市議団事務局（東田） 16年09月15日
岡山市は、接近が予想されている台風16号対策として、市民向けに土のう用の袋と土を１７日に配布することを決めました。
場所は4カ所でいずれも前回と同じです。
備えは空振りになってもやっておく方がよいですよね。ご自宅などで浸水の心配がある場合は、ご活用ください。
台風16号対策として土のう作成用の土と袋を配布します（岡山市）
●配布日時
９月１７日（土）午前９時～午後５時（ただし、それぞれの場所で用意していた分がなくなり次第終了）
●配布場所
①岡山ドーム東側の駐車場（北区野田４丁目）
②市消防教育訓練センター（中区桑野）
③吉井川浄化センター（東区西大寺新地）
④浦安総合公園北側グラウンド（南区浦安南町）
●配布
・現地で職員から土のう袋を受け取り、自分で土を入れて持ち帰ってください（１世帯２０袋まで）
・スコップは現地で借りることができます
・各場所で約３０００袋分が用意されています
●問合せ先
下水道河川計画課 河川防災室（電話086－803－1434）
市議団事務局（東田） 16年09月15日
（１）スクールソーシャルワーカーの充実について
我が党市議団の代表質問でもスクールソーシャルワーカーについて質問しました。
市は子ども相談主事の配置をアピールしてきましたが、スクールソーシャルワーカーとは果たす役割が異なります。
昨年の名古屋市のいじめ自殺事件では第三者委員会が学校側の体制の対応策としてスクールソーシャルワーカーなどの専門家の配置を提言しています。学校に専門家がいることが問題対応に有効だ、という判断です。
国もスクールソーシャルワーカーを配置する予算を概算要求するということです。
そこでお尋ねします。
ア 国は中学校区へのスクールソーシャルワーカーを配置する方針です。市はどう考えていますか。
イ 子ども相談主事とスクールソーシャルワーカーは異なる仕事になるのではありませんか。
ウ 国が考えるスクールソーシャルワーカーの配置で、市の体制はどれだけ充実しますか。
（２）学力テストと生きる力
今年で全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストが１０年目でした。
結果の発表が、去年と一昨年は８月２５日、２０１３年は８月２７日、２０１２年は８月８日でした。
今年は８月１８日に文科省から集計ミスのため集計が遅れるとの発表があり、集計を請け負っている企業が８月３１日付けで「現在も引き続き作業中」と発表しています。
１学期の成績表は一ヶ月以上前に出されて、それを踏まえた２学期の学習がすでに始まっています。集計が年を越したこともありました。個々の児童・生徒の状況を把握し、指導に活かすには時期遅れもいいところです。
全国的な結果をどう見るかについて、２０１５年度の文科省の概要は、
○国語、算数・数学については，引き続き，下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られている
○理科についても、平成24年度調査実施時と比べ、下位県の成績に改善傾向が見られる
としています。
２０１４年度は、
○各年度で平均正答率（公立）が低い３都道府県の平均を見ると、全国平均との差は縮小傾向にあり、学力の底上げが進展
○特に小学校調査において，過去の結果と比較して，顕著な改善が見られる都道府県（例：沖縄県）がある
２０１３年度は、
〇都道府県の状況（公立）について、平均正答率を見ると、最低平均正答率と全国平均との差が縮小傾向にある。
であり、３年続けて「底上げが進展、下位が伸びている」です。
２０１２年度の概要では「記述式問題を中心に課題が見られる」などまだ回答の傾向についてのまとめが先に来ていました。
それがこの３年は平均や順位についての記述が先行しています。１０年前の開始時から指摘されていた順位付けと競争のためであることが露わになっています。
しかも順位といっても１０ポイント程度の狭い範囲に４７都道府県がひしめき合っています。テスト慣れして対策が進めば、伸び代が小さい上位よりも下位が上がってきて差が小さくなるのは当然です。都道府県ごとの平均は簡単には変わらないことも１０年間で示されてきました。
差が小さく、かつ一朝一夕には順位が変わらない競争に毎年参加して一喜一憂する意味の無さが１０年目で明白になっています。
