林じゅん 15年07月15日
日本共産党岡山市議団と瀬戸内市議団は合同で、昼の衆院特別委での「戦争法案」強行採決に抗議する緊急宣伝を、岡山市役所前で行いました。
（左から、竹永みつえ、林じゅん、東つよし、田中のぞみ各岡山市議、島津ゆきえ、厚東あきお各瀬戸内市議）
国民の５割が「法案に反対」、６割が「今国会での成立に反対」、８割が「政府は説明不足」としている中での強行採決。
立憲主義の国では、憲法が権力を縛っているのであり、権力が憲法を壊すというのは法治主義の破壊であって、独裁政治への道です。
日本共産党は「違憲立法ストップ」の声を全国で広げに広げぬき、この１点で協力しあえるすべてのみなさんと力を合わせて、かならずこの「戦争法案」を廃案に追い込む決意です。
市議団事務局（東田） 15年07月6日
2015年６月議会 議案反対討論
日本共産党岡山市議団・田中のぞみ
日本共産党市議団を代表して、委員会報告に反対の立場で討論させていただきます。
今議会に上程された60件の内、以下3件の議案に反対するものです。
まず、甲第113号「岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定」と、甲第114号「岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定」についてです。
いずれも保育士の配置基準を緩和しようとするものです。保育園や家庭的保育事業では子どもの人数に対し保育士の配置数が決められていますが、その保育士の代わりに准看護師でも良いとする内容です。昨年の9月議会で同様に看護師を「みなし保育士」とする条例案が出され反対したところですが、この度は、さらに准看護師を追加するものです。
そもそも保育士と看護職では専門性が異なります。保育園での看護師は保育園ナースとも呼ばれ、子ども達の健康管理、慢性疾患やアレルギーなどを持つ子どものケア、お薬の管理と服薬サポート、病み上がりの子どもの体調観察とケアなどを行ない、あくまでも保育のサポートです。一方、保育士はゼロ歳からの子どもの発達を促す遊びや学びを、一人ひとりに合わせた保育計画を作成して保障していくという保育の専門家です。保育士が足りないからと言って専門性の異なる看護師や准看護師をみなし保育士するべきではありません。今回の国の政令は最低基準をさらに引き下げる内容ですが、同時に都道府県には最低基準を向上させるように努めるものと定められています。政令市岡山でわざわざ最低基準を引き下げる条例を制定する必要はありません。岡山市として保育士の確保を追及するべきです。よってこの条例改正は認められません。
つぎに、甲第117号岡山市建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。この度の条例改正は建築基準法等の改正により、許可や認定に関わる手数料の一部を追加・削除するものです。その中で 耐震不足のマンションを建て替える際に容積率の緩和を許可する申請手数料を新たに定めており、この部分に対し反対します。
これは、昨年12月に施行された「マンションの建て替え等の円滑化に関する法律」に基づくものですが、そもそもこの法律は、マンションの建て替えだけでなく敷地そのものも売却を可能とし、その敷地はマンション以外の用途にも使えます。一定の条件を満たせば大幅に容積率を緩和することができるので、まさに大手ゼネコンや、ディベロッパーによる超高層マンションやビルの開発が可能となります。居住者のための耐震化推進にはならないことが明らかです。居住していた方の再入居の保障もあいまいです。高層マンションについては現在でも近隣住民とのトラブルが絶えず、周辺の平穏な生活を破壊してしまう場合も少なくありません。もともとその土地の用途に合わせた容積率の設定がなされているのであり、さらなる特例を認める必要はありません。
よってこの条例改正に反対します。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
市議団事務局（東田） 15年07月6日
２０１５・６月議会
