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【資料 質問原稿】 2016年9月議会 田中のぞみ個人質問（全文）
市議団事務局（東田） 16年09月16日
１．子育て支援施策について
私事ながら、第3子を6月に出産し、9月議会復帰を目指して保育園の入園を申請しましたが、第3希望まで入園はかないませんでした。募集枠があると聞いた第1希望の保育園については、1名の枠に4名の希望者がおり抽選の結果でした。それを告げられたのは、一本の電話でした。「利用調整の結果、第3希望まで空きはありませんでした。申請書は3ヶ月有効です。希望園の変更は可能です。」といった内容でした。
後日、利用不可の通知が届きました。それだけです。
議員として内情を少しは知っている私でも、入れる保育園がないことに改めてショックを受けました。
今回同点で3人落ちており、今後育休があけ入園希望者は増える一方なわけですから、何ヶ月待っても入れる保障はありません。「保育園落ちた、日本死ね！」というツイッターが話題になりましたが、絶望的な境地に追い込まれる保護者に対し、何の寄り添いもないと感じました。
せめて一時預かりでもとても助かるのですが、市立保育園ではほとんど実施すらしておらず、そもそも０才児を一時保育で受け入れできる保育園自体が大変少ないのが現状です。
認可外保育園は、岡山市に登録している園以外にも次々誕生しています。しかし情報は少なく、中には24時間営業1時間300円～というところもあります。まるでコインロッカーに荷物を預けるみたいだと感じる親も少なくないでしょう。生後間もない大切な我が子を、おなじように大切に預かってもらえるのか。確かめるには1園1園自分の目で見て回るしかなく、乳飲み子を抱えては限界があるのです。また、全国で後を絶たない悲惨な死亡事故の多くが認可外保育園で起きているのです。
仕事をしながらちゃんとした環境で子育てもがんばりたいと願っても、希望が見えない岡山市になっています。「とにかく今すぐ、明日にでも安心できる保育園に入れてください。」ママ達の悲痛な声が届いていますか？
（１）深刻な保育園不足について
待機児童の定義を実態に即して見直された事は大きな一歩でした。
ア．待機児童が5倍になった事を受けて、新たに対応した施策は十分ですか。市民に実感はありません。
イ．児童福祉法24条第一項は自治体の保育義務を明記しています。待機児童が発生する状況が「違法状態である」という認識がありますか。
ウ．「利用調整」とは何ですか？入園優先度を点数化している中で何をどう調整しているのでしょうか？お示しください。第3希望まで保育園に落ちたからこそ「利用調整」が必要なのではないですか？保育コンシェルジュとは何だったのでしょうか。改善すべき点があるのではないですか。
エ．昨年4月から入園事務を就園管理課へ一本化しました。あまりに大変です。従前のように各福祉事務所が対応する方が細やかに相談に乗れるのではないですか。どう総括していますか。
オ．「岡山市子ども・子育て支援事業計画」では、肝心な保育の量の見込みが毎年下がり続けていますが、保育ニーズはまだ増えます。ピークをいつと試算しており、その場合、現在何人分不足していますか。計画は、早急に見直し修正が急務です。どのようにお考えですか。
カ．少子化社会の下で大幅な保育園増設は、民間事業者にはリスクを感じるでしょう。今市がやるべき事は市立園を集約して減らすことではなく、その責任を直接果たすことです。幼稚園空き教室については、活用を試みた4年前から前進していません。緊急に新増設が必要な状況下で民間の参入を待つのではなく、自らが行動すればすぐ実現できるはずです。市長、年度内に実現しませんか。
キ．郵貯センター跡地の駐車場や岡南環境センターの市有地活用について、保育所建設は検討されましたか。北長瀬の活用計画に保育所はありますか。保育施設募集エリアにある未活用の市有地、県有地、国有地をお示しください。
ク．岡山市の市立幼稚園・保育園の認定こども園化と民営化方針には、保護者や地域との話し合いに十分な時間が必要です。さらに、先行した市立認定こども園5園については、5億円と2年をかけて19人も保育所利用者を減らしたことは看過できません。現在も多くの保育園で定員を超えて受け入れているにもかかわらず、5園については定員を満たしていません。3才からの幼稚園児の受け入れに備えて3才未満児の受け入れに慎重にならざるえない状況と聞いています。どのように分析していますか。
ケ．4年前「岡山市就学前教育・保育のあり方」を作るのに一生懸命で、国の待機児解消加速化プランに乗り遅れた経験を忘れたのでしょうか。せめて今後5年は、貴重な職員の労力と市民の血税を、待機児の受け皿拡大に集中する方針転換を図るべきです。これまで認定こども園化に費やした職員の時間と経費の総額をお示しください。
コ．認可外保育園の認可化を進める旨の答弁がありました。具体的に認可外保育園に対してどのような働きかけをしていますか。総時間数を合わせてお示しください。
サ．セーフティネットである市立保育園でこそ、一時保育や入園可能年齢を引き下げるべきではないですか。
（２）保育士が集まらない
保育士不足は公私を問わず深刻です。一方で子ども達が将来なりたい職業ランキングで保育士は今でも常にトップを争います。なぜ足りないのでしょうか。
保育士の仕事は過酷ともいえます。
認可保育園では月曜日から土曜日まで朝7時頃から18時や19時まで開所しています。あまり知られていませんが、保育士は、クラスの保育計画について月報、週報、日報に加え、子ども一人一人についても毎日の記録があります。さらに、行事や保育内容充実のために、たくさんの手作り工作をしています。
お昼寝の時間を使っても到底足りないので、持ち帰ります。休憩も取れず、残業申請もできていなければ、労働基準法にも反しています。加えて、お給料が全産業平均にくらべ11万円も低い。子どもの命と育ちに責任を果たすにはあまりにもひどい現状が、いっこうに改善されていないのです。
保育士に憧れる高校生が、「保育士になるには貧乏を覚悟しなければならない。決意できない自分は欲深いのか。」と悩みながら夢をあきらめる現状を変えなければなりません。
ア．5年間の支援事業計画で、どれだけの保育士が必要だと試算していますか。今後何人不足していますか。今年度の不足人数についてもお示しください。
イ．保育士の労働環境は労働基準法に照らして適正だといえますか。いえない場合どのように改善しますか。
ウ．保育士の家賃補助や独自の給与上乗せを行う自治体が増えています。国も返済不要の貸付制度など支援メニューがありますが活用は考えていないのでしょうか。市独自の具体化が見えません。
ウ．そもそも保育園と幼稚園で公定価格が変わらないことが保育士の処遇が改善しない大きな原因です。4月に行われた待機児童が多い62団体による緊急対策会議において、多くの自治体が国への要望をしています。岡山市は国に対して何を要望しましたか。
エ．認定こども園と保育園で給与基準が違ったままです。転勤すれば給与が下がるのでしょうか。早急に統一するべきですが今後のお考えをお示しください。
オ．6月議会で保育士配置の規制緩和を行う条例が可決されましたが、無資格者を保育現場に増やして、どのように子どもの命と育ちに責任を果たせるのかお示しください。
（３）保育の質について
市長答弁で、企業主導型保育の導入に触れられました。
企業主導型保育は、国が直接補助金を出し、当の自治体は全く関与できない保育園で、全く別次元の保育所です。
ア．従来の事業所内保育や小規模保育との違いについてどのように認識していますか。
イ．岡山市が毎年行っている、認可保育園等の監査ができますか？企業主導型保育において事故があった際、誰の責任になりますか。岡山市は事故調査を行うことすらできないのではないですか。
ウ．そもそも企業主導型保育園の在園児をどのように把握しますか？
エ．保育園を増やすためなら、何でもいいというわけにはいきません。子どもの命と健やかな発達を保障する上で岡山市の責任について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
（４）保育料が高い
昨年11月議会で、保育料の保護者負担が政令市で一番高い上に多子世帯の負担が増えていることを指摘しました。
ア．第3子以降の保育料について、岡山県は所得制限なしで3才未満児の保育料の軽減に補助金を出します。県の制度を活用してなぜ無料化されなかったのですか。無料化した場合増える市の負担について差額を示してください。
イ．全体の保育料見直しについて、今一度その目的をお伺いします。各階層の保育料負担率を平均化することが目的でしょうか。子育て世代の負担を軽減し、出生率向上にもつなげることが目的でしょうか。
２．国民健康保険制度について
国民健康保険制度について、会派代表質問を受けて質問します。
（１）納付について
保険料の納付について岡山市は、平成26年度から毎月支払う12回納付を9回納付に変更しました。保険料の総額は変わらなくても、一般的には一回の納付金額は上がりますから月ごとの負担は増えます。変更当初、当局は納付相談には応じると言われていました。
先日、市民の方から、9回では厳しいので12回で支払うように変更してもらったのに、督促状が来た。と相談がありました。約4400円の9回納付から約3300円の12回納付に変え、期日通り支払っています。市の説明によると、これから毎月新たな督促状が送られてくるが無視してほしいとのことでした。
ア．無視していい督促状に何の意味がありますか。
イ．3300円を滞納した時に督促状が出るのは理解できます。しかし、事前相談で納付期間を従前に戻してもらい完納しているのに、この方は滞納者という扱いですか？