テストの点以外の調査も見るべきものはありません。
例えば２０１４年度の概要で「児童生徒の学習・生活習慣と学力との関係」について「次の児童生徒ほど，教科の平均正答率が高い傾向が見られる」の第一番目に書いてあることは、どんな発見かと思えば「国語，算数・数学に対する関心・意欲・態度が高い」です。次が家庭学習・読書で「学校の授業時間以外での学習時間が長い」です。国費を使って全員を調べないと分からないことではありません。
もう１１年目からは参加しなくていいと思います。
この議会でも教育についてグローバル化への対応などが語られています。教育の目標は企業や行政が必要とする特定目的の人材育成ではなく、子どもを主役にした目標であるべきです。
そこでお尋ねします。
ア 教育長は岡山市の教育の目標をどう考えていますか。周囲の期待や必要性よりも子どもを中心とすべきではありませんか。
イ 市の学力テストと全国学力テストの相違は何ですか。
ウ １０年目を区切りに当面、全国学力テストへの参加を止めてもいいのではありませんか。
エ 学校でのきめ細やかな指導のためには学級編成の基準を引き下げる必要があるのではありませんか。
オ 英語の早期教育と大人になってからの英語力に相関があると確信していますか。小学校までは母語で考える能力を育てることが優先ではありませんか。
カ 子ども達のテストの点だけではない学力の向上のためには教職員の人員体制の見直しと校舎等の施設整備が重要です。スクールソーシャルワーカーを含めた正規教職員の増員とプレハブ校舎の解消やクーラーの設置にはどう取り組みますか。
１月１日からマイナンバー制度が施行されています。
年明けは受け取りの混雑やシステムのトラブルが話題になりました。９月１２日現在、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）のホームページのトップには「カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明」が掲載されています。トラブルに関してＪ－ＬＩＳがメーカーに損害賠償を求める方針を固めた、と報じられています。賠償金が払われたら現場でトラブル対応に当たった自治体の支援に使うそうです。
トラブルはメーカーの責任ですが、そもそもは拙速なスケジュールで国が強行したところに原因があります。
拙速だったものの一つはマイナンバーカードを申請した市民の顔を撮影する顔認証システムです。結果的ではありますが使われていません。ＮＥＣが提案し、すぐに採用されたシステムです。職員が顔写真を見て真偽を判断できないのか、と指摘したとおり、今のところ出番はないようです。プライバシー侵害の恐れがあるもので使用すべきではないと考えますが、無駄になっています。国民の利便性と関係のないところで国がメーカーのいうままにお金を使ったわけです。自治体あたりは数十万円のシステムですが１８００の自治体全部ではそれなりの額になります。ＩＴ時代の無駄な公共事業です。
国はマイナンバーカードを健康保険証や図書館の貸し出しカード、買い物のポイントカードにも使えるようにする考えを持っています。
健康保険証は、国民皆保険制度では誰もが持っています。医療を受けるためには持たざるを得ないものにマイナンバーカードを使おうというのは普及に執着する国の焦りを感じます。また買い物のポイントカードなど国が行うことではありません。
利便性より危険性を直視すべき制度です。
そこでお尋ねします。
ア マイナンバーカードの発行枚数、普及率はどうなっていますか。
イ 紛失、再発行はどうなっていますか。
ウ 顔認証システムの使用状況はどうなっていますか。耐用年数は何年ですか。
エ 市としてＪ－ＬＩＳに金銭補償を求める考えはありますか。
オ コンビニ発行の目的、特徴は何ですか。
カ 紙の証明書の発行は減っていますか。
キ １月以来、マイナンバーで市民生活はどう変化しましたか。
ク 国がマイナンバーカードの利用拡大を狙っていますが、一枚のカードを多目的に使うと情報流出時の危険が格段に高まるのではありませんか。
ケ 自治体にとっても他で使われているものと同じ番号を使うのは、狙われる危険性が高まるのではありませんか。
回遊性の向上を狙った社会実験がいくつか行われています。