日本共産党岡山市議団・反対討論 竹永みつえ
私は、日本共産党岡山市議団を代表して、陳情第７号安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の提出について、ほか、６件の陳情について委員長報告に反対し、採択すべきとの立場で討論します。
まず、陳情第４号 働きすぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書の提出についての陳情不採択についての反対理由をのべます。
この陳情は国に働きすぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書を提出してほしいという内容です。
今国会に内閣が提出した「労働基準法の一部改正法案」と「労働者派遣法の一部改正法案」が働きすぎや、不安定雇用をより深刻化する内容となっていることを危惧しての陳情です。 派遣法改悪案は、派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る、「常用雇用の代替」禁止―という二つの大原則を根底からくつがえす大問題を抱えており、良質な雇用の確立とは逆行する内容でありこの陳情は採択すべきです。
次に陳情第１０号の米価暴落等に対する対策についてです。コメの価格が年々下がり、ついに一俵一万円にも満たない実態で農家の経営を圧迫しています、その上に国の政策転換でコメの需給対策から撤退する方針がだされています。農業従事者の多い岡山市として、農家の経営が成り立つように手立てをとることと、国に要望することは急務です、よってこの陳情を採択すべきです。
次に陳情第７号、８号、９号、１２号、１３号の５件の陳情についてです。これらは、提出団体は違いますが、内容は、今国会で審議中の安全保障関連法案の策定中止や廃案を求める内容ですので、一括して不採択に対する反対理由を述べさせていただきます。
戦後、日本の自衛隊は半世紀余りにわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。戦後一貫して「海外での武力行使は許されない」という憲法の歯止めがあり、これまでの、歴代政府は「海外での武力行使はできない」との憲法解釈をとってきた結果です。しかしこの法案はその国のあり方を根底から覆し、アメリカの無法な戦争に日本が参戦するという危険な中身であり、どう説明しようとも憲法違反です。直ちに廃案、撤回するべき立場で討論します。
陳情審査のときの総務委員会を私は傍聴させていただきました。自民党市議団は、「２度と戦争をおこさないこと、そして、日本国民の命と平和な暮らしを守ることが政治の責任だ、しかし万が一の事態、たとえば周辺国からのミサイル攻撃、離島の不法占拠、国際的なテロやサイバー攻撃、海外で危機に巻き込まれた日本人の救出などあらゆる事態に対応できるような隙間のないかまえで国民を守っていかなければならない。隙間を防ぎ抑止力をさらに高めて戦争を未然に防ぐのがこの法の目的であり、自民党の中核となる精神の部分である」と述べられました。
公明党市議団も、「この陳情に関しては、まったく前提となる認識に違いが生じているということ、切れ目のない対応ができるよう今回の法整備をしていることにより抑止力を高める、そういった意味では国を、国民を守るための必要な法案であると思っています」との理由で不採択の表明をされました。そして、おかやま創政会は法案には反対と言いながら陳情には不採択と表明し、いっさい理由は言われませんでした。
自民党市議団の言う、周辺国からのミサイル攻撃、離島の不法占拠などの万が一の場合がおきたとしても今の個別的自衛権や自衛隊法などの現行法で十分対応できる事態であり、周辺国で起こる事態に対応するために、ほかの国の戦争に協力して地球の裏側まで行って参戦する必要があるとは思えません。