ウ．滞納があれば受けられない市民サービスも多々あります。1100円の負担増を払うのが厳しいというのが市民生活の実態なのです。市の制度変更で不利益を被ることは納得できません。事前相談者に対し寄り添うべきではないですか。
（２）高すぎる保険料の引き下げを
H27年度の国保会計は、9億8000万円の黒字です。28億5000万円の一般会計からの繰り入れを行いましたが、19億円を基金に積み増ししており、基金残高は35億円となりました。単年度会計でみれば30億円の赤字とされていますが、これは前年度からくりこされた余剰金12億円と一般会計からの法定外繰入28.5億円をそのまま差し引くため膨らんでいます。
ア．基金積み立てが始まったH24年度から単年度赤字が悪化しています。積み立て以外の原因はどのように分析していますか。
イ．法定外繰り入れについて、前年H26年度は約30億予定していた繰り入れを12億に減らしましたが、H27年度は減らすことなく余剰をほぼ全額基金に積み立てました。それをもって法定外繰り入れが前年度から16億円も増えたと説明されるのはどうかと思います。対応の違いについて理由をお示しください。
ウ．国からの新たな財政支援7.7億円は低所得者支援とされています。保険料軽減に充てるとしたら一人あたりいくらの軽減になるか試算を求めます。
エ．国保料の市民負担は限界です。基金はどこまで積みますのですか。国の支援分で市民負担軽減に踏み切るべきだと考えます。
オ．子どもが増えれば増えるだけ年間35000円も上がる保険料の計算方法について、広域化に伴う保険料率見直しに際し多子軽減を求めます。県にも要望するべきですがいかがでしょうか。
（３）医療費分析について
H27年度の国保医療費分析の結果が出ました。
ア．岡山市の特徴と健康寿命延伸における対策についての見解をお示しください。特に健診受診率と医療費との相関関係は大きいのではないでしょうか。
イ．岡山市が行ってきた医療費適正化事業についてどのように評価しますか。
ウ．国の保険者努力支援制度は、医療費削減など財政安定化に寄与した分だけインセンティブとして国庫補助を充てるというものです。前倒し分の指標が示されていますが、岡山市としてどのように取り組みますか。
【資料 質問原稿】 ２０１６年９月議会 林潤個人質問（9/15）
市議団事務局（東田） 16年09月15日
１ 教育環境の整備について
（１）スクールソーシャルワーカーの充実について
我が党市議団の代表質問でもスクールソーシャルワーカーについて質問しました。
市は子ども相談主事の配置をアピールしてきましたが、スクールソーシャルワーカーとは果たす役割が異なります。
昨年の名古屋市のいじめ自殺事件では第三者委員会が学校側の体制の対応策としてスクールソーシャルワーカーなどの専門家の配置を提言しています。学校に専門家がいることが問題対応に有効だ、という判断です。
国もスクールソーシャルワーカーを配置する予算を概算要求するということです。
そこでお尋ねします。
ア 国は中学校区へのスクールソーシャルワーカーを配置する方針です。市はどう考えていますか。
イ 子ども相談主事とスクールソーシャルワーカーは異なる仕事になるのではありませんか。
ウ 国が考えるスクールソーシャルワーカーの配置で、市の体制はどれだけ充実しますか。
（２）学力テストと生きる力
今年で全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストが１０年目でした。
結果の発表が、去年と一昨年は８月２５日、２０１３年は８月２７日、２０１２年は８月８日でした。
今年は８月１８日に文科省から集計ミスのため集計が遅れるとの発表があり、集計を請け負っている企業が８月３１日付けで「現在も引き続き作業中」と発表しています。
１学期の成績表は一ヶ月以上前に出されて、それを踏まえた２学期の学習がすでに始まっています。集計が年を越したこともありました。個々の児童・生徒の状況を把握し、指導に活かすには時期遅れもいいところです。
全国的な結果をどう見るかについて、２０１５年度の文科省の概要は、
○国語、算数・数学については，引き続き，下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られている
○理科についても、平成24年度調査実施時と比べ、下位県の成績に改善傾向が見られる
としています。
２０１４年度は、
○各年度で平均正答率（公立）が低い３都道府県の平均を見ると、全国平均との差は縮小傾向にあり、学力の底上げが進展
○特に小学校調査において，過去の結果と比較して，顕著な改善が見られる都道府県（例：沖縄県）がある
２０１３年度は、
〇都道府県の状況（公立）について、平均正答率を見ると、最低平均正答率と全国平均との差が縮小傾向にある。
であり、３年続けて「底上げが進展、下位が伸びている」です。
２０１２年度の概要では「記述式問題を中心に課題が見られる」などまだ回答の傾向についてのまとめが先に来ていました。
それがこの３年は平均や順位についての記述が先行しています。１０年前の開始時から指摘されていた順位付けと競争のためであることが露わになっています。
しかも順位といっても１０ポイント程度の狭い範囲に４７都道府県がひしめき合っています。テスト慣れして対策が進めば、伸び代が小さい上位よりも下位が上がってきて差が小さくなるのは当然です。都道府県ごとの平均は簡単には変わらないことも１０年間で示されてきました。
差が小さく、かつ一朝一夕には順位が変わらない競争に毎年参加して一喜一憂する意味の無さが１０年目で明白になっています。
テストの点以外の調査も見るべきものはありません。
例えば２０１４年度の概要で「児童生徒の学習・生活習慣と学力との関係」について「次の児童生徒ほど，教科の平均正答率が高い傾向が見られる」の第一番目に書いてあることは、どんな発見かと思えば「国語，算数・数学に対する関心・意欲・態度が高い」です。次が家庭学習・読書で「学校の授業時間以外での学習時間が長い」です。国費を使って全員を調べないと分からないことではありません。
もう１１年目からは参加しなくていいと思います。
この議会でも教育についてグローバル化への対応などが語られています。教育の目標は企業や行政が必要とする特定目的の人材育成ではなく、子どもを主役にした目標であるべきです。
そこでお尋ねします。
ア 教育長は岡山市の教育の目標をどう考えていますか。周囲の期待や必要性よりも子どもを中心とすべきではありませんか。
イ 市の学力テストと全国学力テストの相違は何ですか。
ウ １０年目を区切りに当面、全国学力テストへの参加を止めてもいいのではありませんか。
エ 学校でのきめ細やかな指導のためには学級編成の基準を引き下げる必要があるのではありませんか。
オ 英語の早期教育と大人になってからの英語力に相関があると確信していますか。小学校までは母語で考える能力を育てることが優先ではありませんか。
カ 子ども達のテストの点だけではない学力の向上のためには教職員の人員体制の見直しと校舎等の施設整備が重要です。スクールソーシャルワーカーを含めた正規教職員の増員とプレハブ校舎の解消やクーラーの設置にはどう取り組みますか。
２ マイナンバーについて
１月１日からマイナンバー制度が施行されています。
年明けは受け取りの混雑やシステムのトラブルが話題になりました。９月１２日現在、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）のホームページのトップには「カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明」が掲載されています。トラブルに関してＪ－ＬＩＳがメーカーに損害賠償を求める方針を固めた、と報じられています。賠償金が払われたら現場でトラブル対応に当たった自治体の支援に使うそうです。
トラブルはメーカーの責任ですが、そもそもは拙速なスケジュールで国が強行したところに原因があります。
拙速だったものの一つはマイナンバーカードを申請した市民の顔を撮影する顔認証システムです。結果的ではありますが使われていません。ＮＥＣが提案し、すぐに採用されたシステムです。職員が顔写真を見て真偽を判断できないのか、と指摘したとおり、今のところ出番はないようです。プライバシー侵害の恐れがあるもので使用すべきではないと考えますが、無駄になっています。国民の利便性と関係のないところで国がメーカーのいうままにお金を使ったわけです。自治体あたりは数十万円のシステムですが１８００の自治体全部ではそれなりの額になります。ＩＴ時代の無駄な公共事業です。
国はマイナンバーカードを健康保険証や図書館の貸し出しカード、買い物のポイントカードにも使えるようにする考えを持っています。
健康保険証は、国民皆保険制度では誰もが持っています。医療を受けるためには持たざるを得ないものにマイナンバーカードを使おうというのは普及に執着する国の焦りを感じます。また買い物のポイントカードなど国が行うことではありません。
利便性より危険性を直視すべき制度です。
そこでお尋ねします。
ア マイナンバーカードの発行枚数、普及率はどうなっていますか。
イ 紛失、再発行はどうなっていますか。
ウ 顔認証システムの使用状況はどうなっていますか。耐用年数は何年ですか。
エ 市としてＪ－ＬＩＳに金銭補償を求める考えはありますか。
オ コンビニ発行の目的、特徴は何ですか。
カ 紙の証明書の発行は減っていますか。
キ １月以来、マイナンバーで市民生活はどう変化しましたか。
ク 国がマイナンバーカードの利用拡大を狙っていますが、一枚のカードを多目的に使うと情報流出時の危険が格段に高まるのではありませんか。
