日本共産党岡山市議団blog » 2018

まず、この規定は１９９０年に制定されたもので、議会関係の情報公開請求があった際に、岡山市情報公開条例と岡山市個人情報保護条例に基づいてどのように開示するかを定めたものです。
規定では「議会事務局総務課長の依頼に基づき公文書の開示及び個人情報の開示、訂正等の可否について審査する」とされており、判定委員会は「議長、副議長及び各会派の代表者で構成する」とされています。
制定以降数回、開催された実績があります。

今回は、２０１８年２月と３月に開かれました。２月２１日の第一回の判定委員会は、岡山市議会議員の海外視察について、個人のプライバシーを侵害するものや企業の不利益になるものについての審査でした。判定委員会には、党市議団代表として竹永光恵団長が参加し、旅行会社の方の個人名など最低限の非開示を確認しました。
３月９日に開かれた第二回の判定委員会では、議長の各種議長会への出席状況に関する文書について審査されました。その際、判定委員会の委員の中に議長経験者が複数いたこともあり、「当事者が審査するのはおかしい」との声が上がり、議員が参加する判定委員会を廃止する方向性が確認されました。
請求者の個人情報が書かれた開示請求文書は、判定委員会の場で出席者の目に触れる状態でした。

日本共産党岡山市議団は、情報公開は最大限にされるべきであり、その際の請求者の個人情報は厳密に保護されるべきだと考えています。今回、判定委員会について、規定や経過を確認せずに参加したことは軽率な判断であったと反省しています。

今後一刻も早く制度を廃止するように求めていきたいと思います。市民の皆様にはご心配をおかけしたことを心からお詫びいたします。

宮武議長に３度目のNO！　自民の内紛で議会混乱

市議団事務局（東田） 18年03月19日

２月議会最終日の３月１６日、宮武博議長に対する議長不信任案が自民市議から出され、自民市議１７人と共産党市議団５人の賛成で可決成立しました。

昨年５月には議長不信任、６月には議長辞職勧告の決議が自民市議も含めた賛成多数で可決されていましたが、その次の８月議会で、当時の自民党市議団が全員で議長「信任」決議を提出し、創政会の賛成を得て可決した経過があります。
同じ自民市議の中から今度は、「不信任」案が出てきたということで、経過や理由が市民にとって理解しがたいため、党市議団の河田正一議員が本会議で質疑をしました。
その後、付託された議会運営委員会での審査は、提案者の自民議員に同じ自民の議員が疑問をぶつけることに大半の時間が費やされました。団の林じゅん議員は、議会で他会派を巻き込むのではなく、自民党が自分達だけでしっかり議論してくれればよかったことだと指摘しました。

審査を受けて各会派で判断し、採決するという段階になってから、提出議員たちが決議案を取り下げ、文言を修正した議長不信任決議案（全文は後述）を改めて出しました。
出し直された不信任決議案は、再開した本会議で市民ネットの議員が質疑をした後、採決されました。不信任提出に加わらなかった自民党と公明党、おかやま創政会、市民ネットの議員が退席したため、全会一致での可決となりました。

党市議団はもともと、自らも合意した議会の申し合わせを破り、２度の議会議決にも従わない宮武博氏は議長として信任できないとして、一貫して議長辞職を求めています。出し直された決議案はこれに沿った内容だったので、賛成しました。

市民不在の自民内部の争い。本会議が終了したのは午後１０時過ぎでした。

（決議案の全文）
議長不信任に関する決議

主旨
宮武博議長の不信任について

理由
岡山市議会は、議長・副議長をはじめとする議会役職人事については任期2年とすることを申し合わせているが、宮武議員は辞表を提出されていない。
そのことから、昨年の５月臨時議会では議長不信任決議が、６月定例会では議長辞任勧告決議が賛成多数で可決された。にも拘わらず法的拘束力がないと強弁し議長職に留まっている。

