市議団事務局（東田） 16年11月18日
日本共産党岡山市議団は１８日、市長との懇談に続き、２０１７年度予算要求に関して、子どもの権利が保障される教育や少人数学級の実現で一人一人の子どもの学びを保障する教育など６つの重点項目で、菅野和良教育長と懇談しました。
菅野教育長は、今年８月に市長選任の新しい制度の下での初めての教育長です。今回は全体として、新教育長の考え方を聴く懇談となりました。
また、先日の総合教育会議で、これから策定される教育大綱について、学力重視を掲げていることについて、子どもたちを競争に煽り立てるものになってしまわないかという懸念や、どういったものが「学力」で、それを子どもたちが身につけるには学校現場や行政がどんなことを考えていくのがよいのかといったことなどについて、活発な意見交換をしました。
教育長は、「（教育は）順位を目的とは思っていない」「学校が楽しいと感じる子どもの割合を一番気にしている」などと述べました。
市議団からは、「現場出身の教育長と感じていることは私たちも同じだと思っている。ただし実際には、テストが続くと『わかる』よりも『こなす』になってしまう場合もある、そういった他市の例もある」などと述べて、一人一人の子どもを大切にできる学校づくりや、そのためには教員を正規で確保することや、スクールソーシャルワーカーなどを学校に配置することなど、予算を伴う施策の強化を求めました。
１１月議会でも党市議団は、教育の課題を重点的にとりあげる計画です。
市議団事務局（東田） 16年11月18日
日本共産党岡山市議団は１８日、２０１７年度の予算編成にあたり、５７１項目の要求書を提出し、市長と懇談しました。垣内京美日本共産党岡山地区委員長も同席しました。
市長とは、国民健康保険料の引き下げや、待機児童と未入園児童の解消、子どもの貧困対策、正規教員増員と少人数学級で学校の課題解決を図ることなど６つの重点項目を中心に懇談しました。
国民健康保険料（国保料）の引き下げ問題では、岡山市が９年間引き上げずにきたことを評価しつつ、「市民の負担感から始めてほしい」として、引き下げに向けて一層の努力を求めました。
待機児童と未入園児童の解消に向けては、市長は「まずは量的に確保しなければならない」として、いま様々な方策をとって来年度に向けて受け入れ拡大を図っていることを説明しました。市議団は、今の待機児童「７２９」人を基にした「８００人の受け皿確保」ではなく、将来の保育ニーズを織り込んだ計画づくりや、安心して預けることのできる認可保育園の整備、保育士確保のための取組の強化などを、他市の事例も示しながら求めました。
また、市長は、来年度に向けて保育料引き下げの準備を進めていることに触れ、「とても多額のお金がかかってびっくりした」と述べていました。子どものためにしっかり予算を配分することは、大切なことです。
子どもの貧困対策では、市長は「先だっての議会で竹永議員にも言ったように、子どもの予算全体は増やさないといけないと思っている」としました。８月に発足した対策会議は、現在庁内の情報を集めて分析中ということで、来年度予算に向けて何ができるか検討中とのことでした。
職員配置の改善の課題では市長は、「前みたいに『減らせばいい』とは思っていない」としつつ、「全体をそうそう増やせるわけではないので、バランスを取りながら」などと述べました。
市議団では、今日の懇談の内容も分析しながら、来週にはもう実質的に始まる１１月議会に向けて、市民要求の前進に引き続き取り組んでいきます。