ケ 自治体にとっても他で使われているものと同じ番号を使うのは、狙われる危険性が高まるのではありませんか。
３ 回遊性と景観づくりについて
回遊性の向上を狙った社会実験がいくつか行われています。
歩いて楽しい街はお店だけでなく景観も重要です。今から岡山市でどこの写真を撮っても絵になる街並みは難しいと思いますが、見て回りたくなる景観は大切です。京都市では全国チェーンのフランチャイズ店も他の都市とは店舗の色使いを変えています。
岡山市の屋外広告物モデル地区や回遊性向上の社会実験で期待される効果、市が目指す景観づくりについて質問します。
そこでお尋ねします。
ア 市はどんな景観、街並みを目指していますか。
イ 屋外広告物モデル地区の指定で、景観にどんな変化を期待していますか。
ウ 街並みの変化はどうやって測りますか。
エ 石山公園周辺のオープンカフェのパラソルやキッチンカーは後楽園や岡山城が目に入る景観とのマッチングを検討していますか。
【資料 質問原稿】 ２０１６年９月議会 竹永光恵 個人質問原稿（全文）
市議団事務局（東田） 16年09月14日
１ 子どもの貧困対策について
（１）市として子どもの貧困の実態をつかむこと
岡山市も子どもの貧困対策推進本部が立ち上がりました。子どもの貧困対策法や大綱に位置づけられた、各自治体の状況に合わせて、具体的な対策をすることにむけての第一歩がやっとスタートしました。私も第１回の本部会議を傍聴しました。会議ではまず、各部署で持っている行政情報を収集することが提案されました。市長もそれらを全部出し合って精査したいとの立場を表明されています。
ア 立教大学の浅井春夫教授は、貧困をなくす処方箋として、職の保障、学習権・進学権の保障、経済的保障、労働生活への連結をあげ乳幼児期の早期アプローチが重要と言われています。対策本部をそういう専門部会に分けて具体的調査分析をしてはどうですか？
イ まず人口推計は必要だと思いますが、年齢ごと、世帯ごと、所得との関連、１０年、２０年前と比べてどうなのか？具体的な指標がいるのではないでしょうか？
ウ 児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給状況、就学援助の受給状況も１０年、２０年前等との比較がいるのではないか？
エ 中学卒業後の高校中退や定時制などの実態はつかめますか？
オ 早期出産（３７週未満）や若年齢出産と貧困との関連性はどうお考えか？
カ 歯科検診、虫歯の状況、未処置の状況などはどうでしょうか？
キ 学校医による健康診断のデータは全体的に共有できますか？
ク データや情報の共有後、有識者に検討、分析してもらうとのことですが、市としての考え方、目標など方向性がないと中途半端な分析になるのではないか？
ケ そのためにも基本計画、条例などが必要では？
（２）数字に表れない隠れた貧困にどう向き合うのか？
具体的なデーターは持ち寄れるとは思いますが、今、問題になっているのは隠れた貧困です。きれいな服を着ていて、スマホを持っていても何日もご飯を食べていないという子どもたちもいるのが実態です。
沖縄県は貧困の見える化のために当事者である小学校１年の保護者、５年の保護者と児童、中学二年生の保護者と生徒のアンケート調査をおこなっています。
保護者へは家族の構成、就労状況、勤務実態、地域との関係、この１年衣料品や食料品を買えなかった実態があるか？ライフラインの停止があったかなど生活実態が見える設問をしています。児童生徒には学校生活、友人関係、食生活などを聞 いています。
よりリアルな実態と必要不可欠な情報の分析とで既存施策の検証や課題の整理ができ、打つべき施策が見えたと言われています。
ア 岡山市でもこういうアンケートをするべきだとかんがえます。いかがでしょうか？
イ 市の窓口に相談に来て隠れた貧困を見つける場合もあります。足立区のように「つなぐ」シートで全庁的につながれる相談事業にしてはどうか？
（３）子ども食堂について
ア 西大寺でも地元の有志１６人がサポーターとなり子ども食堂が開設されました。毎回２０人から３０人の子どもたちが訪れ「みんなで食べるとおいしいね」と好評です。市内での子ども食堂の開設状況を把握されていますか？
イ どこも継続することの困難さをのべています、継続のための市の援助機関はどこでしょうか？
ウ 子ども食堂への補助金制度をつくりませんか？
（４）子どもの対策の先進地、明石市に学ぶ
「お金の心配なく子どもを産み育てられる環境を、明石の子は社会全体で育てコストは社会が負担する」という市長の理念のもと、対象者を固定せず、中学生までの医療費無料化、第２子以降の保育料完全無料化、離婚時の養育費など合意書作りの支援などユニークな施策を展開しています。
ア 貧困対策で貧困は解決しない、明石市は子どもを後回しにしないという明石市長の姿勢に市長はどういう感想をもちますか？
イ 児童扶養手当を希望すれば毎月支給に移行できる方式を来年１月から実施するとのことです。岡山市でもとりいれませんか？
２ 介護保険制度について
（１）総合事業について
来年度からの総合事業移行にむけて準備がすすめられています。事業所向け、市民向けの説明会が行われているところです。
ア 今、計画している説明会ですべて終了なのでしょうか？事業者向けの説明会は１回だけです。それでケアマネージャーが相手の立場に寄り添ったプランが立てられるのでしょうか？
イ 地域ケア会議単位や連合町内会単位など狭い範囲でのきめ細かい説明会をする予定はないのか？
ウ 緩和型サービスに参加する事業所は事前アンケートでは６割くらいでしたが、その状況は変わらないのでしょうか？
エ 緩和型サービスを行う事業者が収入減に対応するためには数をこなさなければなりません。送迎のやりくりだけでも大変になります。事業者へのアドバイスや支援は何かお考えか？
オ 緩和型を選んだ高齢者も、今よりサービスを受ける時間が減ってしまいます。地域サロン等とくみあわせることができますか？
カ 地域の支えあいの体制作りはいつまでにどう行おうとしているのか？例えば、支え合い推進員や、協議会など具体的にお答えください。
キ 総合事業の成功のカギは１０年後、２０年後を見据えた地域づくりと言われています。どうお考えか？
ク 様々な連携が必要です。第６期計画の進捗状況と第７期計画の策定のための庁内組織での議論と、専門職、地域の方、大学、ＮＰＯなどあらゆる方と連携ができる組織の両方での議論の必要性があると思うが、いかがか？
（２）負担増について
２０１５年の介護保険改定で利用者の経済的な負担が増して介護保険サービスを控えるケースが生じていると「認知症の人と家族の会」が会員調査で明らかになったと発表しています。２０１５年の改訂で一定の所得のある人は２割負担となっており回答者の４分の１が該当しているとのこと。中にはデイサービスやショートステイの利用回数を減らしているとの深刻な報告です。また今年８月から食費や居住費の補足給付の収入算定が強化され遺族年金、障害年金が収入に加えられ月三万円以上の負担が増えた人が全国的に１５万人ともいわれています。
ア 今年８月の改訂の影響は施設入所者で１１２９人だとの答弁がありました。昨年８月の改定も含むと影響のある方はまだ多いと思います。そういう方々がどういう状況なのか把握していますか？ 補足給付が受けられなくなり個室から多床室に移った方、施設をでた方など把握していますか？
高齢者虐待で岡山市からある特養に措置入院となったKさんご夫婦は、認知症もあり困難なケースです。入居した当時は夫の年金所得が高い方で保険料段階は第４段階、妻は非課税で２段階でした。しかし今回の改定で２人とも４段階となり、今のままでは個室ユニットのこの特養に暮らし続けることが出来なくなる、離婚するか、多床室のある特養にいかなければならないと後見人が困っているとの相談を受けました。
市が虐待で措置入院させたのだから市が責任を持ってほしいという施設側の要求に、「もう措置期間は終了している」との冷たい対応でした。そして地域包括の窓口に行っても、離婚か、施設を変わるかの究極の選択しかないとのことでした。
しかし、施設の相談員が「課税世帯における特例減額措置の制度」があることをみつけてきて、施設入所者の食費、居住費を負担した結果、もう一方の配偶者の生計が困難になる場合に減額となるというこの制度が使えることになり今までどおりこの施設での暮らしを保障することができることになりました。
イ 制度の徹底を各窓口にもするべきではないか？
ウ 今回のケースで、そこに暮らす高齢者に寄り添う相談体制が市としてどうだったのか？所見を。
エ 負担増で大変な実態の方々に制度を周知することと、丁寧に相談に乗ることが重要です。どこで責任を持って相談をうけるのでしょうか？
【資料 質問原稿】 ２０１６年９月議会 東毅 個人質問原稿（全文）
市議団事務局（東田） 16年09月12日
みなさんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東つよしです。よろしくお願いします。
まず９月９日の北朝鮮の核実験に触れねばなりません。これは世界の平和と安定にとっての重大な脅威です。この日、岡山県原水協、岡山「被爆２世・３世の会」が抗議の宣伝を行い、私も参加しました。
前回の国連安保理決議では、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を「最も強い言葉で非難」、制裁措置の強化を決定するとともに、６カ国協議の再開を呼びかけています。今回安保理はさらに一歩すすめた声明を出し、非軍事的措置を定める国連憲章４１条に基づく「適切な措置」を呼びかけています。