そして、「切れ目のない支援」というのは、あらゆる事態への「切れ目のない対処」を掲げ、自衛隊をいつでも、どこでも、国際法上どんな根拠でも、米軍の戦争を支援することです。すべての法律から派兵先の地理的制約がなくなり、従来の派兵法が禁じていた戦闘現場・戦闘地域での活動も容認されます。自衛隊は他国が攻撃されただけで参戦する集団的自衛権の行使を「主たる任務」とする事実上の軍隊へと位置づけ直されることになります。国民にとっての切れ目のない支援ではなく、アメリカにとっての切れ目のない支援となっています。日本が攻められてもいないのに、アメリカの戦争の手伝いをして日本を戦争する国とすることのほうが、ほかの国から危険な国とみなされ攻撃の対象になるのではないでしょうか？平和の国日本への信頼が崩れてしまいます。
そして国会の論戦であきらかになりましたが、政府の言う「後方支援」「武器の使用」「武力行使と武器の使用との一体化」はすべて世界に通用しない概念です。
たとえば、政府の言う後方支援は、弾薬や燃料の補給、武器や兵員などの輸送、壊れた洗車の修理等は、国際的には「兵たん」と呼ばれる活動のことで、攻撃の一番の目標とされるのは軍事の常識です。自衛隊が、兵たんをしている場所が戦場になります。戦闘地域での兵たんについては英語では前方、後方という概念は含まれていません。日本の自衛隊が行うのはあくまでも後方で行い、前方にはいかないというのは、政府のごまかしの論法であり、国際的には通用しません。
国会討論の中で安倍首相は「戦闘地域」で自衛隊が兵たんを行う際、相手から攻撃されたら、武器の使用をすることを認めました。そして武器の使用についても、政府は「武器の使用はするが武力の行使に当たらない」と繰り返しています。国際法上は武器使用と武力行使の間に違いがあるという概念がないと外務省も言っています、武器の使用が武力の行使に当たらないという政府の議論は世界で通じません。自己保存のためなど国会ではいろいろ理由をつけていますが、国際法上は武力行使なのです。
そして政府は他国の武力行使と一体でない後方支援は武力の行使に当たらないと言いますが一体化の概念も英訳できないこともはっきりしています。
また、憲法解釈を変え集団的自衛権を行使することを、政府は、「国の存立危機事態に陥り、ほかに手段がない場合に、必要最小限の実力行使を認めるということで、他国防衛を目的とする集団的自衛権ではなくあくまでも自国防衛だ」と言い、法の必要性を言っています。
しかし国会の議論で、我が党の議員団の「安全保障環境が変容したというが、他国に対する武力行使により、「存立危機事態」に陥った国が世界に一つでもあるのか？」との質問に外務大臣が「実例をあげるのは困難です」と答えました、一つも実例があげられないのです。すなわち戦争法案の立法事実が根底から崩されたのではないでしょうか？
そして、政府はアメリカとの防衛協力と米軍の後方支援ばかりを言っていますが、戦後、アメリカは、ベトナム、イラクをはじめ多くの先制攻撃の戦争を実行しています。１９８０年代にはグレナダ侵略、リビア襲撃、パナマ侵略などの戦争をしかけましたが、いずれも、国連総会が圧倒的多数で国連憲章と国際法に違反していると決議を採択しています。
米軍の行動そのものが国際的にも無法な軍事行動であり、攻撃を受けた国に多くの犠牲をもたらし、米軍を支援した各国でテロが増加していることが事実です。経済支援だけで日本は国際協力をしていないと、非難があると政府は一体ますが、今世界中で活躍しているNGOの人たちの国際貢献は世界から信頼されています。
この事実を直視すれば、アメリカの軍事行動に対して日本が支援することのどこが安全で国民のいのちを守ることにつながるのか、だれにもわかることではないでしょうか？しかも日本政府は一度もアメリカの侵略戦争に国際法違反と反対したことがないのです。この異常なアメリカ追随ぶりの日本が、違法な武力行使をした国を支援することはないと言って誰が信用できるのでしょうか？
大量の日本人が紛争地帯に取り残されないようにすることが、まず必要です。海外にいる日本人が、紛争や戦争に巻き込まれないようにするのは政府、外務省の責任です。海外情勢を察知し、避難勧告をだし、当該国政府に日本人避難の協力を求める外交努力こそが政府の責任です。それができない理由を憲法や現行法制度に求めるのは政府の責任放棄です。
