・病気により実質的に議員活動を行っていないと思われる議員の経費(ガソリン代、人件費、電話料金)  など

 

(会派別の返還請求額)

新風会   173,250

自由民主党・無所属の会   169,108

市民ネット   280,976

ゆうあいクラブ   360,920

明政クラブ   1,998,022

ネクスト岡山   78,750

総計   3,061,026

 

共産党市議団には、違法支出とされたものはありませんでした。

このブログでもたびたび書いてきましたが、政務活動費というのは言うまでもなく、税金から出ているお金です。議員個人への報酬や政治活動の経費補てんという性質ではなく、市政を推進するための経費にあてるという性質のものです。

ですから、岡山県議会がつい先ごろまで「1万円以下の領収書は非公開」としていたのは、性質上も道理の通らない話ですし、現に共産党は県議団も市議団も全体のルールになる以前から率先してすべての領収書を公開してきました。

実際の使い道としては、共産党市議団の場合、毎議会ごとに市政の動きを知らせるニュースの作成やお届けするための費用、コピーの用紙代、情報収集するための新聞代等、日常的に政務活動を行うための事務所費用(家賃の一部、FAX代、事務消耗品代など)、事務局員(ブログ担当の私です)の人件費などです。ニュースなど郵送の費用も基本的には別納郵便で出しており、換金しやすい切手の購入は原則としてしていません。

市議が果たすべき仕事の最たるものは、市行政のチェックです。市民の税金が何にどのように使われているのか、優先順位はおかしくないか、不適切な支出はないか・・・。チェックすべき議員が、自分についての税金の使い方で不適正なことがあるとしたら、チェック機能を果たせるわけがない、と考えます。

 

議員の「政治とカネ」の問題も、引き続きこのブログでも取り上げていこうと思っています。

 

 

岡山市議選の結果(1) 共産党市議団の分

15年04月14日

(北区 定数20)

河田 正一 4629票(8位) 得票率4.83%  前回比(▲103票、97.8%)

田中 のぞみ 4982票(4位) 得票率5.20%  前回比(+1068票、127.3%)

(中区 定数9)

林 潤 5080票(3位) 得票率10.62%  前回比(+357票、107.6%)

(東区 定数6)

竹永 光恵 4206票(5位) 得票率11.58%  前回比(▲872票、82.8%)

(南区 定数11)

東 毅 4468票(6位) 得票率7.99%  前回比(+77票、101.8%)

 

5人合計

23365票 得票率9.90%  前回比(+527票、102.3%)

 

市政や市議会への関心を高めるには… 当選証書付与式を観ながら

15年04月14日

4月14日午後、市役所内で先の市議選で当選した46名に対する当選証書の付与式が行われました。

区ごとに届け出順に一人ずつ名前を呼ばれ、証書を受け取っていました。

全員に付与が終わった後、選挙管理委員長が、「市民、支持者の付託に応えて、市政の前進に全力を」と話していました。

 

私は、団の5名の議員の写真を撮るために会場にいたのですが、46人の挙措は様々で、背筋を伸ばして座っている人も居れば、足を組んだりふんぞり返るようにしたりして座っている人、うとうとコックリの人、スマホや手帳をいじっている人、さまざまでした。

立ち居振る舞いが、その人の議員としての質に直結するわけではないのでしょうが、本会議や委員会での態度も併せて考えてみて、「なるほどな~」と思う方もおられました。

今回の選挙は、投票率が史上最低を更新したとのこと。5人のうち2人ほどしか行かなかった計算です。投票に行かなかった人には何らかの思いがあるとしても、投票に行った人によって選ばれた46人がこれからの4年間、全ての岡山市民の生活をある意味で左右することになるわけです。そういう意味で、投票率の低下傾向は残念に思います。

このブログでは、団の議員5名や共産党市議団としての情報発信ももちろんですが、市政全体や議会の様子についても、引き続き、発信していきます。一人での多くの方に、市政や市議会について関心を持っていただきたいと考えています。

 

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(2015年4月14日、岡山市議会議員選挙の当選者に対する当選証書付与式)

いのち、暮らし、平和を守り抜く市政へ全力で

15年04月13日

昨日投開票が行われた岡山市議選で、日本共産党岡山市議団の5名はそろって再選を果たしました。

さっそく今日の昼には岡山駅前近くで、県議3人と一緒に街のみなさんにごあいさつをしました。

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大切な一票一票を共産党の候補に託してくださったみなさま、街頭でのお訴えや電話・葉書等でのお願いに温かく応えてくださったみなさま、事務所スタッフや後援会員、その他さまざまな役割をになってくださったすべてのみなさま、本当にありがとうございました。

「ムダ遣いを厳しくチェックし、いのちと暮らし最優先の市政を」

「『海外で戦争する国』づくりを許さず、平和な日本を子ども達へ」

市議団の5名は、1人増えて3名になった県議や、国会議員とも連携しながら、選挙中お訴えした公約の実現に全力で取り組んでまいります。

これからも、皆様のご意見やご要望を共産党市議団へお寄せください。

 