８月議会で議長信任決議が可決された後の状況に鑑み、宮武博議長の不信任を決議する。

【市政ニュース　速報版】　2月議会最終日　あらわになった大森市長の冷たさ　2018/3/16

市議団事務局（東田） 18年03月16日

【印刷用PDF】市政ニュース速報版180316

2月議会最終日　あらわになった大森市長の冷たさ

国保料連続値上げ、保育や介護の基準切り下げ

2月定例岡山市議会は16日、2018年度予算や那須財政局長を副市長に選任する人事など111件の議案すべてを可決・同意し、「白タク」規制を国に求める陳情1件を採択しました。

日本共産党岡山市議団は、市民負担増や福祉の基準緩和などの議案20件に反対し、不採択にされた国民健康保険料の引き上げ反対と生活保護制度の充実を求める陳情2件の採択を訴えました。

2018年度予算は大森雅夫市長の2期目最初の本予算です。介護保険料の据え置きや就学援助の入学前支給（2019年4月入学生から）など市民要求が実った部分もありますが、全体としては福祉切り捨て・市民負担増という国の悪政をそのまま市政に持ち込み、暮らしに冷たい予算となっています。

×国民健康保険料を6年間連続計19.4億円（一人当たり1.5万円以上）値上げする計画

×待機児童の解消に役立たず市の持ち出しが大きいこども園増と、公立園減らしを次々強行

×保育、介護、障害福祉分野で、配置人員の資格や人数などの基準を緩和

×全体計画がなく、地元などの同意もない路面電車駅前乗り入れを先行して本事業化

×子ども医療費の無料化拡大を拒否

×苫田ダムの無駄な水購入22億円を継続

×核兵器廃絶条約の締結に後ろ向き、憲法問題にモノを言わない姿勢

今度は議長「不信任」決議　「宮武氏も自民もいい加減にしろ！」

昼からは、自民党市議の一部が提出した宮武博議長への不信任決議をめぐって議会運営委員会（議運委）が断続的に開かれており、17時15分現在終了のめどは立っていません。

自民党市議団は、昨年8月議会の時には当時の22人全員で「宮武氏を議長として信任する」という前代未聞の決議を提出し、成立させたことがあります。その自民党から今度は17人の連名で「議長不信任」が出されたということで、事態を知った市民の方からは「宮武氏も自民もいい加減にしろ！」という声が上がっています。

宮武氏は自らも同意した申し合わせを破り、その後議長辞職を求める2度の議会決議も無視しており、議長として信任できません。速やかに辞職して議長選挙を行うべきです。同時に、内部の勢力争いを議会に持ち込む自民市議団のやり方も市民不在です。

党市議団は筋の通った解決をめざして、河田正一議員が本会議で提案者に疑問点を問いただし、その後の議運委でも林じゅん議員が議論を続けています。

【資料】2018年2月議会　議長不信任決議案に対する質疑（3/16河田正一）

市議団事務局（東田） 18年03月16日

【印刷用PDF】2018年2月議会　議長不信任決議案に対する質疑（河田0316）

自民市議が提出した宮武博議長への不信任決議案について、党市議団の河田正一議員が行った質疑の最初の部分です。

議長不信任に関する決議に対する質疑

日本共産党岡山市議団　河田正一

1.　8月議会では、不信任を信任とすることで、なぜ議会が正常化すると考えたのですか。

2.　「信任決議を行い議会は正常化し、辞任できる環境を整え」たとありますが、｢辞任できる環境｣とはどんな状況になったことをとらえて、整ったと判断したのですか。

3.　「しかるべき時期に良識に沿った判断をするものと期待し」とありますが、しかるべき時期とは何時を想定していたのですか。

4.　「良識に沿った判断をする」とは具体的にはどんなことですか。また、何を根拠に、何を期待していたのですか。

5.　「全国議長会・指定都市市長会等への出席状況の出席率が極めて低いことが明らかになった」とありますが、平成27年5月～平成29年4月までの出席率と、平成29年5月以降の出席状況をお示しください。