米軍も人質救出作戦に失敗続きです。自衛隊にできると主張するほうが無責任だと、自衛隊の機関紙も述べています。
中国や北朝鮮の脅威をあげて抑止力の確保のためと言う声もありますが、そもそも軍事に対する軍事の悪循環こそ危険な道です。戦争で平和を作れないことはイラク戦争の顛末を見てもあきらかです。日本国憲法９条をいかした平和の外交戦略を確立することこそ平和への道だと私たちは考えます。「戦争の未然防止」というのなら、現在、国際NGOが活動しているように、非軍事で貢献し、地元住民との信頼関係を高めることこそ重要です。
今、どの世論調査でも国民の５〜６割が憲法違反との結果が出ており、今国会での成立には７割〜８割の人が反対という結果がでています。
赤磐市は全会一致で慎重審議を求める意見書を提出する陳情を採択しました。また。福岡県では３市８町の議会が慎重審議を求める意見書を提出しています。その中のうきは市の副議長は「国民の中にはいっぱい疑問があるだからこそ慎重審議が必要、自衛隊が危険な場所にはいかないから問題ないというが、自衛隊の戦地派遣がやがて徴兵制につながり戦前のようになるとの危惧があるのは当然、国民の理解を置き去りにしないように議会が意見書という形で民意を国政に届ける意義は大切です」と述べています。岡山市議会でも国民の声を踏まえてせめて慎重審議の意味でこの陳情を採択出来ないかと思います。
議論すればするほど、政府の説明は完全に破綻しており、数の力で押し通すことなど絶対に許されません。法案に反対する声と運動は、学者、法曹界、宗教者、演劇人、若者、女性、地域などで大きく広がっています。岡山でも弁護士会が７月２５日に大きな集会とデモを予定しています。
また、陸上自衛隊の自衛官として茨城県の霞ケ浦駐屯地の後方支援部隊で９年間勤務した自衛隊員が、この春の地方選挙で日本共産党の議員となりました。憲法９条を踏みにじり自衛官を他国の戦争に参加させるという集団的自衛権への動きを何とか食い止めたい、後輩の自衛官を絶対に戦死させないという強い思いで頑張っています。
自民党の皆さんも、公明党の皆さんも、戦争はいけないと言われています。自民党の野中広務元官房長官と古賀誠元幹事長両氏も、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私が安倍首相のはぐらかしの国会答弁をみていて、死んでも死にきれない気持ち」「後方支援ということで地球の裏側までいけるようになることは、恐ろしい、歴史を真剣に勉強してもらいもう一度耳を傾けて欲しい」と述べています。
いろんな立場の人が抗議の声をあげているときに岡山市議会として無視する訳にはいかないと思います。
私は被爆二世です、１０歳の時に被爆した母は、両親を失った時にいつも「ピカ さえなければ、なんで誰も戦争を止めれんかったんじゃろうか？と何度も大人や社会を恨んだ」言っていました。しかしその母の希望は憲法９条でした、「もう二度と戦争をしないと決めた、憲法がある限り、これからはずっと戦争はないから、あなたたちも安心して大人になれるよ」と教えられて私は育ちました。
これからを生きる、子や孫に、なぜあの時止めてくれなかったのか？といわれないよう今一人ひとりが真剣に考え、この動きを止める時ではないでしょうか？
強行するのは絶対に許せないと地方議会から国にはっきり言うための意見書の提出は急務だと申し上げて反対理由とします。
議員各位のご賛同を賜りますようおねがいして討論を終わります。
市議団事務局（東田） 15年07月2日
共産党市議団は２日、団会議を開いて、昨日の委員会の報告や閉会日で行う討論の内容の検討、市政報告のニュースや報告会の日程調整などを相談しました。
選挙後初の定例会となる６月市議会もいつの間にか、明日３日の議会運営員会と６日の本会議閉会日を残すのみです。
今議会でもさまざまな重要案件が出され、各党派の意見が違うことや市の姿勢の問題点なども、議論を通じていろいろ明らかになりました。
委員会報告では、それぞれが報告し合って内容を深め、今後継続していく課題なども明らかにしました。
また、毎議会後に行っている市政報告のための報告会の開催やニュースの発行についても内容を議論しました。