日本は核や拉致問題の解決のため、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言を北朝鮮と交わしています。私の生まれた福井県小浜市では、地村保志（ちむらやすし）さんが拉致被害に遭われました。いま地村さんは「交渉で生存者が一日も早く、一人でも多く帰ってくることが重要」と語っておられます。６カ国協議のテーブルにつかせるために各国と足並みをそろえた外交力が日本に求められていると考えます。
それでは質問を一問一答形式で行います。
１ 岡山市住生活基本計画（素案）について
（１）空き家対策について
岡山市は住まいのあり方や住宅政策を位置付けた計画、住生活基本計画の策定を行っています。人口減少に対応した計画となっているようですが、私は人口減少を宿命とせず、居住の権利を位置づけた上で、公営住宅の整備と空き家対策を進めることが必要と考えます。
岡山市の空き家は、２００３年～２００８年で約１万５千戸増加、率は全国１３．５％に対し岡山市は１５．７％と多いです。
市街地中心部の空き家に対し、人が住んだり建て替えが進むことが大事です。岡山市では空家対策条例や空家リフォーム助成の条件緩和を行い、今議会では特定空家撤去補助の増額補正が出されています。
ア：空家等総合相談窓口は1月から７月で相談６７５件、対応は２５７件と業務は大量です。期間限定でも、室の設置等の体制充実を行ってはどうでしょうか。
イ：市街地での居住用の空き家の売買は、都市のインフラ整備のコストが少ないことを考慮し、助成制度をもうけてはどうでしょうか。
（２）市営住宅について
市営住宅の総量は抑制するとありますが、所得３００万円未満の割合は増加傾向です。年金生活者が増えていることが理由の一つと考えられますが、高齢になると民間の賃貸住宅に入りにくい現状があります。
いっぽう岡山市の公営・ＵＲ・公社の借家の割合は２．０％で、全国５．４％の３割台しかなく、公営住宅としての供給は多いどころか少ないのです。
ア：市営住宅の、民営借家にない役割は何ですか。
イ：人口減少を理由に市営住宅は総量を抑制するとしていますが、年齢や所得の変化は考慮に入っているでしょうか。低年金の高齢者などの需要が増えるのではないでしょうか。
ウ：市営住宅は抑制よりむしろ確保を進めるべきものではないでしょうか。
昨年の２月議会で、市営住宅の浴槽設置についてできるところから取り組んでいきたいと答弁がされ、昨年度から浴槽が自費であった市営住宅で浴槽の設置が始まりました。しかしこれに当新田市住は除外されています。
エ：岡山市で現在募集を行っている市営住宅において浴槽設置が自費のところはどこですか。
オ：浴槽設置が自費のところが残っている理由は何ですか。改善しませんか。
（３）居住の権利と定住促進のために
そもそも住宅政策を作るなら、基本的人権の一つである「居住の権利」を位置づけてこそ、だれもが住み続けられる街を作ることができると考えます。１９７９年日本が批准した国際人権規約に「食糧、衣類及び住居を内容とする…権利を認める」と位置付けられています。
合計特殊出生率「２．８１」を達成した奈義町は生まれてから高校生まで切れ目のない支援とともに、若者を対象にした賃貸住宅の整備など定住対策を進めています。人口６千人で２１戸の整備は、岡山市なら２５００戸に相当します。岡山市でも、子育て支援や地域コミュミティ維持などの目的をもって住むところを確保することは意義があると考えます。
ア：居住の権利を岡山市はどう守りますか。住生活基本計画に位置づけませんか。
イ：若者、とりわけ子育て世代へ、住居確保など定住促進が行えませんか。
ウ：市営住宅で若い世代の収入要件を緩和してコミュニティ維持に役立ててはどうでしょうか。
２ 災害対策について
（１）水害対策について
９月１日の防災の日、山陽新聞社説では「熊本地震では、地震の少ない熊本県の県民の多くが『まさか熊本で』と驚いた」と書き出し、注意を喚起しました。初めて東北に上陸した台風１０号で、グループホームで９名がなくなるなど大きな被害が出ました。岡山市では「まさか」をなくさねばなりません。
ア：介護施設など災害弱者が入っている施設である“要配慮者利用施設”に対し、避難準備情報の際の対応など、災害情報の周知はどう行われていますか。
イ：災害時の対応マニュアルの有無、訓練が行われているかの把握はされているでしょうか。
ウ：高齢者や障害者など災害時の避難に特に支援が必要な方である“避難行動要支援者”の個別支援計画について、先進的なとりくみを全市に広げることはできませんか。
この夏、岡山市では何度もゲリラ豪雨がありました。お盆のゲリラ豪雨では駅地下が浸水した他、車が用水路に転落し、８月２６日の大雨では用水の水位が高い時期だったこともあり、床下浸水や、水が引かない、藻やゴミの処理に手が取られるといった事態がおこりました。用水路対策について質問します。
エ：転落対策で柵の設置を行っていますが、雨で道路との境が分かりにくくなるところは危険箇所として認識されるでしょうか。
オ：藻刈りを適切に進める必要があります。浚渫藻刈交付金の増額と周知ができないでしょうか。
市は６月に内水ハザードマップを発行しました。このマップでは、低いところでも被害予測のないところが広がっています。浸水予測は過去にあった浸水被害の報告をもとに作られ、浸水のシミュレーションは中心市街地と瀬戸駅周辺のみでしか行われていないことが理由とのことです。家を持つにあたって浸水しやすい地域を事前にチェックすることには使えません。
カ：市内全域、少なくとも低地でシミュレーションを行ってデータの更新を行う計画はありませんか。
キ：浸水シミュレーションを行うまでは、標高の表示を併せて行い、低地は浸水しやすいと注意を喚起することはできませんか。
（２）仮設住宅について
熊本地震で建てられた障害者用応急仮設住宅について、車いす利用者が入居を断念したケースがあったと報道されました。「トイレの入り口が狭く、幅５７センチの車いすが入らない。風呂場までには１１センチと１８センチの段差が２段。脱衣所や洗い場も狭く、介助者が入れない」とあり、他の障害者団体からも同様の問題が寄せられています。入口にスロープを設けた障害者用住宅なのに障害者は使えなかったわけです。益城町では今後バリアフリーの住宅整備をすすめるとのことですが、岡山市は基礎自治体としてこんなことが起こらないようにしていただきたいと思います。
ア：岡山市ではバリアフリー仮設住宅の仕様は作っているでしょうか。
イ：今から障害者の意見を聞きながらバリアフリー仮設住宅の仕様を定めてはどうでしょうか。
（３）避難場所について
災害が起こったときにまず難を逃れる一時避難所について質問します。南海トラフ巨大地震の避難所避難者数は一日目にかけ約１２万人と想定されています。どこにどう逃げるのか、地域で具体的に考えられるようにしたいです。
岡南地域では地震とその後の津波で大きな被害が予測されています。津波の想定区域内から逃げることが求められますが、古い家が密集しているなどの困難があります。
ア：海水位が高いとき堤防が破壊されると、津波到達以前に水が流れ込むことが考えられますが、想定されているでしょうか。想定される場合は住民への周知が必要ではないでしょうか。
イ：自主防災会の結成が進んでいない、動きがない所には個別の働きかけ等を行うでしょうか。
住民数と実際の人口に違いが大きい市街地中心部の対策についておたずねします。現地は実際の住民数よりもはるかに多い数万もの人が昼も夜も働きに来ています。南海トラフ巨大地震の際、阪神淡路大震災のような建物火災などがおこれば多くの避難者が生まれます。災害が終われば帰宅難民となります。防災空地の確保につとめるべきでないのかと考えます。
ウ：中央小学校区域の昼間人口、夜間人口は何人ですか。
エ：中央小学校区で設定されている避難場所はありますか。
オ：市街地中心部に働きに来ている人の避難行動のとりかたや帰宅困難になった場合どうするかの対策がありますか。
カ：旧深柢小跡地は防災空地として十分な広さを確保すべきではありませんか。
【資料 質問原稿】 ２０１６年９月議会 日本共産党岡山市議団の代表質問（9/9河田正一）
市議団事務局（東田） 16年09月9日
参議院選挙の結果は、自民党を中心とした改憲勢力が2/3を獲得しました。安倍首相は選挙中の街頭宣伝で321回にわたり「アベノミクスの成果」を強調しました。しかし、「憲法改正」は唯の一度も訴えませんでした。選挙で勝ったからと言って、国民が憲法改正を容認したということはできません。
また、今回の選挙での大きな出来事は、野党4党が共同で候補者を擁立したことです。32ある一人区すべてで、野党と市民の共闘が実現し、11選挙区で勝利したことです。しかも安倍首相が何回も応援に入った最重点区と指定した11選挙区のうちの9選挙区で野党統一候補が勝利しました。
自民党の政治を変える道筋として、不一致な点は脇において、一致点で共闘する野党と市民の連合により政権を獲得することをめざしています。その第一歩が参院選や東京都知事選で示されたことは、今後の政局に大きな影響を与えることになると確信しています。
１ 市長の政治姿勢について
（1） 憲法について
大日本帝国憲法は天皇を元首とし、あらゆる国家権力を天皇のもとに編成することを基本原理にしていました。立法、行政、司法は三権分立とはいえ、すべての権力は天皇に一元化されていました。また、個人の権利には法律上の制限が設けられ、言論の自由もありませんでした。それだから戦争への道につながりました。
敗戦により、戦前の反省の上に、明治憲法に代わって作られたのが現憲法です。
日本国憲法の3原則は「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」です。この憲法は、世界でも高く評価され、ノーベル平和賞候補にもなる先駆的な憲法です。