写真の左から順に

(北区)河田正一 4629票

(東区)竹永みつえ 4206票

(南区)東つよし 4468票

(中区)林じゅん 5080票

(北区)田中のぞみ 4982.135票

 

延べ558人、平均34.9人が質問 ~岡山市議会

15年04月2日

岡山市議会の全議員の質問回数について、岡山市議会ホームページで公表されているデータを基に、日本共産党岡山市議団事務局が作成した資料をご紹介します。

shitsumonkaisu(PDF216KB)

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岡山市議会(定数52)は、年4回の定例会(2,6,9,11月)があります。この4年間に定例会の本会議で質問に立った議員の人数は延べ558人でした。

定例会1回あたり平均34.9人が質問に立ち、質問に立った議員の全議員に対する割合は、平均で68.6%でした。

もっとも質問議員の多かったのは41名で、大森市長初議会となった2013年11月議会と直近の2015年2月議会でした。

逆に最も質問議員が少なかったのは32名で、当選後2回目の2011年9月議会、2012年11月議会、2014年2月議会でした。

 

それぞれの議員の質問回数を見ると、

現時点で在職している51名の議員のうち、申し合わせで質問に立たない事とされている議員を除き、

●可能な回の全てで質問に立った議員は、26名。(うち全16回登壇は20名)

●質問回数が12~15回の議員(上記を除き)は、5名

併せて31名は、平均で年4回の定例会のうち3回以上質問に立っていることになります。

一方で、

●4年間で一度も質問に立たなかった議員は、1名。

●質問回数が1~4回の議員は、4名。

併せて5名の議員が、平均で年1回以下しか質問に立たなかったことになります。

 

もちろん、本会議以外にも所属の委員会で質疑することができますが、そこでは委員会の所管事項しか取り扱うことができません。市政全般についてとりあげることができるのは、本会議だけです。

岡山市議会が、より活発で中身のある議論ができる議会になるのかどうか、10日後に決まります。

 

消費税増税しながら 社会保障3900億円削減!?

15年04月2日

「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」

4月1日の衆院予算委員会で、小池晃日本共産党副委員長は、2015年度予算での社会保障削減が3900億円にも上ることを示し、消費税増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの方向転換を迫りました。

社会保障の財源は、能力に応じた負担を求める税制改革と、一人ひとりの所得を増やす経済改革でつくっていくべきだと述べました。

<2015年度の社会保障予算の削減項目>

●1130億円・・・介護報酬の引き下げ(▲4.48%)

● 123億円・・・介護保険利用料への2割負担導入

● 100億円・・・介護施設の食費・部屋代の負担増

● 460億円・・・協会けんぽの国庫補助引き下げ

● 465億円・・・70歳、71歳の医療費負担窓口の2倍化

● 500億円・・・年金「特例水準の解消」(▲0.5%)

● 800億円・・・年金「マクロ経済スライド」の発動(▲0.9%)

● 260億円・・・生活保護の削減(生活扶助基準の引き下げ)

●  70億円・・・生活保護の削減(住宅扶助・冬季加算の引き下げ)

合計 約3900億円

医療ではさらに、後期高齢者の保険料引き上げ(2~10倍)や現役世代の入院給食費の引き上げも狙われています。低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。

政府の答弁は「激変緩和措置を講じる」というだけでした。

今回の社会保障削減3900億円は、小泉政権時の「自然増2200億円」削減を1.8倍近く上回るものです。

政府は、消費税について導入のときにも、5%への増税時にも、1年前の8%への増税時にも「社会保障のため」と言ってきました。

けれども、これほど社会保障の予算を削減しておいて、そんな説明がまかりとおるのでしょうか?

高額所得者と大企業ほど実質負担率が下がる所得税や法人税のゆがみをただせば社会保障の財源はつくれます。

小池氏は「能力に応じて税を負担させ、一人ひとりの所得を増やす経済改革で社会保障の財源をつくる“道”しかない」と述べました。

 

今日の山陽新聞などの報道によると、日銀の調査(企業短観、4/1発表)では、全国的にも今後の景気への不安感があり、特に中小企業の景況感の低迷があらためて鮮明になっています。岡山でも業績判断指数が4期連続ダウンと報じられています。

大森岡山市長は、これまでの各議会で、国の悪政について「岡山市民に直接関係ない事には答弁しない」と発言し、地場の中小企業の仕事と雇用を支援する施策には消極的な態度を取り続けています。

介護保険料は、岡山市では今月から基準額で月640円値上げされました。

市政に対して、市民の立場からチェックし意見を言うべき岡山市議会も、日本共産党以外の議員は市長提案には“なんでも賛成”と、議員の役目を果たせているとは言えません。

日本共産党岡山市議団は、岡山市政が国の悪政から市民を守る防波堤となれるよう、引き続き訴えていきます。

 