朝１０時に開始して、午後３時半ごろまで密度の濃い会議です。
市民のみなさんに市政の動きをしっかりご報告できるよう、準備を進めていきます。
（写真は登院ランプのパネルで、今日１７時現在のものです）
市議団事務局（東田） 15年06月25日
林潤議員は２５日、この日の個人質問の４人目として、午後１時２０分から質問に立ちました。
路面電車駅前乗り入れや吉備線のＬＲＴ化、自転車利用促進、新しい文化芸術施設、学童保育の充実の４点で市政をただしました。
林潤議員が、路面電車駅前乗り入れや吉備線ＬＲＴ化の検討にあたって、それぞれの乗降客がどこからどこまで、何の目的で利用したのかデータを示すよう求めたのに対し、当局からは、「路面電車について平成２２年１１月平日の調査で１日約８８００人、吉備線について平成２４年１０月平日の調査で１０５００人で通勤通学が多いと思われる」との答弁でした。
林潤議員は、「利用者の性質別のデータや他の交通機関利用者のデータなどがなければ、どの案に対してどういう客がどれくらい増減するかも推計できないではないか」と重ねて質しましたが、都市計画局長は「利用増をめざすものではない、中心市街地の回遊性向上とそれによる中心市街地の活性化が目的、結果として他の交通機関からの乗り換えも期待できる」と数億～数十億円規模の計画を検討しているにも関わらず、数値的な根拠がないことを露わにする答弁ばかりでした。
自転車利用の促進策に関して、ポートランド視察から岡山市に使えそうなことはあったか尋ねたところ、大森市長はＬＲＴ等の公共交通、歩行者や自転車を含めた道路整備などが充実していた」「ＬＲＴでは駅付近の駐輪場整備や車両への自転車持ち込みのシステム、道路整備では自転車レーンの幅の広さなどが目についた」「一方で、路端への車の駐車が普通で、自転車レーンは道路の真ん中であり、歴史や経過の違いを感じた」などと視察で感じたことを紹介しました。
市民会館や市民文化ホールの移転候補地検討の経過について、主に再開発の側面から市の認識をただしました。
都市計画決定から完成まで最短は？との問いには「従来の例では、ドレミの街（駅前町）や後楽園ホテル近辺（平和町）で約３年」との答弁。今回の移転検討のスケジュールでは、平成３３年度中の完成が出口なので、平成３０年度中の都市計画決定がリミットです。現在手を挙げている２つの再開発準備組合の地権者同意の状況はそれぞれ「６割以上」「およそ８割」とされており、あと３年少々でどうなるのか、心配な面が表面化した形です。
また、議会で議論するために３つの案の市負担について比較できる資料を求めたのに対し、市は今回も「出す」と言いませんでした。このまま６月議会が閉会して、７月７日の検討会で最終的な議論をし、「７月中の決定」でよいのでしょうか？
学童保育の充実の課題では、今年度から小学６年生までの受け入れが始まったことについて、まず現状を尋ねました。
全９０クラブで合計５８３２人利用、４年生以上の受け入れをしているのは２７クラブ
１年生１９６４人、２年生１７４９人、３年生１３４０人、４年生４８７人、５年生１９０人、６年生１０２人
１～３年生は２９０人増、４～６年生は３３２人増で、計６２２人増
支援員の資格取得支援を尋ねたのに対し、「県が今年秋ごろに講習を開催する方向で準備しており、確定したら周知する」との答弁でした。
支援員にもしも社会保険を付与した場合の費用を尋ねたのに対しては「年間およそ８０００万円」との答弁。
面積以外にも施設の基準や補助要綱などを定めて平準化を図るべきではないかと求めたのに対しては「制定する考えはない。市としては活動や事務へのアドバイザー派遣を始めたところであり、クラブから相談があれば個別に対応していく」との答弁でした。
市議団事務局（東田） 15年06月24日
２４日（水）、この日のラスト、６番目に登壇した竹永みつえ議員は、子どもの貧困への対策や国民健康保険制度の改善、平和教育、総合計画の中での東区の街づくりの位置づけなどを質問しました。
社会的養護の必要な子どもたちについて、里親を増やすために小規模で多様な普及活動が必要だとして出前講座などの実施を求めたのに対し、市は「必要なこと、実施に向けて前向きに検討したい」と答弁。