歩いて楽しい街はお店だけでなく景観も重要です。今から岡山市でどこの写真を撮っても絵になる街並みは難しいと思いますが、見て回りたくなる景観は大切です。京都市では全国チェーンのフランチャイズ店も他の都市とは店舗の色使いを変えています。
岡山市の屋外広告物モデル地区や回遊性向上の社会実験で期待される効果、市が目指す景観づくりについて質問します。
そこでお尋ねします。
ア 市はどんな景観、街並みを目指していますか。
イ 屋外広告物モデル地区の指定で、景観にどんな変化を期待していますか。
ウ 街並みの変化はどうやって測りますか。
エ 石山公園周辺のオープンカフェのパラソルやキッチンカーは後楽園や岡山城が目に入る景観とのマッチングを検討していますか。
市議団事務局（東田） 16年09月14日
明日１５日の個人質問は、朝１０時からの１番手に林じゅん議員が立ちます。
教育、マイナンバー、回遊性と景観づくりの３テーマで論戦します。
明日は天候が心配されますが、可能な方はぜひ議場で傍聴してみてください。
また、パソコンやスマートフォンの岡山市議会インターネット中継や、午後６時からのケーブルテレビｏｎｉの録画放送でもご覧いただくことができます。
教育のテーマでは、学校現場にスクールソーシャルワーカーを抜本配置して子どもや家庭支援を強めることや、学力テストの課題を踏まえた上での学ぶ力向上の問題、エアコン設置などの学習環境整備などを問います。
マイナンバーのテーマでは、さまざまな角度から実態を明らかにして、利便性より危険性を直視すべきと求めます。
回遊性と景観づくりのテーマでは、回遊性向上には街の景観をどう形づくるかという視点も重要であることから、市の考えと方向性をただします。
ぜひご覧ください。
市議団事務局（東田） 16年09月14日
岡山市議会９月定例会の個人質問で、１４日の３番目に登壇した竹永みつえ議員は、子どもの貧困対策と介護保険関係で質問しました。
子どもの貧困対策問題では、岡山市が子どもの貧困対策に全庁的に取り組む対策会議を発足させたことを評価したうえで、市としてどう具体的に取り組むのかという問題意識で論戦しました。
竹永議員は、児童扶養手当などの受給状況、高校中退の実態、早期や若年の出産、子どもの歯に関する状況などをあげて、「市として具体的な指標を持ったうえで情報収集し、方向性を持って分析すべき、そのためにも基本計画や条例などを持つべきではないか」と質問しました。
当局からは、「国の大綱などが示す４つの柱に沿って、対策本部の中にプロジェクトチームを設けてやっていく」などの答弁がありました。
また、兵庫県明石市の市長が市のすべての子どもを対象に「明石の子は全体で育てる」と保育料第２子から無料化、子ども医療費中学校まで無料などの具体施策を進め、「若い子育て世帯が明石に転居したら、それだけで年収７０万円アップに相当」などとして、子育て世代が集まっていることなどを紹介し、大森市長の所見を問いました。
大森市長は、明石市長とは大学の同窓で親しいということを紹介し、「子どもを大切にする姿勢には共感」とする一方、「ただし『無料化』にはいくつかの疑問持っている、行政にはバランス必要、子ども医療費などある程度の負担はいるのではないか」などと述べました。
竹永議員はまた、市内でも広がりつつある子ども食堂のとりくみを取り上げ、福岡市が助成制度制度を設けたことを紹介して、岡山市でも是非と求めました。当局は「必要性や官民の役割分担などを考えながら検討する」などと答弁しました。
介護保険制度で竹永議員は、来年４月から始まる予定の新しい総合事業の準備や周知の状況、国の相次ぐ制度改悪による負担増の問題などで、市の考えをただしました。
新しい総合事業では、緩和型サービス（※）について、従来よりサービス時間が減る分を自費のサービスを設けた場合に利用者が使えるのかとか、利用者の送迎について従来同様にドアツードアでやれるのかどうかなどをただすと、当局は「細かい基準や詳細はこれから詰めて、でき次第、事業所に説明する」と答弁し、実施半年前になってもまだ詳細を決定できてない状況が明らかになりました。今月には事業者向けや市民向けの説明会が開催されますが、みなさんの不安や心配にどれだけこたえることができるのか、とても懸念される準備状況です。