自民党が憲法改正草案(「草案」)を出しました。草案には、天皇を元首にする。公益及び公の秩序に反してはならないと個人の権利を抑圧する。国防軍を保持する。緊急事態条項を盛り込み、さらに憲法を順守する義務を国民に負わせるなど、現憲法の原則を覆しています。
憲法の規定は、国民一人ひとりの生活と密接に関わっていることを踏まえ、市長の考えをお聞かせください。
ア 現憲法は「個人の尊重」をうたい、“みんなそれぞれちがっていいんだ”というメッセージを送っています。自民党改憲草案では、”個人”を“人”に置き換え、「公益及び公の秩序に反してはならない」とあり、国が個人の権利を制約できるものとなっています。
基本的人権個人の権利に制約をつけ、「公益」の名の下で権力の思うようにすることは、明治憲法への逆戻りと思いませんか。
イ 憲法の前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」とあります。憲法99条は、憲法尊重擁護の義務を定めています。憲法順守義務は誰にありますか。
ウ 現実が憲法の規定と乖離している。その為に憲法解釈を変更し、現実に合わせるやり方は、立憲主義の考えに照らして適正だと思いますか。
（2） 基本的人権の尊重について
近年、基本的人権をないがしろにする風潮がはびこっています。その特徴的なものとして、ヘイトスピーチがあります。また、相模原市の障がい者施設で起こった大量殺傷事件でも、優生思想に侵された人が起こしたと報道されています。どんな人も人として尊重されることが大切です。そして実際、それぞれの人が他の人とは違う素晴らしさを持っています。
ア 相模原市の障がい者施設の事件をどのように考えますか。
イ ヘイトスピーチ禁止の条例づくりをしませんか。
ウ LGBTについて市民協働で行ったアンケートは、教育現場でどのような活用がされていますか。
エ LGBT支援に関する宣言を岡山市が行いませんか。
（3） 自衛隊の変質について
3月に発効した戦争法による南スーダンへの第11次のPKO派遣部隊に、「駆けつけ警護」の任務が付与されようとしています。首都ジュバでは7月に大規模な戦闘で300人以上の死傷者がでました。
政府が一貫して主張してきた自衛隊は「専守防衛」のためということと「駆けつけ警護」は全く違うものです。「駆けつけ警護」で武器使用を行うと殺し殺される事態に発展する可能性が高まると危惧します。
岡山市は自衛隊の募集事務を行い、募集のポスターも掲示しています。若者が戦場に送られる可能性が高まる中で、募集を行うことをどのように思いますか。
（4） 原発について
伊方原発3号機が再稼働されました。伊方原発は熊本地震で再確認された中央構造線断層帯に近い位置にあり、九州地方の連続地震で周辺の地震活動の活発化が懸念されます。また、再稼働の直前もその後も冷却水漏れが発覚しました。しかも、伊方原発は通常の原発と異なり、使用済み核燃料から取り出した猛毒のプルトニウムをウランに混ぜて燃やすプルサーマルの原発です。コントロールの困難さや事故の際の被害拡大も懸念されます。
安倍政権は、原発再稼働を推進しています。原子力規制委員会は40年以上経過した原発は原則廃止するとした法律の趣旨を踏みにじり、高浜原発1、2号機、美浜原発3号機などの老朽原発まで相次いで「適合」にしています。もともと「緩やか過ぎる」と裁判所からも批判されている基準に合格したからと言って、「安全」などと言えたものではありません。
原発は安く電力をつくることができると喧伝されてきましたが、費用の計算に廃炉や使用済み核燃料処理費は入っていません。さらに、フクシマの事故では、廃炉が緒にも就かない段階で、すでに4兆円もの税金が使われました。原発は安くなく、安全でもないエネルギーです。
ア 原発が稼働しなくても、夏の電力需要は賄えています。原発再稼働は、電力会社の利益優先のためであり、住民の安全は後回しされているとは考えませんか。
イ 伊方原発は瀬戸内海に面して立地しています。事故が起これば岡山市も大きな影響を受けます。伊方原発と同じ型で蓋に亀裂が起こる事故が欧米でいくつも報告されています。日本でも大飯原発3号機で蓋の亀裂から冷却水の漏れが見つかり、蓋の交換をしました。伊方3号機は交換する予定でしたが、フクシマの事故で中断し、蓋の交換をしないまま再申請がされました。先日も冷却水漏れを起こしました。鹿児島県の三反園知事は川内原発の停止を申し入れしました。住民の安全を優先する立場で、原発再稼働を見直す首長の動きがあります。伊方3号機のこのような状態での再稼働に市民の安全を守る立場からどのように思いますか。
（5）核先制攻撃と核廃絶について
安倍首相が米軍高官に、「核先制不使用に反対」したと報道がありました。事実なら、唯一の被爆国の首相とは思えない発言です。核兵器削減の国連での動きにも日本政府は棄権して、核廃絶に後ろ向きです。国連作業部会が、2017年に核兵器禁止条約などの交渉を始めるように国連総会に勧告しました。期限を切った核兵器の廃絶への動きに、平和首長会議の一員として市長はどのような感想をお持ちですか。
（6） 市の意思決定の仕方について
新斎場の地元説明はしないままに、強引に位置決定をする。さらに、産廃処分場跡地にもかかわらず、その為の余分にかかる費用負担を市民の税金で行うやり方は、市民の納得を得にくいものです。いまだに、地元では反対の声があります
市民会館は、表町3丁目の再開発ビルに決定しました。しかし、いまだに同意していない地権者がいます。それなのに、岡山市はそれらの人との接触をしないままで、再開発準備組合の言い分を鵜呑みにして決定しました。
旧深柢小跡地を川崎学園に定期借地させる問題では、地元に対して当初説明していた避難地としての面積が大幅に少なくなったにもかかわらず、川崎学園の計画を受け入れ、住民の訴えに対しては概ね当初計画の通りと退けました。
以上の案件は、それぞれ違いがあっても、市が住民に対処するやり方に共通のものを感じています。それは市にとって都合の悪いことには、耳をふさぎ、都合のよいことのみを抽出して、市の決めた既定方針を進めるということです。
ア 富吉を候補地に決めたのは、地元説明もなく、しかも、富吉町内会総会での賛否は、斎場を建設の可否ではなかったことは認識していますか。
イ 新斎場用地購入価格は、産廃跡地でないなら適正かもしれないが、産廃跡地として市が負担すべき費用が余分にかかっており、不当に高い買い物です。産廃跡地であるためにかけた調査費及び杭打ちなどに係るであろう工事費を示してください。
ウ 市民会館予定地の地権者から、再開発計画そのものに絶対反対との意思を伝えられました。岡山市の担当課にもそのことは伝わっているはずです。再開発準備組合の報告とは異なります。市長は再開発準備組合の報告だけを聞いて、地権者に接触して意向を確認することをなぜしなかったのですか。
エ 平成24年1月30日の総務委員会で、「旧深柢小跡地のうち40％は広く市民に開放する防災空地として、また普段は公園として市民が利用できるように開放する、そういった施設にするという厳しい条件を付けている」との答弁があります。出来上がったものとは大きく違いがあります。それなのに概ね当初の予定通りとして、川崎学園の計画を受け入れたことは、防災空地として残すとする地域住民に対する約束を破ったとは考えませんか。
オ 川崎医大付属病院は、既に建物が完成しました。川崎学園との防災協定は、いつ締結しますか。
カ これらの事案は、いずれも市が関与する案件です。市の対応は、住民に寄り添う行政とは言えません。大森市長は、住民の納得をなおざりにしても、政策を強引に進める市政運営を続けるつもりですか。
２ 地域経済の好循環のために
2016年4～6月期のGDPは前期比0.0％と横ばいでした。GDPの6割を占める個人消費は伸び悩み、企業の設備投資は減少するなど日本経済の低迷を反映しています。深刻なのは企業の設備投資です。個人消費が低迷する下で、内需に期待が持てないとして設備投資を減らした結果です。安倍内閣は”企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える“として法人実効税率を引き下げてきましたが、全く役に立っていないことが明白になりました。経済の悪化は、安倍政権が事業規模28兆1000億円という巨額の経済対策を組まなければならなかったことからも明らかです。しかも、その中身はリニアの大阪延伸前倒しを目玉とする大型プロジェクトや自衛隊装備調達などで、大企業や軍需産業優先の施策です。
アベノミクスの破たんは国際的にも常識になりつつあります。国際通貨基金(IMF)は「弱い消費、低調な民間投資、低迷する輸出を背景に、成長は弱く、デフレは根強く残っている」と指摘(対日審査の年次報告書)。金融緩和についても「より緩和的でより長期にわたる金融緩和が潜在的なリスクを増加」させるとしました。
低迷する日本経済を国民本位に立て直す必要があります。その為には個人消費をあたため、内需をよくすることが大切です。
（1）公契約条例について
公契約条例は、市が発注する建設工事及び委託業務等において働く労働者の賃金の最低額を定め、業者はこれを理解して入札に参加するものです。中小業者の参入の障壁になることはなく、先例の野田市では、他地域からの参入に対し、むしろ防波堤となり、地場産業育成に寄与していると市長は話しています。さらに、公務員給与との関係を精査することにより、官製ワーキングプアの解消や、保育士などの非正規職員の賃金改定につながっていると聞いています。
最低賃金1000円を実現すると、2兆4800億円の消費拡大が起こり、GDPを2兆600億円押し上げる効果がある(労働総合研究所)との試算が出されています。