貧困の連鎖を生まないために、学習支援の充実を求めたのに対しては、生活保護世帯の中学３年生に対して行っている学習支援の状況を示して、高校進学しても中退などに至らないようアフターフォローが重要と答弁しました。
国民健康保険については、都道府県化により市から県への１００％納付が義務化されることを見すえて、収納率の向上の観点からも国の財政支援を活用して保険料引き下げをと迫りましたが、十分な回答はありませんでした。
市議団事務局（東田） 15年06月23日
(写真は6月10日の市議会開会日の宣伝)
１９日の代表質問で日本共産党岡山市議団の東つよし議員が、大森市長の政策決定の手法について、「マスコミ報道によって『既定方針化』してしまい、政策形成過程に議会での議論がきちんと反映されないことがある、議会軽視ではないか」と質問し、市長と論戦になりました。
市長は「市民にも議会にも丁寧に説明している」と言われました。そのことは全く否定しません。むしろ、頻繁にさまざまな政策について広報し、市民などの声も聞いておられると思います。「知らせる」「聞く」というのは当然で、よい事だと思います。
けれども、今回東議員が提起したのは、そこではありません。「政策決定の過程、スケジュールを見ると、議会で議論する前に決まってしまっていることがある」「報道によって既定方針化しているのではないか」というのは、議会で議論するために必要な情報が十分に無いまま進んでいるのではないかという危惧です。
例えば、市民会館等の移転候補地の検討について、検討すべき主要点の一つである市負担額について、現在までに出ている資料では積算がまちまちで、同じモノサシで比較することができません。こういう中で市は当初、「６月中」つまり議会をやっている途中に候補地を決定する方針でした。その後、「7/7に第３回検討会を開いて７月中に決定」と時期が少し延びましたが、１９日の東代表質問でも資料を出すよう求めたのに対し、まともな答弁はありませんでした。現時点で比較資料が出ていないのに、議会としてどうやって案の検証ができるのでしょうか。
また、路面電車の駅前乗り入れや吉備線ＬＲＴ化についても、場合によってはやらない選択肢も有るのかといった、そもそもの議論はまだされていません。検討会では方法の検討だけをしていて、その状況が報道されるので、市民にとって「やる」としか映っていない状況です。これでは「既定方針化」と言われても仕方ないのではないでしょうか。
費用がどれだけかかるのかについても、市は「関係者間の分担も含めた案を絞ってから」と現時点では漠然とした額しか示していません。ある事業に数億～数十億円を投じたり将来にわたって継続的な負担が想定されたりする場合、当然ながら、岡山市の他の施策が影響を受けることになるのですから、事業の採否以前の段階で費用検討もなされなければいけませんが、現状では議会でも十分には議論できない状況です。
共産党市議団は、報道が先行することが問題だと言っているわけではありません。大きな財政負担も伴う重要な施策が、議会のスケジュール上きちんと議論できないままに進んでいくことを、このままで良いのだろうかと問題提起しているのです。
議会の仕事は市政をチェックすること。無駄遣いをただし、市のお金の使い道の優先順位を議論することはその中心です。議会でもしっかり議論を行うため、きちんと情報を出すようにとこれからも求めていきます。
市民のみなさんのご意見もぜひお聞かせください。
市議団事務局（東田） 15年06月22日
河田正一議員は２２日、個人質問の２番手として登壇し、「住み続けられる地域づくり」のために、介護制度や地域交通の課題などで地域や事業者の実情を詳しく紹介して、実態把握と地域の実情にあった施策を求めました。
（質問原稿データ＝ＰＤＦはこちら）2015.6月議会 個人質問（0622河田正一）
（質問全文は以下）
1.介護保険について