6.　出席率の良し悪しの基準は、いくらですか。

7.　信任から、不信任に転じたのは、議長会の出席だけの理由なのですか。

【資料】　2018年2月議会　陳情の採択を求める討論（3/16田中のぞみ）

市議団事務局（東田） 18年03月16日

【印刷用PDF】2018年2月議会　陳情討論（0316田中のぞみ）

日本共産党市議団の田中のぞみです。
日本共産党市議団を代表して、委員会報告に反対の立場で、陳情第2号「生活保護基準引き下げ中止を国に求める意見書の提出について」と、陳情第4号「岡山市の国民健康保険料の引き上げをやめて『安心して払える国民健康保険料』を求めることについて」の採択を求めて討論します。

【生活保護基準の引き下げは中止を】
まず、陳情第2号は、政府が昨年末に発表した新たな生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出を求めるものです。
政府は、今年10月から3年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大5％引き下げるとしました。貧困問題にさらなる追い打ちをかけるもので看過出来ません。
生活保護基準は2013年からの3年間ですでに最大10％引き下げられており、今回と合わせると最大15％の引き下げになります。しかも、家族が多いほど引き下げ率は高く、母子加算も2割削減されるので、その影響は深刻です。今でも、寒い冬も月末になると灯油代が捻出できずに我慢するしかない、冷蔵庫や暖房器具が壊れても買い換え費用は出ないので買えない、友人・知人のお葬式にも香典が出せないなどの声を聞いています。子どもが大学へ行きたいという場合は世帯分離をして自力で行くしかない上に、生活扶助費を大幅に削られてしまうという現状もそのままです。
今回の引き下げの理由は、全国消費実態調査において、「収入下位10％」層の支出額が減ったことが挙げられています。つまり、国民の収入の下位10％の人たちが支出する額より生活保護基準の方が高いから、低い方に合わせるということです。これは、収入下位10％の人たちの生活が悪化しているということなのに、そこに国の最低生活基準を合わせるという、本末転倒な話です。生活保護基準は、国民の人間らしい生活を保障する最低基準であり、その基準より低い生活を送らざる得ない人がいるならば、その水準を上げることこそが政府の仕事です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳った憲法第25条を実現する義務をなげうって、政府が率先して「貧困のスパイラル」を生み出すような生活保護引き下げは、断固中止するべきです。市民の切実な声を国に届ける本陳情の採択を改めて求めます。