岡山市は地域経済の好循環をリードする立場にあります。
ア 公契約条例を導入する自治体は次第に増えています。岡山市も導入に向け検討をしませんか。
イ 岡山市は地域の経済の牽引車として、非正規職員の最低賃金を時給1000円にしませんか。
（2）中小企業振興について
2013年改正された中小企業基本法ですが、「小規模企業振興基本法」がこれを補強する形でできました。事業の持続的発展を図ること、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することが基本原則になっています。岡山市においても、「中小企業振興条例」改訂作業が進んでいるはずですので、お尋ねします。
ア 昨年度、「中小企業振興・産業構造分析・評価」の調査を実施したと聞いていますが、調査結果をどのように分析し、どう活用しますか。
イ 岡山市内に立地する多数の小規模零細企業に対する振興・支援政策を立案、実施するための体制は整っていますか。
ウ 実態把握と生きた政策づくりのためには、職員が地域経済の実態を自分たちの足と目と耳でつぶさに把握し、要求をくみ上げることが求められるが、こうした行動を考えていますか。
エ 産業振興アクションプラン骨子(案)では、独自の活性化策に主体的に取り組む商店街を後押しと書かれています。商店主だけでなく、広く地域住民の声を商店街振興政策に反映させ、地域ぐるみで商店街を活性化するモデルを作ることを考えませんか。
オ 三菱自動車の不正で、地域の関連業者を支援するため、融資をしてきました。金利軽減の負担を岡山市はいくらしましたか。三菱自動車に請求するべきです。どのような対応を考えていますか。
（3）住宅リフォーム助成について
小規模企業振興基本法は、事業の持続的発展を図ると謳っています。住宅リフォーム助成が地域に密着した小零細企業に多くの仕事をもたらすことは、全国で広く行われている先進地域の事例から明らかです。岡山市は、住宅リフォーム助成に対するかたくなな態度を改め、助成制度を創設することを考えませんか。
（4）誘客施策について
ア コンベンション誘致は盛況な感はします。2000人規模の会合もいくつか組まれていますが、今年のコンベンション開催の状況を示してください。
イ 最近3年間のホテル・旅館の稼働率はどのように推移していますか。
ウ 天満屋内に免税店交換所を設立して1年が経過しました。この間の評価を示してください。
エ 旅館業には、衛生面や防疫的なことを含め、多くの規制があります。いわゆる民泊においても必要なものではありませんか。
（5）企業誘致と土地利用について
4ｈa未満の農地転用権限が岡山市に移譲され、転用についてかまびすしい議論が飛び交っています。優良農地を転用することにはしっかりと制約を設けるべきと考えます。また、岡山市が重点施策として打ち出しているコンパクトなまちづくりとの整合性をしっかりとらなくてはなりません。
ア 空港南産業団地整備事業がありますが、企業からの引き合いはどのような状況ですか。
イ 市街化区域内の古い工場棟の建て替えや廃業などにより空地となる工場用地の把握はなされていますか。
ウ 広大な岡山市内には、市街化区域、市街化調整区域以外の地域も存在します。優良な農地を保全しながら、企業の立地を図ることができる都市計画区域外の土地について把握はされていますか。
エ 西大寺の新産業ゾーンは売却が終わっていない土地が多く残っています。当初計画と大きく食い違った工業用地政策に対する総括はどのようになっていますか。
（6）ヘルスケア産業について
ヘルスケア産業連携協議会は様々な業種の企業が参加していまが、岡山市の目指すヘルスケア産業とはどのようなものですか。
（7）地域の経済が循環するエネルギー政策について
地域経済の収支を考えた時、エネルギーにかかる経費が最も多く域外に流出しています。
真庭市では、木質バイオマスをはじめとして、地域資源である木材を使った地域循環型社会の構築を進めています。
岡山市は”晴れの国”として太陽光発電には適した地域です。この特色をもっと生かし、地域で循環する経済を進めたいものです。
自治体が地域新電力会社を設立し、HEMSによる「電力の見える化」で省エネと市民サービスや新しいビジネスを起こし、雇用に結びつけている事例があります。福岡県みやま市です。太陽光発電、メタン発酵発電などを市として手掛ける一方、家庭の太陽光発電を九州電力より1円/KW高く購入。不足分は他市の太陽光発電や、九州電力から購入し、市有施設で使う電力はすべて新電力会社から供給。また民間施設や加入家庭に売電をしています。まだ緒に就いたばかりですが、経営も順調で、昨年は出資金に対し8％の配当をしたそうです。
ア 岡山市内の電力総使用量はいくらありますか。また、市内での発電量はいくらですか。
イ 岡山市有施設は、年間何KWの電力を購入し、購入費はいくら払っていますか。
ウ 市有施設及び土地貸与により発電している電力は何KWですか。
エ 岡山市として、エネルギー施策はどのように考えていますか。再生可能エネルギーへの転換を岡山市の施策として大胆に行いませんか。地産地消のエネルギー施策、お金の域外への流出を抑えるための方策を研究する考えはありませんか。
(8）農業について
日本の農業就労人口は15年間で半減しました。高齢化が進み、基幹的農業従事者の平均年齢は5歳も上昇しました。農地面積はピーク時より159万ha減少しました。
度重なる米国の圧力に屈した結果、日本は世界最大の農産物輸入国です。
ミニマムアクセス（MA）によりコメの輸入が始まりました。当初加工米になるので日本の飯米には影響はないと政府は説明してきました。実態は、コメ余りに一層の拍車がかかりました。その結果、米価の暴落で再生産に見合う価格が維持できなくなり、農業の衰退に拍車がかかっています。食料主権の立場からも、自給率向上は放置できない課題です。
ア MAは義務ではなく、やめるべきです。MAが日本の農業に与えた影響をどのように認識していますか。
イ 農業と農村の維持・継続のためには、どのようなことが必要と思われますか。
ウ 鳥獣害対策のため捕獲補助などの施策がいくつか行われています。しかし、施策はいずれも防御のためです。地域資源として活用するという攻勢的な取り組みがなければ、イノシシへの対応が追いつかないのではありませんか。イノシシの処理をする加工場をぜひとも作るべきと考えます。いかがですか。
エ 農業委員が市長の選任制になります。どのような人を選考するつもりですか。
（9）TPP(環太平洋連携協定)について
安倍政権は臨時国会でTPPを批准する構えを見せています。TPP参加交渉内容は「秘密保持契約」により、発効後4年間秘匿されます。先の国会に提出された文書も真っ黒に塗られ全く何が書いてあるのかわからないものがで、これで国会審議ができるのかと疑問が出されています。
医療においては、国民皆保険制度を壊し、個民の負担が増える自由診療に向かうのは明らかです。さらに、薬価は米国が2～3倍高いので、そちらに引きずられる可能性が大です。
食の安全について、BSE牛肉の規制緩和、ポストハーベスト農薬問題などの懸念があります。
安い農産物の輸入拡大による食料自給率の低下は、農村の崩壊を導きかねません。
労働のグローバル化により、より安い労働力の海外からの参入も考えられます。
ア 農林水産物のうち82％の品目の関税が撤廃されます。重要5項目も29％の関税が撤廃されます。「聖域」として国会決議までされた農産物で「無傷」なものがありますか。
イ 「力強い農業」「儲かる農業」で輸出を拡大するといいます。岡山の特産品として、ブドウ・桃が例として挙げられていますが、昨年度実績でそれぞれの輸出品の何パーセントを岡山県産が占めていますか。
ウ 昨年度の岡山県産の海外での売り上げはいくらでしたか。
エ 公共事業への海外からの参入要求に対し、地元企業育成をする岡山市の仕組みが、ISDS条項により訴えられる可能性が出来ます。地域振興のため、どのように考えますか。
３ 健やかに暮らすために
（1）医療について
安倍内閣は参議院選挙が終わった途端、医療・介護分野で、あらゆる世代に負担増と給付削減を押し付ける改悪案をまとめようとしています。
「公平」の名による高齢者への負担増です。75歳以上の医療負担を1割から2割へ引き上げます。すでに70歳～74歳は2割に引き上げている最中です。70歳以上の医療保険の自己負担上限額も引き上げます。「世代間の公平」のためといいますが、年齢が高くなるにつれ医療費は増えます。一方、現役世代と比べ収入は減ります。同じ負担率だから公平であるとはいえません。
ア 退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居宅費負担を導入、4月実施の食事代値上げと合わせて1日1700円、1か月51,000円もの負担増になります。高額医療の対象にもならず、退院を迫られ、重症化してしまう可能性が高まると考えます。
入院が必要な人が経済的理由で断念することがないよう、何らかの措置が必要ではありませんか。
イ 「地域差」をなくすということで、病床削減、在宅復帰の促進を打ち出しています。岡山市において病床は余っていると認識していますか。
ウ 連携中枢都市として中核医療を担う必要がある岡山市で病床を削減すること、しかも、医療福祉を岡山市の目玉として売り出そうとする中での、病床削減の動きにはどのように対応しますか。
（2）国民健康保険について
国民健康保険は2018年度から県で広域化されます。2017年度は岡山市として国保予算を組む最後となります。2015年度決算で国保基金は35億円あります。基金と国からの保険者支援金を活用して、保険料の引き下げが可能です。静岡市は2年連続、京都市も引き下げを実施しました。