第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく事業が始まりました。介護保険制度については、在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実、予防給付（訪問介護・通所介護）の地域支援事業への移行による多様化、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、併せて負担の公平性などが謳われています。
主な改訂点は、一つに地域包括ケアシステムの構築に向けて（1）在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化。（2）予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行。（3）特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定することです。
二つには、費用負担の公平化ということで、（1）世帯非課税所得者の保険料の軽減割合を拡大。(2)一定以上の所得のある人の利用者負担の引き上げ。（3）「補足給付」の要件に資産などを追加するものです。
質問
① 要支援者が全国平均よりも多い岡山市において、新総合事業の予算枠確保は保障されますか。
② 高齢化率と介護度の関係で地域的な差があります。例えば北区北福祉区の女性の認定率や北区中央福祉区と中区の男性の認定率が理論認定率との乖離が大きいとされています。しかしながら、認定率の高さが高齢化率とは合致していません。地域特性についてはどのような分析をしていますか。
③ 地域支援事業の充実とはどのようなことをしようとしていますか。
④ 介護報酬削減による影響について介護事業者の実態はどのようになっていますか。介護事業者の声は、事業の種類により違っていると思いますが、それぞれ何が問題であると言っていますか。
⑤ [割愛]
⑥ 特定事業所集中減算が90%から80%へと変わりました。事業者の経営が厳しくなる事例も聞いています。介護制度の改定、介護報酬の削減の中で、介護事業者の継続的な確保のための施策はどうしますか。
⑦ 周辺地域とりわけ御津・建部地域では地域加算が5％あると思われています。しかし、サービス提供区域内での訪問活動には加算はありません。御津・建部を事業区域にしている地元のサービス事業所は加算を受けることはできません。また、特別加算の制度は山村振興地域と過疎地域では加算がありますが、実際は同じ御津地域にある事業所で加算をすると利用者は他の事業所に移ることが考えられ、加算を請求することをしていません。このように実態として加算は何もなされず、周辺地域の移動距離が長いところへの配慮ができていません。訪問介護・訪問看護における移動時間の差について、助成することは検討していますか。
⑧ ＮＰＯ，ボランティアを含めて、地域支援事業者の確保見通しはどうなっていますか。
⑨ 介護総合特区としてデイサービス改善インセンティブ事業を行いました。参加した１５１事業所のうち６０事業所を公表しました。優良事業所を選ぶ評価指標は、相対評価であり、事業所が頑張っても半数は評価されません。評価指標を改めるべきではありませんか。
⑩ 低所得者対策を講じるとしていますが、介護保険料は５期に比べて６期ではどのようになりましたか。
⑪ 所得が1６０万円以上あって、負担が２割となる人の割合はどのくらいと見込んでいますか。
⑫ 施設利用者の食費・居住費を補助する「補足給付」の要件を外れる人はどのくらいの割合と推定していますか。
⑬ 特別養護老人ホームでは「補足給付」がなくなることにより、課税世帯の個室ユニットで月43,200円以上の負担増になります。資産が1000万円未満になると、「補足給付」は受けることはできますか。
2.地域公共交通の充実について
交通政策基本法第2条では、交通機能の一つとして「国民の自立した日常生活及び社会生活の確保」が挙げられています。交通政策基本法を受けて、2014年に地域公共交通活性化・再生法が改正されました。ここでは、地域が計画を策定し、交通網形成計画を策定することができ、地域公共交通再編事業が新設されました。
（1）公共交通のグランドデザイン策定を