また、その説明会については、竹永議員が「この間の相次ぐ改変ではいつも激変を実感してから『知らなかった』という声が市民から上がる、今度の新しい総合事業は介護保険制度導入時のような丁寧できめ細かい周知が必要なのでは」として、地域ケア会議や連合町内会など細かい単位での説明会開催を求めましたが、「各福祉区単位で１回やる、その他はさまざまな機会捉えて説明に努める」と、これも事業開始に不安を抱かせる答弁に終始しました。
竹永議員は、「総合事業成功のカギは中長期の将来を見据えた地域づくりだ」と指摘しています。地域ごとの支え合いの体制をしっかりつくることと合わせて、制度への疑問や不安ついて、事業者や市民のみなさんから「●●は実際どうなるのか？」などの声を挙げていただき、しっかりしたスタートが切れるようにすることが重要です。
※緩和型サービス＝介護保険制度の改定の１つで、要支援１・２の利用者が従来の介護保険サービスから基本的に除外され、自治体が設計する独自サービスに移行したもの
相次ぐ制度改悪による負担増問題について竹永議員は、市内の特別養護老人ホームを利用している９０歳近いご夫婦の事例を具体的に示して、市の認識と対策を問いましたが、「詳細は把握していないが、利用者伸び率を見る限り、顕著な影響は見られない」などと、市民の実態を見ない態度でした。
市は、いずれのテーマでも具体的な施策の話題になると「国の動向を注視」と繰り返したり、先進自治体の具体施策についてもあれこれの課題をあげて否定的な答弁をするなど、岡山市として主体性を持って具体策を立案したり、実施したりすることには消極的なことが浮き彫りになりました。
引き続き、市民の暮らしの実態や実感を具体的に示して、なによりも子どもや高齢者の立場に立った行政運営を実現させることが大切です。
市議団事務局（東田） 16年09月14日
岡山市も子どもの貧困対策推進本部が立ち上がりました。子どもの貧困対策法や大綱に位置づけられた、各自治体の状況に合わせて、具体的な対策をすることにむけての第一歩がやっとスタートしました。私も第１回の本部会議を傍聴しました。会議ではまず、各部署で持っている行政情報を収集することが提案されました。市長もそれらを全部出し合って精査したいとの立場を表明されています。
ア 立教大学の浅井春夫教授は、貧困をなくす処方箋として、職の保障、学習権・進学権の保障、経済的保障、労働生活への連結をあげ乳幼児期の早期アプローチが重要と言われています。対策本部をそういう専門部会に分けて具体的調査分析をしてはどうですか？
イ まず人口推計は必要だと思いますが、年齢ごと、世帯ごと、所得との関連、１０年、２０年前と比べてどうなのか？具体的な指標がいるのではないでしょうか？
ウ 児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給状況、就学援助の受給状況も１０年、２０年前等との比較がいるのではないか？
エ 中学卒業後の高校中退や定時制などの実態はつかめますか？
オ 早期出産（３７週未満）や若年齢出産と貧困との関連性はどうお考えか？
カ 歯科検診、虫歯の状況、未処置の状況などはどうでしょうか？
キ 学校医による健康診断のデータは全体的に共有できますか？
ク データや情報の共有後、有識者に検討、分析してもらうとのことですが、市としての考え方、目標など方向性がないと中途半端な分析になるのではないか？
ケ そのためにも基本計画、条例などが必要では？
具体的なデーターは持ち寄れるとは思いますが、今、問題になっているのは隠れた貧困です。きれいな服を着ていて、スマホを持っていても何日もご飯を食べていないという子どもたちもいるのが実態です。
沖縄県は貧困の見える化のために当事者である小学校１年の保護者、５年の保護者と児童、中学二年生の保護者と生徒のアンケート調査をおこなっています。
保護者へは家族の構成、就労状況、勤務実態、地域との関係、この１年衣料品や食料品を買えなかった実態があるか？ライフラインの停止があったかなど生活実態が見える設問をしています。児童生徒には学校生活、友人関係、食生活などを聞 いています。
よりリアルな実態と必要不可欠な情報の分析とで既存施策の検証や課題の整理ができ、打つべき施策が見えたと言われています。
ア 岡山市でもこういうアンケートをするべきだとかんがえます。いかがでしょうか？