ア 国からの保険者支援金は、岡山市にいくら配分されましたか。またその金は何に使われましたか。
イ 国保の県単位化により、市の独自減免等はどのようになりますか。
ウ 広域化により、市が決められなくなることはどんなことですか。
エ 国保基金を活用し、2017年度は国保料の減額をすることができませんか。
オ 国保運営協議会の委員に各団体の代表を入れているから公募委員は必要ないと市は言っていますが、国保加入者の3/4は年収200万円以下の人です。保険料滞納などの実態をふまえた議論がなされているとは思えません。低所得者たちの声を代表する意見が国保運営協議会でどなたが発言してきましたか。この人たちの声を届ける公募委員を入れるように、考えを改めませんか。
カ 議事録の開示を求めてきました。先日の国保運営協議会で開示が決まりましたが、いつから開示されますか。
（3）子どもの医療費について
4月から小学生の医療費が1割負担となりました。岡山市の子ども医療費助成は依然として県下最低です。子育てしやすいまちとは言えません。
ア 負担軽減すると、コンビニ受診が増えるといわれていました。夜間・休日受診の推移を昨年と比べて示してください。
イ 負担が少なくなると不必要な受診をするということが起きていますか。
ウ 受診の実態を調査することになっていましたが、いつ実態調査を行いますか。
エ 就学前になると、子どもの医療費などの子育て施策が充実している近隣の市へ引越しをする世帯があります。小学生以下を持つ世帯の近隣市への転居数を示してください。
オ 各自治体が、独自に子ども医療費などの負担を減免することに対し国が交付税へのペナルティをかけています。地方6団体の要望に政府もペナルティ廃止を約束しましたが未だに実行されていません。政府に厳しく約束の履行を迫るべきではありませんか。
（4）介護保険について
今年8月から、介護保険の利用料の段階の算定に障害者年金や遺族年金が加えられました。それにより、負担が引きあげられた人がたくさんいます。今後、介護保険利用料を1割から2割に引き上げたり、自己負担上限も引き上げます。
それに加え、2018年の次期改定に向けて政府は、要介護1・2の訪問介護の「生活援助」等の「保険外し」が検討されています。要支援者サービスの「保険外し」に続くもので、ベッドなどの福祉用具の貸与も自己負担化するものです。
ア ことし8月の所得基準の見直しで、どのくらいの人が負担増になりましたか。
イ 要支援1・2、要介護1・2などの軽度者は介護認定者の2/3を占めます。この人たちを介護保険の適用から外すことは、保険料は徴収されるが給付は受けられないと言う事です。これでは、介護保険制度が、「政府による詐欺」になり、国民の介護保険制度に対する信頼を損なうとは考えませんか。
（5）障がい者施策について
障がい者団体の長い運動により、障がい者が外出しやすくはなっています。しかし、東京の地下鉄での転落事故など、外出には多くの制約が残っています。
そして新たに、相模原事件の影響で、施設入所の障がい者を尋ねるときに規制が加えられはしないかと懸念を持っています。
ア 障がい者の外出や、施設入居者への訪問に、安全対策を名目として制約を加えるような動きになることは避けなければなりません。ノーマライゼーションを進める立場で、市として適正な指導をすることを求めます。いかがですか。
イ 障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育の現代的意義をどう考えますか。
ウ タクシー助成券の対象を精神障がい者にも広げることを求めます。いかがですか。
（6）生活保護について
生活保護の扶助切り下げが進められています。住宅扶助は2人家族で4000円の切り下げ、生活扶助の切り下げもされました。さらに、医療費に負担を求めることも取りざたされています。生活保護基準以下の収入しかない人はたくさんいます。しかし、一部の不正受給をあげつらってのバッシグなどの影響もあり、受給しない人もたくさんいます。
日本の貧困率は15％を超えているのですから、生活保護基準は、国民の最下層（第1十分位階級）と比較して高いとの相対的貧困論はもはや成立しません。
ア 生活保護基準以下の人で、保護を受けている人の割合(捕捉率)はいくらですか。
イ 労働総研が調査した若年単身者の「最低生計費」は全国的には月額23万円前後です。
若年単身者の生活保護費はいくらですか。
ウ 憲法で保障されている「健康で文化的な生活」を保障するためには生活保護基準は十分と考えますか。
4.子どもの貧困と子育て・教育について
日本の子どもの相対的貧困率は、16.3％です。OECDの発表では、ひとり親の相対的貧困率は無職では52.5％であるのに対し、有職で54.6％と働いているほうが貧困率が高くなっています。「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」（キャロライン・ケネディ駐日米大使）と評されています。
この背景には、育児等との両立の理由により、選べる職種が臨時・パート等非正規雇用が多くなっていることがあります。また、出産1年前には有職であった女性の7割が出産半年後は無職となっています。出産した女性は離職し、その後正規職に就けないという状況にあります。同時に、保育園の待機児童は増加しており、保育園問題も存在します。
非正規雇用者の割合はシングルマザーのほうが有配偶者の母より高く、シングルマザーの相対的貧困率は非正規就業者では52.9％に達しています。
我が国に貧富の格差は拡大しています。要因として、我が国の所得再分配が、若者から中年といった現役世代にほとんど行われていない。また、教育機関に対する公財政支出がOECD加盟国で最も低く、高等教育の私費負担は65.7％と加盟国平均（30.3％）の倍以上となっている等が挙げられています。
子どもの貧困対策法が成立し、子どもの貧困対策大綱では「子供の将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう貧困対策は極めて重要」と強調し、保護者に対する学び直しやひとり親家族に対する支援、奨学金の拡充など40項目を重点施策として示しました。
しかし、自治体に対する間接的支援ばかりです。そこで、岡山市としての具体的な貧困対策を求めて質問します。
（1）子どもの貧困について
ア 課税の実態から世帯の構造を分析し、岡山市の貧困ラインを示すことはできませんか。
イ 岡山市は子どもの貧困の実態を具体的に把握していますか。把握ができていないならば、いつまでに実態把握をしますか。
ウ 貧困率の削減目標を定め、取り組むことが求められます。削減目標を設定しますか。
（2）待機児童について
待機児童は729人、未入園児は全体で1343人です。出生率目標を定めていますが、産める環境が整っていないのが現状です。認定こども園３０園は待機児０の想定の下で決められた計画です。市はよく「選択と集中」ということを言います。今、最も求められるのは、質の確保を担保した上での、定員拡大です。
ア 定員拡大を最優先にすることを考え、認定こども園づくりに投入している予算を保育園の入所者を増やすために使うように政策を転換しませんか。
イ 定員拡大ができないのには、保育士の不足という側面もあると聞いています。保育士の待遇改善は岡山市が実施すればできます。思い切った保育士への賃上げで、潜在保育士を掘り起こしすることをすべきではありませんか。
（3）放課後児童クラブ（学童保育）について
学童保育へ6年生までの受け入れが拡大して2年目になりました。施設不足、支援員不足など多くの課題があります。
ア 学童の入所希望者に対し、入所ができなかった学童は何人いますか。また、入所できなかった理由は何ですか。
イ 施設の拡充計画の今年度及び来年度の数を示してください。
ウ 支援員の待遇改善を抜本的に行わなければ、若い支援員が安定的に勤めることはできません。人件費を保障しながら、学童保育の安定的な運営を目指すとともに、すべてのクラブが岡山市が設けている人件費補助を活用して、平準化することが大切です。平準化するために具体的にいつまでに、どのように行いますか。
エ 保護者は１９時までの延長預かりや土曜開所の実施など安心して子どもを預けられる環境整備を望んでいます。どの程度要望に即した対応ができていますか。また、未実施のクラブでは今後どのように実現させますか。
オ 支援員の資質向上のための指導講習が実施されています。現場では、受講をする場合の賃金保障、代替要員の確保など受講を受け難い問題があると聞いています。どのような形で受講を保障しますか。
カ 運営委員会の在り方について検討がされていると聞いています。方向性とタイムスケジュールを示してください。
（4）病児・病後児預かりについて
安心して子育てしながら働くためには、病児・病後児預かりは大切です。岡山市では、対策が遅れています。
ア いつまでに何か所開設させるのか目標・計画を示してください。
イ 募集しても応募が少ないのは、医療機関として採算が取れないからです。委託費の増額をし、直ちに実現の手立てをとってください。
（5）学ぶ力の向上について
新しい教育長にお聞きします。
ア こども達の生きる力向上のためにどのような施策を行う必要があると考えていますか。
イ 国・県・市が行う学力調査が毎年行われています。教育現場にいてこのことにはどのような感想をお持ちですか。
ウ 岡山市には地域協働学校の取り組みがあります。これについて、どのように認識していますか。
エ 貧困問題を含め、家庭環境に関与できるスクール・ソーシャル・ワーカー（SSW）が必要と考えます。国はSSWの必要性を認め予算化しています。岡山市はなぜ活用をしないのですか。
