市議団事務局（東田） 15年12月10日
１０日の個人質問で、竹永みつえ議員は、認定こども園など就学前の施策、子どもの貧困対策、介護保険の制度改悪の影響と対応の３つのテーマで市の姿勢をただしました。
認定こども園の課題について、以前から当局は「希望するすべての子どもに等しく教育・保育を受ける機会の保障」という言葉を繰り返していましたが、実際には今年度スタートした４つのこども園は整備に５億円以上かけたにも関わらず、保育園児の定員は逆に減って待機児童の解消に逆行していることが、今回の質問であらためて浮き彫りになりました。
市立の認定こども園では、障害児の受け入れ枠が保育園拠点園と同じ１０人で、これは幼稚園の障害児も含まれていることが明らかになりました。昨年６月議会の局長答弁では「これまでの本市の基準を尊重し幼稚園児の障害児に対しても必要な人員配置をする」とのことでしたが、職員配置も受け入れ人数も後退していることがはっきりしました。明らかに子どもにしわ寄せが起きている許しがたい事態です。
子どもの貧困対策では竹永みつえ議員は、子ども子育て支援プランの中の一項目に子どもの貧困を位置付けるだけでなく、単独の条例や計画を作るべきと求めました。また具体化のために、連携組織を設けて計画を進めていくことを求めました。市は「関係部署で協議し、連携する場をつくっていく、条例は他市の例など研究していく」と述べました。
母子手帳を交付する時点で家庭環境を把握することや、それぞれの窓口で世帯の状態を察知して担当部署に情報をつなげることなど、早めの対応と切れ目のない支援をしていくことが非常に重要です。
また、生活保護家庭の中学生だけを対象にしている学習支援の対象を広げることをもとめ、当局も検討すると答弁。
ひきつづき、給付制奨学金制度を創設するなど、貧困の世代間連鎖をたちきるための支援の実現を求めます。
介護保険制度について竹永みつえ議員は、平成２９年度の総合事業移行に向けて、利用者・家族が行き場をなくしたり、事業所が経営難になったりすることのないよう仕組みづくりを進めていくことを求めました。
また、８月から特別養護老人ホームの入居者の利用料負担が増えた事例があることを紹介し、市に実態把握と対策を求めました。しかし市は、「在宅と施設での負担の公平性の観点からの制度改正なので理解してほしい」と深刻な実態に背を向ける答弁に終始しました。
実際に、月５．２万円から９．４万円に増え、１年で５０万円以上負担が増えたケースもあります（資料参照）。このような実態から目を背けず、市民の福祉に責任を持つ自治体として、必要な対策をとらなければいけません。党市議団は、引き続き国の介護改悪に反対するとともに、岡山市に実態把握と対策を取ることを求めていきます。
市議団事務局（東田） 15年12月10日
１０日の個人質問で団の林じゅん議員が２人目に登壇し、岡山市長期構想（仮称）、路面電車駅前乗り入れ、マイナンバーの３つのテーマで当局と論戦しました。
林じゅん議員は、他の計画とは性質や重要性が異なることから、シンポジウムなど市民と話し合う場をつくっていくことなどを求めました。また、「３つの将来像」に「福祉」という文言が途中で消えたことを指摘して、市の考え方をただしました。
市は、この期に公表された市民意識調査の結果を示しながら、「“変化を実感したい”という市民の意識に応える、住みやすさや安心感と都市ブランド」「審議会でより前向きな表現として『健康』を打ち出すことが議論されたもので、１０の柱に『福祉のまちづくり』を掲げている」などと答弁しました。
長期構想は、来年度から１０年間の最も基本となる計画で、基本政策審議会での議論を経て「素案」が公表され、パブリックコメント（～1/5まで）が取り組まれているところです。市民が「私たちの計画だ」と感じられるよう、策定までの過程で多くの市民が関われるようにするとともに、子育てや教育、福祉など市民ニーズの高い施策が十分盛り込まれるようにしていくことが大切です。
路面電車の岡山駅前乗り入れ問題では、林じゅん議員は初めに「共産党市議団は、市内公共交通の整備は必要で、車優先のまちづくりから転換していくべきと考えている」ことを明らかにしました。