イ 市の窓口に相談に来て隠れた貧困を見つける場合もあります。足立区のように「つなぐ」シートで全庁的につながれる相談事業にしてはどうか？
ア 西大寺でも地元の有志１６人がサポーターとなり子ども食堂が開設されました。毎回２０人から３０人の子どもたちが訪れ「みんなで食べるとおいしいね」と好評です。市内での子ども食堂の開設状況を把握されていますか？
イ どこも継続することの困難さをのべています、継続のための市の援助機関はどこでしょうか？
ウ 子ども食堂への補助金制度をつくりませんか？
「お金の心配なく子どもを産み育てられる環境を、明石の子は社会全体で育てコストは社会が負担する」という市長の理念のもと、対象者を固定せず、中学生までの医療費無料化、第２子以降の保育料完全無料化、離婚時の養育費など合意書作りの支援などユニークな施策を展開しています。
ア 貧困対策で貧困は解決しない、明石市は子どもを後回しにしないという明石市長の姿勢に市長はどういう感想をもちますか？
イ 児童扶養手当を希望すれば毎月支給に移行できる方式を来年１月から実施するとのことです。岡山市でもとりいれませんか？
来年度からの総合事業移行にむけて準備がすすめられています。事業所向け、市民向けの説明会が行われているところです。
ア 今、計画している説明会ですべて終了なのでしょうか？事業者向けの説明会は１回だけです。それでケアマネージャーが相手の立場に寄り添ったプランが立てられるのでしょうか？
イ 地域ケア会議単位や連合町内会単位など狭い範囲でのきめ細かい説明会をする予定はないのか？
ウ 緩和型サービスに参加する事業所は事前アンケートでは６割くらいでしたが、その状況は変わらないのでしょうか？
エ 緩和型サービスを行う事業者が収入減に対応するためには数をこなさなければなりません。送迎のやりくりだけでも大変になります。事業者へのアドバイスや支援は何かお考えか？
オ 緩和型を選んだ高齢者も、今よりサービスを受ける時間が減ってしまいます。地域サロン等とくみあわせることができますか？
カ 地域の支えあいの体制作りはいつまでにどう行おうとしているのか？例えば、支え合い推進員や、協議会など具体的にお答えください。
キ 総合事業の成功のカギは１０年後、２０年後を見据えた地域づくりと言われています。どうお考えか？
ク 様々な連携が必要です。第６期計画の進捗状況と第７期計画の策定のための庁内組織での議論と、専門職、地域の方、大学、ＮＰＯなどあらゆる方と連携ができる組織の両方での議論の必要性があると思うが、いかがか？
２０１５年の介護保険改定で利用者の経済的な負担が増して介護保険サービスを控えるケースが生じていると「認知症の人と家族の会」が会員調査で明らかになったと発表しています。２０１５年の改訂で一定の所得のある人は２割負担となっており回答者の４分の１が該当しているとのこと。中にはデイサービスやショートステイの利用回数を減らしているとの深刻な報告です。また今年８月から食費や居住費の補足給付の収入算定が強化され遺族年金、障害年金が収入に加えられ月三万円以上の負担が増えた人が全国的に１５万人ともいわれています。
ア 今年８月の改訂の影響は施設入所者で１１２９人だとの答弁がありました。昨年８月の改定も含むと影響のある方はまだ多いと思います。そういう方々がどういう状況なのか把握していますか？ 補足給付が受けられなくなり個室から多床室に移った方、施設をでた方など把握していますか？
高齢者虐待で岡山市からある特養に措置入院となったKさんご夫婦は、認知症もあり困難なケースです。入居した当時は夫の年金所得が高い方で保険料段階は第４段階、妻は非課税で２段階でした。しかし今回の改定で２人とも４段階となり、今のままでは個室ユニットのこの特養に暮らし続けることが出来なくなる、離婚するか、多床室のある特養にいかなければならないと後見人が困っているとの相談を受けました。
市が虐待で措置入院させたのだから市が責任を持ってほしいという施設側の要求に、「もう措置期間は終了している」との冷たい対応でした。そして地域包括の窓口に行っても、離婚か、施設を変わるかの究極の選択しかないとのことでした。