【国民健康保険料の引き上げをやめよ】
次に、陳情第4号です。これは、岡山市の国民健康保険料の引き上げをやめ「安心して払える保険料」を求めるものです。岡山市は、これまで10年間市民の状況を鑑みた政策的な判断の下、法定外の繰り入れを行って国民健康保険料を据え置いてきました。しかし、4月からの県単位化に伴い、法定外繰り入れを6年間でゼロにするため毎年2.8億円規模の値上げをするという大きな方針転換を表明しました。
その理由は、今後の収支不足額の増加が見込まれ将来世代が多くの負担を背負う点、制度の維持が困難になる点を挙げ、健康保険制度の趣旨に則り保険料を改定するとのことでした。
しかし、この収支不足を保険料で埋めていくという考え方自体に、私たちは納得出来ません。国保は、自営業の方を始め、退職された方、非正規雇用の方、無職の方が入っており加入者の7割が所得200万円以下です。つまり月16.5万円の所得で4人家族の場合毎月3万円の保険料を払っていることになります。これ以上払えるわけがありません。また、退職後の方も多いので、お勤めしている年代に比べ、病院にも多くかかっているわけです。医療費の伸びに合わせて、保険料を上げ続けること自体が制度破綻を意味するのです。
そもそも日本は、社会保障給付費の9割以上を国保や介護保険など「社会保険方式」で実施している社会保険中心の国と言われています。つまり、社会保障の財源を税金ではなく保険料に頼っている割合が高いわけです。税金と違い、社会保険は全く所得が無い人にも必ず賦課されます。だから、国保料はゼロ歳の赤ちゃんにも賦課されているわけです。重度障害で働けない方にも賦課されるわけです。ここに社会保険方式の逆進性の大きさが表れています。「負担」なければ「給付無し」。これが保険原理です。民間の保険と同じ原理です。日本では特に強調されてきたため、当然のように感じている方も多いかもしれませんが、ヨーロッパ諸国では介護や保育などの社会保障の重要性に気づき、「社会保険方式」から「税方式」に修正されてきた経緯があります。
個人の所得税負担より社会保険料負担の方が大きいのは、主要国では日本だけだそうです。そのため、税と社会保障の重要な要素である所得再分配が日本では機能しておらず、OECD加盟国で、政府による所得再分配後に、子どもの貧困率が逆に高くなる唯一の国がこの日本です。これは、本来、税が免除されるべき低所得者層や子どもにまで保険料を賦課し、一方でこれらの人に対する給付がきわめて少ないことを意味します。
社会保障を「社会保険方式」に頼っている我が国は、政府の重要な機能であるはずの所得再分配が、逆に、貧困を増大させるという驚くべき事態を招いていると、鹿児島大学の伊藤周平氏は厳しく指摘します。
このような国の政策のもと、国は国保に対しても国庫負担を削ってきた経過がある中で、岡山市はH19年から法定外繰り入れを行い国保料を据え置いてきました。自治体の努力によって社会保障制度を守ってきたと言えると思います。今回の県単位化にあたり、法定外繰り入れをゼロにすることを、国は強要はしていません。ましてや6年とも言っていません。医療費の伸びについても、岡山市自体がH34年をピークと試算しています。ここ数年の岡山市の国保会計は、黒字幅も大きく、法定外繰り入れは実際の半額程度で済んだ可能性もあります。
市当局におかれましては、引き続き健康づくりに力を入れるとともに、社会保障は税で支えるという原点に立ち、最低限必要な法定外繰り入れを続けてこれ以上保険料を上げないよう強く求めます。特に、収入の無い子どもについて、1人増えることに保険料を約3.5万円も加算するという事はやめ、多子軽減を図ることも重要です。
最後に、社会保障費を削減することに熱心な政府に対し、また国保事務を新たに担う県に対し、市民の窮状を代弁することこそ、基礎自治体の役割で、財政支援の強化を求めることを強く求めまして、本陳情の採択を求めます。

以上、議員各位の賛同をお願いして討論を終わります。

【資料】　2018年2月議会　議案への反対討論（3/16林潤）

市議団事務局（東田） 18年03月16日

【印刷用PDF】2018年2月議会　議案反対討論（0316林潤）

日本共産党岡山市議団の林潤です。
私は、党市議団を代表して、２月定例会で各常任委員会に付託された１０８件の議案のうち、甲第４号議案平成３０年度岡山市一般会計予算について、以下２０件の議案について委員長報告に反対する立場で討論いたします。

（反対する議案）
甲第４号　　　平成３０年度岡山市一般会計予算について
甲第５号　　　平成３０年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について
甲第１７号　　平成３０年度岡山市水道事業会計予算について
甲第２２号　　岡山市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
甲第３２号　　岡山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第３６号　　岡山市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第３８号　　岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
甲第４１号　　岡山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４２号　　岡山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４３号　　岡山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４４号　　岡山市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４５号　　岡山市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４６号　　岡山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第４７号　　岡山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について
甲第４８号　　岡山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第５６号　　岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について
甲第５８号　　岡山市立幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について
甲第９５号　　平成２９年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について
甲第９６号　　平成２９年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）について
甲第１０９号　岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

【待機児童解消にならない認定こども園に金や人を割く一方で、公立施設を減らす】
まず、甲第４号議案平成３０年度岡山市一般会計予算のうち、
第２表　債務負担行為
鹿田認定こども園（仮称）施設整備事業　限度額６億２千４０万円
宇野認定こども園（仮称）施設整備事業　限度額４億３千９７０万円
高島認定こども園（仮称）施設整備事業　限度額４億５千１７０万円
第３表　地方債
保育園・幼稚園一体型施設整備事業費充当１７億４千４７０万円
歳出、第３款民生費第１０項児童福祉費第１６目認定こども園費中、
認定こども園整備費２０億１千３００万円
第２５款市債第１項市債第３目民生債中、
保育園・幼稚園一体型施設整備事業費充当１７億４千４７０万円
及び甲第５６号議案
は、認定こども園を推進しようとするものです。
保育園の待機児童解消は、岡山市にとっても重要な課題です。児童福祉法で定められた地方自治体の保育の義務をしっかりと果たせるようにしなくてはなりません。
働く保護者にとって保育園と幼稚園を合体させることは優先課題ではありません。安心して預けられる質が保証された保育園を必要な数だけ作って欲しい、というのが願いです。
保育園と幼稚園を一体化して作る認定こども園では、定員が増えるわけでもなく、財源のことを言う割には市の持ち出しで作る幼保一体型認定こども園に予算や職員のマンパワーを割いて、公立施設を減らしていくのは方向性が間違っています。
よってこの予算に反対です。