オ 過大規模校や過小規模校などありますが、学校規模と再配置についてどのように考えていますか。
カ 学区弾力化の見直しはどのようになりましたか。
キ 教職員の県費から市費負担への移管で、県と市の勤務条件等の違いをどのように解消しますか。
（6）学校給食について
給食は食育をするうえで大切なものです。その食育を担う学校栄養職員や栄養士が正職員でないところもあります。
ア 食育における学校栄養職員の役割をどのようにとらえていますか。
イ 食育の面で地産地消は大切な課題と考えます。地産地消は品質と安定した量を確保するため農家との信頼関係が必要です。非正規職員で継続的に進められますか。
（7）就学援助について
ア 岡山市は、就学援助に国も認めているPTA会費、生徒会費、クラブ活動費、体育実技用具費を認めていません。岡山市も認めませんか。
イ 新入学学用品費の前倒し支給をするべきです。他市では実施している所があります。なぜできないのか。せめて中学入学時だけでも直ちに実施は可能ではありませんか。
ウ 生活保護基準引き下げの中で、認定基準は従前と同等以上に確保しますか。
エ 給食費の全額助成をしませんか。
（8）給付制奨学金について
学生の約半数が奨学金をもらっています。約300万円もの借金を背負い社会に出ます。「高利の就活ローン」と揶揄される状態です。
一方、政府は給付型奨学金の制度の必要は認めながら、なかなか実施に至りませんでしたが、300万筆の署名を届けるなど国民の世論と運動で、来年度予算に盛り込むことを約束しました。
ノートルダム清心大学理事長の渡辺和子さんが私費で、奨学金基金を作ると発表されました。
岡山市も、岡山市内に就職を条件にした給付型奨学制度をつくり、地元定着を促進しませんか。
５ 住みやすく、住み続けられるまちづくり
（1）防災について
熊本地震、相次いだ台風でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げると共に、被災した方々の一日も早い復興を願います。
熊本地震ではM6.5の地震に続き、それよりも大きいM7.3の地震が別の断層で起きました。犠牲者の数は2回目の地震が1回目の4倍です。
南海トラフ巨大地震についても同様の危険があります。
東北に太平洋側からは初上陸した台風10号の経験を踏まえ、防災について質問します。
ア 南海トラフ巨大地震で断層地震が誘発されることを想定して、防災計画の見直しを市独自ででも行うべきではありませんか。
イ 避難行動要支援者の名簿は完了しましたか。要支援者の過ごす地域で情報を共有し、個別支援計画を作成することはどこまで進んでいますか。なかなか進まない課題は何ですか。
（2）周辺部の拠点づくりについて
市内中心部の活性化も大切ですが、周辺部のどこでも住み続けられることが大切です。
ア 地域拠点として求められる機能はどんなものがありますか。
イ 市は、不足する機能・施設にどの程度責任をもって配置を進めますか。
ウ 地域拠点形成のための政策、補助など考えていればお示しください。
（3）公共交通について
総合交通計画の策定がされることになっています。総合交通計画が示されない中で、大規模な個別の計画が先行しては手戻りになる恐れがあると危惧しています。
ア 総合交通計画の策定の進捗状況を示してください。
イ 路面電車の環状化についてはどのように位置づけますか。
ウ 駅前乗り入れ計画との齟齬をきたしませんか。
エ 吉備線LRT化計画と路面電車の関係はどのように考えますか。
オ 交通不便地域対策として岡山市の役割はどのように考えていますか。
カ 交通結節点としての優位性を強調しますが、便数が十分でないため、優位性が生かされていません。在来線列車の増便にどのように取り組みますか。
（4）空き家対策について
特定空き家に対する撤去費予算が追加されています。危険家屋の取り壊しは賛成ですが、まちづくりから考えると跡地の有効な活用が求められます。
ア 「空家対策協議会」が民間組織を交えて立ち上げられたと聞いています。具体的な成果をあげるために、どのような取り組みをしますか。
イ 市街化調整区域内の空き家対策として、貸家にしたいという声があります。建築から相当年数が経過した物件は貸家として認めることはできませんか。
（5）ごみ無償化について
家庭ごみは、近年減量化が進んでいません。一定程度可燃ごみが減ったのは、分別し資源ごみとして回収するものが増えたからです。
ア 家庭ごみ減量化目標と達成度はどうなっていますか。
イ 家庭ごみのさらなる減量のためには、市民参加による4Rが大切です。4Rを推進するための具体的な方針を示してください。
ウ 市民の協力を得るためにも、家庭ごみ手数料を値下げすることを考えませんか。
エ ごみ処理広域化計画が進められているようですが、一般廃棄物の新たな焼却場を建設することになりますか。
（6）汚水処理率の向上について
下水道の普及は1年に約1％程度進んでいます。しかしこのペースでは下水道の恩恵にあずかれるのは20年後・30年後という地域があります。下水道施設の更新費用もかさむことから、飛躍的な普及促進は難しいと考えます。
ア 下水道区域の見直しを思い切って行い、目標年度を10年程度として確実に実行できる範囲にすべきではありませんか。
イ 区域外になったところは、合併浄化槽の普及を早急に行うように、浄化槽設置補助を100％に引き上げませんか。
（7）苫田ダムの利水から治水への転用について
無駄な公共事業の代表的なものとして、苫田ダムの利水計画があります。国土交通省から利水から治水に転用する話がありましたが、その後、広域水道企業団の動きはどうなりましたか。
（8）御津虎倉産廃について
8月31日、西日本アチューマットは補正申請を提出し岡山市は受理しました。
ア 岡山市が許可の「職権取消」までしたことは、事の重大性があったからの処置と思うが、『補正申請』と言う軽微な変更で整合性はとれるのですか。
イ 環境アセスは再度出させますか。
ウ 住民が再び訴訟で対応することが考えられます。市は、住民を相手に応訴することになりますが、所見を。
（9）スポーツ施設について
体育施設が老朽化し、対策が求められます。
また、体育館に冷房があるところは少なく、真夏には涼を得ることが難しい施設があります。
ア 体育館の雨漏りなどがあると聞いています。各施設を点検し、修繕費を増額することを求めます。
イ 大型扇風機などを購入してください。
以上
お金が無くても病院にかかれる制度があるのを知っていますか？ 岡山市内でも１５病院・診療所など
市議団事務局（東田） 16年08月26日
みなさんは、「お金がない」「保険証を持っていない」人でも病院にかかれる制度があるのをご存知ですか？
「無料低額診療制度」といって、生活に困っている人が経済的な理由で受診できないことがないように、医療機関が無料または低額で診療を行う社会福祉の制度です。
患者にとっては窓口で支払う料金が安くなり、その分は基本的に医療機関が負担します。
所得などの詳しい条件や料金などは実施している医療機関によって異なる場合があるので、それぞれの医療機関に直接問い合わせてみてください。
上の写真は制度によって救われたというご夫婦の体験とあわせて制度を紹介した、しんぶん赤旗 日曜版 2016年８月28日号の記事です。
岡山市内では、済生会、岡山医療生協、博愛会、林の各病院や診療所など計１５か所で実施されています。
●岡山済生会総合病院 （北区国体町2－25 ／086－252－2211）
●岡山済生会総合病院附属外来センター （北区伊福町1－17－18 ／086－252－2211）
●済生会吉備病院 （北区高松原古才584－1 ／086－287－8655）
●岡山県済生会県庁内診療所 （北区内山下2－4－6 ／086－801－3165）
●岡山県済生会昭和町診療所 （北区昭和町12－15 ／086－252－2200）
●岡山県済生会国体町診療所 （北区国体町3－12 ／086－252－2310）
●岡山県済生会奉還町診療所 （北区奉還町2－13－18 ／086－252－2231）
●総合病院岡山協立病院 （中区赤坂本町8－10 ／086－272－2121）
●岡山東中央病院 （中区倉田677－1 ／086－276－3711）
●岡山博愛会病院 （中区江崎456－2 ／086－274－8101）
●岡山博愛会御幸町クリニック （中区御幸町4－25 ／086－272－1161）
●岡山博愛会門田屋敷クリニック （中区門田屋敷1－9－37 ／086－272－1108）
●林道倫精神科神経科病院 （中区浜472 ／086－272－8811）
●けやき通りメンタルクリニック （中区浜623－1 ／086－272－8570）
●岡山ひだまりの里病院 （南区北浦822－2 ／086－267－2011）
岡山市内で実施している病院等の一覧は、岡山市ホームページ（無料低額診療）に載っています。
団の市政ニュース “まとめ読み”
市議団事務局（東田） 16年08月3日
６月定例岡山市議会の様子や最新の市政の動きなどを市民のみなさんにご報告するために、市議団や各議員が発行しているニュースが出そろいました。（田中のぞみ議員は出産による休養中のため、今回は発行がありません）
すでにそれぞれの議員のブログやＳＮＳ等でも紹介されていますが、このページでまとめてお伝えします。
なお、これらのニュースは政務活動費を使ってつくっています。
＜市議団ニュース＞
＜河田正一ニュース＞
＜竹永光恵ニュース＞
＜林潤ニュース＞
＜東毅ニュース＞
それぞれのニュースのＰＤＦデータはこちら
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