しかし、施設の相談員が「課税世帯における特例減額措置の制度」があることをみつけてきて、施設入所者の食費、居住費を負担した結果、もう一方の配偶者の生計が困難になる場合に減額となるというこの制度が使えることになり今までどおりこの施設での暮らしを保障することができることになりました。
イ 制度の徹底を各窓口にもするべきではないか？
ウ 今回のケースで、そこに暮らす高齢者に寄り添う相談体制が市としてどうだったのか？所見を。
エ 負担増で大変な実態の方々に制度を周知することと、丁寧に相談に乗ることが重要です。どこで責任を持って相談をうけるのでしょうか？
市議団事務局（東田） 16年09月13日
台風１０号により北海道や岩手県などが非常に大きな被害を受けてから、約２週間がたちました。
私たちが呼びかけた緊急支援物資のお願いに多くの方が応えてくださり、水、男性用・女性用下着、紙おむつ、生理用品、ウエットティッシュ、食料、ジュースなど、避難所や自宅で苦労されている方々に役立つものが寄せられています。
また、ペットボトル貯金でたまっていた小銭を残らずカンパして下さるなど、募金も何人もの方から寄せられています。
皆様のお気持ちとご協力に、心からお礼を申し上げます。
集まった物資について、すでに先週２回、計１０箱分を発送しました。
その後、こちらで予想していた以上に物資が集まったため、大きな箱や送料の確保を進めているところで、現在集まっている物資については、明日発送する予定としています。
支援物資のお願いについては、最初に呼びかけていた通り、本日１３日でいったん終了いたします。
現地の支援担当者とは随時連絡を取り合っており、現在の状況と今後の見通しに見合った支援策を相談して、また皆様にご協力いただきたいことが出来たら、あらためてお願いすることといたします。
物資や募金の支援はもちろんですが、周りの方に声をかけて情報を広げてくださったり、こちらまで物資や資材を運んでくださったりするなど、ご協力いただいた全ての皆様に、重ねてお礼申し上げます。本当にありがとうございます。
現地は発災から２週間経過しましたが、いまだに行方不明の方がおられたり、土石や流木の撤去などにはほとんど手がついていなかったりするなど、状況はまだ「非日常」です。
被害の状況などその人の置かれている状況によりますが、簡単には想像できない、寄り添うのも難しい精神状態の方もおられるかもしれません。
そうは言っても、毎日を暮していかなければなりませんし、いずれは今後のこと考えて、何かしらの行動をしなければならなくなる時も来ると思います。
東日本大震災でも（過去のいずれの災害でも）、「忘れられること、気にされなくなることが、つらい」という当事者の話はよく聞くところです。
他の報道にまぎれて、だんだん情報が少なくなっていますが、どうぞ、引き続き現地の様子やいま人々がどんな状態なのか、何を求めているのか、関心を持ち続け、何らかのかかわりを続けていただけますよう、お願い申し上げまして、ご協力へのお礼と作業状況の途中経過のご報告といたします。
市議団事務局（東田） 16年09月13日
１４日（水）の個人質問は、３番目に竹永みつえ議員が登壇します。前後するかもしれませんが、おおよそ１１時１０分頃からの見通しで、「子どもの貧困対策」「介護保険制度（総合事業、負担増など）」の２テーマで市政をただします。
ぜひ傍聴においでください。
また、パソコンやスマートフォンをお持ちの方は、インターネットでも生中継（http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/）を見られるほか、夕方６時からはケーブルテレビｏｎｉビジョンでも視聴することができます。
竹永みつえ議員は、貧困問題では、具体的なデータを基にした指標の必要性や、多様な角度から「貧困」の実態を捉える重要性、つかんだ実態を基に行政として計画や体制を持つこと、具体的なとりくみへの支援などを、先進自治体の例も紹介しながら論戦します。
介護保険問題では、来年４月から要支援１・２の人が使えるサービスが、それまでの全国統一基準の介護保険サービスから岡山市独自の新しい「総合事業」に基本的に切り替わることについて、必要な人に必要な介護サービスが提供できるよう、岡山市が作った総合事業のサービス内容の課題などについて、市の考え方や対応策などをただします。