【地方裁量型認定こども園の基準では安心して預けられない】
甲第５８号議案
は、岡山市立幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定めようとするものです。
地方裁量型認定こども園とは、国基準に満たない認可外保育所です。
昨年４月に、姫路市の認定こども園で、定員を大幅に上回る受け入れなど子どもの安全に関わる重大な法令違反が発覚し、全国初の認定取り消しとなったのは地方裁量型認定こども園でした。
３歳未満の子どもを見る資格が小学校教諭でいい、というのは子どもの発達や資格の専門性を無視した乱暴な基準です。保育に当たる職員の内、一人は無資格者でいい、というのも保育の質を低下させます。
安心して預けられる保育園を、という保護者の願いに逆行するものです。
よってこの条例案に反対です。

【富吉の新斎場は建設強行で地域にしこり】
同じく甲第４号議案中、債務負担行為
新斎場整備関連事業（集会所等整備）限度額１億２千５０万円
新斎場整備関連事業（農業施設等整備）限度額１億１千３５０万円
新斎場整備関連事業（道路河川等整備）限度額４億２千５７０万円
歳入第２５款市債第１項市債第４目衛生債中、
斎場整備事業費充当１７億９千２０万円
歳出第４款衛生費第１項保健衛生費第３０目火葬場費中、
斎場施設関連整備事業費２０億７千７８０万円
は、北区富吉での新斎場整備事業に係るものです。
地域の意思決定のあり方、賛成地域に補助金を配分するやり方などに批判があります。
土地の値段、安全性などに疑問が出されています。
このまま富吉に新斎場を建設しては、地域にしこりが残りかねません。
よってこの予算に反対です。

【ゴミ袋有料化に反対】
同じく甲第４号議案中、歳入第１７款使用料及び手数料第２項手数料第４目衛生手数料中、
家庭系ごみ処理手数料９億３千８８万円
債務負担行為
家庭系指定ごみ袋作成経費１億４千万円
歳出、第４款衛生費第５項清掃費第１目清掃総務費中、
家庭系ごみ有料化事業３億８千１８０万円、指定ごみ袋保管配送業務委託料３千２７２万３千円
は、家庭系ごみの収集有料化に伴う予算です。
どんなに心掛けても生活していれば、必ずごみは出ます。安全で衛生的な市民生活の基盤を守ることは自治体固有の事務です。
お金を出して袋を買わなければごみを集めない、というのではなく、税金で処理するのが当然です。
また市は、ごみ袋代を環境関連の拡充経費に充てている、と言いますが、不法投棄対策やエコの推進は、手数料を取らなくてもやらなければならない時代です。市民から税金の二重取りのようにごみ処理手数料を集める理由にはなりません。
よって、この予算に反対です。

【毎年２２億円かけて無駄な水を買うべきではない】
同じく甲第４号議案中、第３表　地方債
岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当２千８８０万円
第２５款市債第１項市債第４目衛生債中、
岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当２千８８０万円
歳出、第４款衛生費第１５項上水道整備費第１目上水道整備費中、
岡山県広域水道企業団運営費等負担金２千１６３万１千円、
岡山県広域水道水源開発等出資金１億１千６９１万８千円
及び甲第１７号議案中、支出第１款水道事業費用第１項営業費用第２目受水費中、
２２億７千３９０万４千円
は岡山県広域水道企業団からの受水に係る費用です。
日本共産党は、苫田ダムは不必要なダムだ、と反対してきました。広域水道企業団の水の供給計画は極めて過大です。
市長は、苫田ダムは需給ギャップが大きい、との認識を示しています。他の自治体から、全体の２次の計画は見直す必要があるのでは、との認識が示されています。
にもかかわらず市は毎年、２２億円も掛けて同じ量の水を買い続けています。
市の節水努力や設備のコスト削減とは別に常に同じ量を買い続けなくてはならないのは税金の無駄遣いです。苫田ダムの利水・治水の計画を見直すべきです。
よってこの予算に反対です。