しんぶん赤旗4/2付1面の記事はこちらakahata150402-koike01

2面の関連記事はこちらakahata150402-koike02

 

「腐敗・堕落ただす」 ~日本共産党が「企業・団体献金禁止法案」を提出

15年04月2日

日本共産党国会議員団は1日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案(政治資金規正法改正案)を衆議院に提出しました。

1月26日に提出した政党助成金の廃止法案(政党助成法廃止法案)とともに、政治を劣化させ、腐敗や堕落させている「政治とカネ」の問題をおおもとから正すための法案です。

閣僚が、企業から献金をもらっても「知らなかったから罪ではない」「返せば問題ない」と繰り返していたテレビの画面に、憤慨していた方も多いのではないでしょうか。

また、国会議員や地方議員が献金をもらった企業の為に政治をゆがめる話も、いくらでも耳に入ってきます。

企業・団体献金はもともと、20数年前の「リクルート疑惑」を受けて、1995年の国会で「廃止の方向に踏み切る」としていたのに、政党支部への献金と政治資金パーティという2つの抜け道が作られ、温存されてきた経過があります。

それぞれの議員や閣僚が「国民、市民のために」と言っている通りに政治をしてもらうためには、政治をゆがめるカネを厳しく禁止することが必要です。

日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も受け取っていません。 

「企業・団体献金全面禁止法案」のポイント

●企業・団体による寄付、パーティー券購入の全面禁止

 ・企業・団体による寄付を禁止

 ・パーティー券購入も寄付とみなして禁止

 ・公開の対象は5万円超から(現行は20万円超)

●政治団体代表者の監督責任強化

 ・政治団体の代表者に、団体と会計責任者に対する監督責任を課す

●収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化

 ・2006年と07年に後退させた規定をもとにもどす

●個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付規定」の削除

 ・個人から政党や政治資金団体への寄付の総額を上限1000万円に(現行2000万円)

 ・他の政治団体(資金管理団体含む)への寄付総額の上限を500万円に(現行1000万円)

 ・報告書へ記載せずに済ませる目的で分散寄付することを禁止

 ・候補者が政党からの寄付を自らの資金団体で受け取る「特定寄付」の規定を削除(現行は上限なし)

●罰則の強化

 ・全体的に量刑を引き上げ、違反者には5年間の公民権停止など

 

今後、一人一人の議員や各政党がこの法案にどんな態度を取るのか、注視していきたいと思います。

 

しんぶん赤旗4/2付1面はこちらakahata150402-kigyokenkinkinshi01

4面の関連記事はこちらakahata150402-kigyokenkinkinshi02

日本共産党のHPはこちらhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/04/post-694.html

 

 

未払い残業代の解決、ブラック企業規制 ~働く人の声で政治を動かす日本共産党

15年04月1日

日本共産党は、過労死を無くし、「いい仕事をしたい」「家族を大事にしたい」というみんなの願いに、政治がどう応えるべきかを提案する赤旗号外を発行しました。

号外のデータ(PDF)はこちら15037150_F-Bweb

共産党のHPはこちらhttp://www.jcp.or.jp/

内容の一部をご紹介します。

泣き寝入りする必要はありません

●「月60時間」をこえた残業には「5割以上の割増賃金」を支払う義務がある(労基法第37条)

●労働基準監督署への申告は匿名でもOK。本人でなく家族でも受理される(同104条)

●裁量労働制でも、深夜・休日割増賃金は支払わなければならない(同37条)

 

「残業は月45時間まで」(大臣告示)を法律にするべきです

「月45時間」は政府の決定~働く人の命と健康を守る最低基準

「過労死・過労自殺」は15年で4倍に~法律による規制なしに解決はできない

 

「過労死」の激増は明らか~「残業代ゼロ制度」の断念を

高収入に限定? → いったん導入すれば対象はどんどん拡大

時間でなく成果で評価? → 「成果賃金」こそ「時間規制」が必要

健康確保の措置とる? → 土日以外は無制限労働の「過労死促進措置」

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(写真:若者の働き方アンケート結果をもとに市関係部局と懇談する党市議団 2014年5月29日)

岡山市議団も昨年、「若者の働き方アンケート」を実施しました。返信には、岡山でも苛酷な労働実態や、雇う側に都合の良い雇用契約で苦しめられている声がびっしりでした。

日本共産党は、国の法律を変えるための取り組みと、地方の現場で1つ1つの苛酷な実態を告発して過労死や未払い残業代問題などの根絶を目指す取り組みを、これからも全力で進めていきます。

あなたご自身やご家族、お知り合いの誰もが、「いい仕事をしたい」「家族を大切にしたい」という思いのかなう社会をご一緒に実現しましょう。

気になることや困っていることがあれば、お気軽にご相談ください。

 

 

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