また、昨年からの相次ぐ介護保険の制度改悪のもとで、利用料負担が激増し「離婚か退所か」の瀬戸際にまで追い込まれた市民の実態を挙げて、市の責任をただします。
市議団事務局（東田） 16年09月12日
みなさんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東つよしです。よろしくお願いします。
まず９月９日の北朝鮮の核実験に触れねばなりません。これは世界の平和と安定にとっての重大な脅威です。この日、岡山県原水協、岡山「被爆２世・３世の会」が抗議の宣伝を行い、私も参加しました。
前回の国連安保理決議では、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を「最も強い言葉で非難」、制裁措置の強化を決定するとともに、６カ国協議の再開を呼びかけています。今回安保理はさらに一歩すすめた声明を出し、非軍事的措置を定める国連憲章４１条に基づく「適切な措置」を呼びかけています。
日本は核や拉致問題の解決のため、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言を北朝鮮と交わしています。私の生まれた福井県小浜市では、地村保志（ちむらやすし）さんが拉致被害に遭われました。いま地村さんは「交渉で生存者が一日も早く、一人でも多く帰ってくることが重要」と語っておられます。６カ国協議のテーブルにつかせるために各国と足並みをそろえた外交力が日本に求められていると考えます。
それでは質問を一問一答形式で行います。
１ 岡山市住生活基本計画（素案）について
（１）空き家対策について
岡山市は住まいのあり方や住宅政策を位置付けた計画、住生活基本計画の策定を行っています。人口減少に対応した計画となっているようですが、私は人口減少を宿命とせず、居住の権利を位置づけた上で、公営住宅の整備と空き家対策を進めることが必要と考えます。
岡山市の空き家は、２００３年～２００８年で約１万５千戸増加、率は全国１３．５％に対し岡山市は１５．７％と多いです。
市街地中心部の空き家に対し、人が住んだり建て替えが進むことが大事です。岡山市では空家対策条例や空家リフォーム助成の条件緩和を行い、今議会では特定空家撤去補助の増額補正が出されています。
ア：空家等総合相談窓口は1月から７月で相談６７５件、対応は２５７件と業務は大量です。期間限定でも、室の設置等の体制充実を行ってはどうでしょうか。
イ：市街地での居住用の空き家の売買は、都市のインフラ整備のコストが少ないことを考慮し、助成制度をもうけてはどうでしょうか。
（２）市営住宅について
市営住宅の総量は抑制するとありますが、所得３００万円未満の割合は増加傾向です。年金生活者が増えていることが理由の一つと考えられますが、高齢になると民間の賃貸住宅に入りにくい現状があります。
いっぽう岡山市の公営・ＵＲ・公社の借家の割合は２．０％で、全国５．４％の３割台しかなく、公営住宅としての供給は多いどころか少ないのです。
ア：市営住宅の、民営借家にない役割は何ですか。
イ：人口減少を理由に市営住宅は総量を抑制するとしていますが、年齢や所得の変化は考慮に入っているでしょうか。低年金の高齢者などの需要が増えるのではないでしょうか。
ウ：市営住宅は抑制よりむしろ確保を進めるべきものではないでしょうか。
昨年の２月議会で、市営住宅の浴槽設置についてできるところから取り組んでいきたいと答弁がされ、昨年度から浴槽が自費であった市営住宅で浴槽の設置が始まりました。しかしこれに当新田市住は除外されています。
エ：岡山市で現在募集を行っている市営住宅において浴槽設置が自費のところはどこですか。
オ：浴槽設置が自費のところが残っている理由は何ですか。改善しませんか。
（３）居住の権利と定住促進のために
そもそも住宅政策を作るなら、基本的人権の一つである「居住の権利」を位置づけてこそ、だれもが住み続けられる街を作ることができると考えます。１９７９年日本が批准した国際人権規約に「食糧、衣類及び住居を内容とする…権利を認める」と位置付けられています。
合計特殊出生率「２．８１」を達成した奈義町は生まれてから高校生まで切れ目のない支援とともに、若者を対象にした賃貸住宅の整備など定住対策を進めています。人口６千人で２１戸の整備は、岡山市なら２５００戸に相当します。岡山市でも、子育て支援や地域コミュミティ維持などの目的をもって住むところを確保することは意義があると考えます。