【不正常な固定資産税課税はやめるべき】
同じく甲第４号議案中、歳入第１款市税第２項固定資産税第１目固定資産税には、
平和町１番地区に掛かる超過税率３千４５９万９千円が含まれています。
再開発に市が過大な補助を出し、後で区分所有者から超過税率で回収しようとするものです。再開発で利益を得た者から回収するのが筋です。
不正常なやり方であり、このような歳入に反対です。

【自衛官募集事務を市はやめよ】
同じく甲第４号議案中、歳入第１８款国庫支出金第３項委託金第２目総務費委託金中の
自衛官募集事務費委託金９万６千円
は、市が委託を受けて行う自衛官の募集事務に係る予算です。
安倍政権の下で、長距離ミサイルや攻撃型空母の保有の動きなど、歴代政権の憲法解釈ではできなかったことが進められようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされ、安保法制・戦争法が強行されて、自衛隊は海外で戦争する組織へと変えられてきました。仕上げに憲法９条の改悪が狙われています。
外交、安全保障は国の専管事項と言いながら、自衛官募集を市が行うことはありません。
よってこの予算に反対です。

【路面電車駅前乗入より先にやることがある】
同じく甲第４号議案、歳出第８款土木費第２０項都市計画費第１目都市計画総務費中、
都市交通戦略推進事業費４億５千２０万円中、７千１９０万円
は、路面電車の駅前広場乗り入れに係る予算です。
言うまでもなく、公共交通の充実は、交通弱者に必要な事であり、CO2排出削減の為にも進めなくてはなりません。民間の競争任せではなく、公が一定の責任を果たすべきことは、バス路線廃止問題で改めて明らかになりました。
その上で、路面電車の駅前広場乗入れが公共交通政策の中で優先施策でしょうか。
延伸や環状化の全体構想の中で考えるべきであり、総合交通計画が遅れ、地域から疑問が出されているにもかかわらず前のめりで進めるべき事業ではありません。
よって、この予算に反対です。

【学校給食の民間委託は止めるべき】
同じく甲第4号議案中、歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中、
学校教育施設等整備基金運営費２千７８８万８千円、給食業務委託８億９千３８０万５千円
及び甲第９５号議案中、歳出第１０款教育費第３０項保健体育費第１５目学校給食費中、
学校教育施設等整備基金積立金６千２５９万５千円
は、学校給食調理業務の民営化に係るものです。６施設の契約更新が予定されています。
昨年の今頃、調理業務委託の指名を受けた業者が、調理員を確保することができず、辞退して投げ出しました。
他の学校から給食を別々に運ぶ事態になり、他校の献立にまで煽りを受けました。安全で安定的な給食調理業務が維持できず、子どもたちに影響が出ました。
給食調理員の処遇の低さが人材確保の障害になっている、と指摘をしましたが、今も最低賃金ぎりぎりの求人が出されています。
民営化で浮くとされる金額を算出して、民営化すれば施設整備を進めるというやり方は教育的ではありません。給食調理業務は民営化推進ではなく、直営で責任を持つべきです。
よって、この予算に反対です。