その上で、なぜいま駅前乗り入れだけが具体化しているのか地域住民や市民に理解されていない、高知・広島・熊本などとは路線延長や延伸、乗降客数など規模や状況が異なること、乗り入れによって新たにどんな人がまちなかを回遊するのかの検討が進んでいないなどの課題を指摘しました。
さらに、策定中の長期構想などからみても、市全体の公共交通体系や各地域の交通網の整備などを総合的に検討する中の１つとして議論すべきではないかと述べて、市の考えをただしました。
当局は、「地元町内会には７月と１０月に説明会を開いたが、案がまとまる前の時期でもあり、施策の実施については理解を得ていない」としつつ、「高齢者などの利便性向上と回遊性向上は喫緊の課題」「まずは駅前乗り入れを進めて、その次にさまざまなことを検討していく」と答弁しました。
今議会には路面電車駅前乗り入れに関して１６件の陳情が出ており、このことからも市民の間にさまざまな意見があることがうかがえ、「乗り入れありき」ではないフラットな議論を進めていくことが必要です。
林じゅん議員が、「市がマイナンバーを使う業務にはどんなものがあるか」「市民にとって個人番号カードがないとできない手続きはあるのか」などとただしたのに対し、市は「マイナンバーが記入されていなくても手続きはできる」「個人番号カードがなくても困ることはない」と答弁し、カードの申請をしなくても市民生活に不都合はないことが明らかになりました。
また、虐待を受けた児童やＤＶの被害者のマイナンバーを虐待した側が把握しているリスクや、国が導入を進めている「顔認証システム」でも悪意ある成りすましを完全に防ぐことはできないことなどが、質疑の中で明らかになりました。
通知カードの配達完了自体が越年するとみられ、岡山市内でも誤配達が発生するなど、１月に安全・安心に開始できるとは到底言えない事態です。共産党市議団は引き続き、制度の廃止を国に求めていくこと、岡山市で利活用を拡大させないことなどを求めていきます。
市議団事務局（東田） 15年12月10日
個人質問５日目となる１０日（木）、１番手として登壇した東議員は、ＴＰＰと地産地消拡大、学童保育の充実の２つのテーマで当局と論戦しました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について東議員は、岡山市として影響を調査し、必要な対策を取るべきだと求めましたが、当局は「国の動向を注視」と従来通りの答弁に終始しました。
他の自治体では独自調査をしているところがあります。また、岡山市は農家戸数が多いことや、学校現場などでの地産地消のとりくみがＴＰＰによって影響を受けることも考えられます。市議団は、市が主体的に考えて調査や対策立案などをしていくよう、引き続き求めていきます。
市内農産物の消費拡大策について東議員は、市内の小売店が鶏卵農家と連携して県内産の飼料用米で育てた鶏の卵を商品化している例を紹介しながら、ブランド化など検討してはどうかと提案し、当局も消費拡大に努力すると回答しました。市によると、市内では畜産農家と水稲農家が直接取引をしている例はほとんどないとのことで、農家や事業者を仲立ちするなど積極的な支援が求められます。
学童保育について東議員は、校舎耐震工事中のクラブ利用児の安全確保や、支援員の待遇の底上げや利用時間・曜日の拡大など保育環境改善を求めました。
教育委員会からは、工事の際は事前に関係者と十分打ち合わせをし、必要ならば代替施設の確保を検討するとの答弁がありました。学童保育が校舎内の空き教室を使っている場合には代わりの部屋が確保されますが、トイレに行くとか廊下を通る際の安全確保も必要です。教育委員会と保健福祉局がきちんと情報交換をして、事故を起こさない対応が求められます。
クラブへの支援拡充策では補助金の制度について、現行の人数に応じた計算方法から集団の単位ごとの計算方法に変更することで改善していけるよう検討するとの答弁がありました。規模が大きく複数での編成をしているクラブにとっては補助の増額が見込めるものですが、方法の変更による影響はいくつかの面が考えられるので、検討の推移をきちんと見ていく必要があります。