岡山市のまちづくりについては新しい総合計画がつくられようとしています。その中で交流促進や人口減少、超高齢社会を見据え、だれもが気軽にお出かけできるまちを実現しなければなりません。公共交通体系のあるべき姿を描いたグランドデザインを描く必要があるのではないでしょうか。
質問
① 中心市街地と地域拠点を結ぶ「基幹公共交通軸」を明確にし、輸送力、速達性、定時制を強化しなければなりません。地域拠点が明確になっていますか。
② 鉄道、路面電車、幹線バスなど基幹公共交通の強化、日常生活を支えるバス路線網の再編、公共交通空白・不便地域への対応を市民に示す、公共交通のグランドデザインを明確にするのはいつの時期ですか。
③ [割愛]
④ グランドデザインを受けて、公共交通による円滑な移動可能な地域社会の実現を図るため、岡山市公共交通基本条例を制定しなければならないと思いますが、制定する考えはありますか。
（2）交通困難地域、交通不便地域の実態を明らかにすること
岡山市都市ビジョンでは、人と環境にやさしい総合交通システムプロジェクトの中に公共交通を都市内交通の基幹にと位置付けられています。その中に、「離島や中山間地など交通不便地域における生活交通手段も確保に取り組みます。」と謳われています。
自動車の運転ができない人にとって、通院や買い物などに不可欠なものですので、生活交通の手段が確保されているかはとても大切です。このことについては誰もが認識を共有していると思います。
質問
⑤ 「交通困難地域」、「交通不便地域」といった定義は明確ではありませんが、現在そのような地域があることは推測できます。岡山市として、「交通不便地域」、「交通困難地域」をどのように把握していますか。
(3) コミュニティバスとデマンドタクシーの併用で拡充を
御津・建部地域は、岡山市全体に占める人口は２．１%ですが、面積は２５．８％（１/４）を占めています。足守を加えると、人口は３．０%、面積は３４．６％（１/３）になります。
御津・建部地域では広い面積に点在する集落から、御津金川、福渡への交通を確保するために様々な工夫をしてきました。基本的には、コミュニティバスの運行です。この地域は山間地で平地が少なく谷あいに集落が散在しているため、運行について効率性が悪いという特性があります。１路線で運行すると時間がかかり、御津金川駅まで行くのに１時間以上かかるコースもあります。谷ごとに別便を走らせるとなると車両が多く入り、経費もかかります。
そこで提案ですが、コミュニティバスだけに頼るのではなく、バスは主要停留所間を運行し、谷あいの集落はデマンドタクシーを導入して幹線道路のバス停まで運ぶようにすることを検討しませんか。そうすることにより、乗降客がめったに乗らないところに寄る必要がなくなり運行時間が短縮される。バスをより効率よく運行させることができることにより、週に３日しか運行していない路線を毎日運行にすることができ、限られた予算でも住民には利便性が増すと思われます。
⑥ コミュニティバスと併用して、デマンドタクシーを運行することを計画しませんか。
(4) コミュニティバス路線の延伸（金川駅と牧山駅間)
旧岡山市中牧地区は津山線が通っていますが、駅がありません。そのため、牧山駅までの３キロは、歩くか自転車等で行かなければなければなりません。しかも、この間の道路(一)玉柏野々口線は改良ができていなくて、自動車の対向にも不便を感じる道路で、歩行者や自転車通行も安全とは言えません。この地域には「ラポート牧山」があり、通学のために、保護者が就職できないということも聞いています。現在、御津中牧の湯須まではコミュニティバスが運行しています。湯須から牧山駅までは５㎞です。御津・建部地区コミュニティバスの路線を延長すれば解決できる課題です。
⑦ 金川から湯須まで運行しているコミュニティバス路線を、金川から牧山駅まで延伸することはできませんか。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
林じゅん 岡山市議 河田正一岡山市議 竹永みつえ岡山市議 東つよし岡山市議 田中のぞみ岡山市議 崎本とし子元岡山市議