【国民健康保険会計の黒字は保険料引き下げに使うべき】
甲第９５号議案中、歳入第２２款繰入金第１項特別会計繰入金第１目特別会計繰入金中の
国民健康保険費特別会計繰入金２１億４千５９８万１千円
甲第９６号議案　　平成２９年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）中、
歳出第１５款諸支出金第１項操出金２１億４千５９８万１千円
は、国民健康保険費の黒字分を国民健康保険費特別会計から一般会計へ繰り入れようとするものです。
これまで平成２６年度は、一般会計からの繰入を減額した上で一部を積み立てました。平成２７年度は全額を積み立て、平成２８年度は全額を繰り越し、平成２９年度は一般会計からの繰り入れを減額した上で、一般会計に繰り入れようとしています。
国保財政の運営が場当たり的で定まりません。
繰り越し分は、基金として積み立てたり、保険料を値下げしたりするために使うべきです。
よってこの予算に反対です。

【国民健康保険料の引き上げに反対】
甲第５号議案
は、岡山市国民健康保険の保険料率を引き上げようとするものです。
今年度も市民から国民健康保険料を引き下げて欲しい、という署名が寄せられました。
国民健康保険制度は、全ての市民が安心して医療を受けられる基盤となる社会保障制度です。
県単位化されるからといって、市がこれまで取ってきた保険料値上げ抑制の予算を減らすことは間違いです。
基金を活用し、一般財源も適切に使って、値上げは抑え、さらには引き下げるべきです。

甲第１０９号議案は、国民健康保険制度を県単位化しようとするものです。
国保の構造的な財政基盤の脆弱さや加入者減は、県単位化では解決しません。市民から遠くなり、市民の願いが反映されにくくなる弊害の方が問題です。
よってこれらの条例案に反対です。

【マイナンバー拡大はすべきでない】
甲第４号議案中、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費中、
社会保障・税番号制度関係事務費１億１００万円
は、マイナンバーに掛かる予算であり、
甲第２２号議案
は、マイナンバーの利用を拡大する条例案です。
マイナンバー制度の本質は、国民に番号付けをして国が把握するものです。取るものはしっかり取り、給付は抑えることに利用されます。
また、この議会中にも岡山市でマイナンバーの記載された住民票を誤って交付する事故があり、生涯変わらないはずの番号が変更されました。個人情報漏洩の危険が改めて明らかになりました。
マイナンバー制度は、利用拡大ではなく，廃止すべき制度です。
よってこれらの予算案と条例案に反対です。

【療養病床の削減と受け入れ先の基準引き下げを許すな】
甲第４７号議案
は、療養病床を削減して、介護医療院を新設しようとするものです。
甲第３２号議案、甲第４１号議案、甲第４２号議案、甲第４４号議案、甲第４５号議案
は、療養病床の削減の受け入れ先になれる特養、小規模多機能、養護老人ホーム、老健施設などの食堂や風呂、施設基準を緩和しようとするものです。
甲第３２号議案及び甲第４６号議案
は、介護施設の規制緩和を延長しようとするもので、療養病床削減の一環です。
国が進める病床削減は、行き場を失う人を生むことになります。
よってこれらの議案に反対です。

【訪問介護の回数制限はだめ】
甲第４３号議案
は、訪問介護の回数制限など受けられるサービスが一様に抑制されます。訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネージャーが市に届けることが義務づけられます。地域ケア会議が利用抑制の場になり、必要な支援が抑制される可能性があります。
今でも高い介護保険料を払っていても、いざという時にその人に合ったサービスが受けられず、「保険あって介護なし」「国家的詐欺だ」という批判があります。
この条例案はさらにサービス抑制に繋がります。
よって、この条例案に反対です。

【「共生型サービス」で質を下げるな】
甲第３６号議案、甲第３８号議案、甲第４１号議案、甲第４２号議案、甲第４８号議案
は、共生型サービスに伴う条例改正案です。
法改正の際の審議で「施設・人員基準が”低い方”にあわせられ、サービスの質が低下するのではないか」という懸念に対し、政府からは具体的な答弁はありませんでした。
高齢者、障害者・児が共に生きるというと聞こえはいいですが、高齢者施設が指定を受ければ専門職がいなくても障害者・児を受け入れられるという制度変更には問題があります。
障害者・児の対応で、必要な資格者がいないと安全やサービスの質が保証できません。
よってこの条例案に反対です。

以上、反対の理由を申し述べました。
議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願い致します。

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