ア：居住の権利を岡山市はどう守りますか。住生活基本計画に位置づけませんか。
イ：若者、とりわけ子育て世代へ、住居確保など定住促進が行えませんか。
ウ：市営住宅で若い世代の収入要件を緩和してコミュニティ維持に役立ててはどうでしょうか。
２ 災害対策について
（１）水害対策について
９月１日の防災の日、山陽新聞社説では「熊本地震では、地震の少ない熊本県の県民の多くが『まさか熊本で』と驚いた」と書き出し、注意を喚起しました。初めて東北に上陸した台風１０号で、グループホームで９名がなくなるなど大きな被害が出ました。岡山市では「まさか」をなくさねばなりません。
ア：介護施設など災害弱者が入っている施設である“要配慮者利用施設”に対し、避難準備情報の際の対応など、災害情報の周知はどう行われていますか。
イ：災害時の対応マニュアルの有無、訓練が行われているかの把握はされているでしょうか。
ウ：高齢者や障害者など災害時の避難に特に支援が必要な方である“避難行動要支援者”の個別支援計画について、先進的なとりくみを全市に広げることはできませんか。
この夏、岡山市では何度もゲリラ豪雨がありました。お盆のゲリラ豪雨では駅地下が浸水した他、車が用水路に転落し、８月２６日の大雨では用水の水位が高い時期だったこともあり、床下浸水や、水が引かない、藻やゴミの処理に手が取られるといった事態がおこりました。用水路対策について質問します。
エ：転落対策で柵の設置を行っていますが、雨で道路との境が分かりにくくなるところは危険箇所として認識されるでしょうか。
オ：藻刈りを適切に進める必要があります。浚渫藻刈交付金の増額と周知ができないでしょうか。
市は６月に内水ハザードマップを発行しました。このマップでは、低いところでも被害予測のないところが広がっています。浸水予測は過去にあった浸水被害の報告をもとに作られ、浸水のシミュレーションは中心市街地と瀬戸駅周辺のみでしか行われていないことが理由とのことです。家を持つにあたって浸水しやすい地域を事前にチェックすることには使えません。
カ：市内全域、少なくとも低地でシミュレーションを行ってデータの更新を行う計画はありませんか。
キ：浸水シミュレーションを行うまでは、標高の表示を併せて行い、低地は浸水しやすいと注意を喚起することはできませんか。
（２）仮設住宅について
熊本地震で建てられた障害者用応急仮設住宅について、車いす利用者が入居を断念したケースがあったと報道されました。「トイレの入り口が狭く、幅５７センチの車いすが入らない。風呂場までには１１センチと１８センチの段差が２段。脱衣所や洗い場も狭く、介助者が入れない」とあり、他の障害者団体からも同様の問題が寄せられています。入口にスロープを設けた障害者用住宅なのに障害者は使えなかったわけです。益城町では今後バリアフリーの住宅整備をすすめるとのことですが、岡山市は基礎自治体としてこんなことが起こらないようにしていただきたいと思います。
ア：岡山市ではバリアフリー仮設住宅の仕様は作っているでしょうか。
イ：今から障害者の意見を聞きながらバリアフリー仮設住宅の仕様を定めてはどうでしょうか。
（３）避難場所について
災害が起こったときにまず難を逃れる一時避難所について質問します。南海トラフ巨大地震の避難所避難者数は一日目にかけ約１２万人と想定されています。どこにどう逃げるのか、地域で具体的に考えられるようにしたいです。
岡南地域では地震とその後の津波で大きな被害が予測されています。津波の想定区域内から逃げることが求められますが、古い家が密集しているなどの困難があります。
ア：海水位が高いとき堤防が破壊されると、津波到達以前に水が流れ込むことが考えられますが、想定されているでしょうか。想定される場合は住民への周知が必要ではないでしょうか。
イ：自主防災会の結成が進んでいない、動きがない所には個別の働きかけ等を行うでしょうか。
住民数と実際の人口に違いが大きい市街地中心部の対策についておたずねします。現地は実際の住民数よりもはるかに多い数万もの人が昼も夜も働きに来ています。南海トラフ巨大地震の際、阪神淡路大震災のような建物火災などがおこれば多くの避難者が生まれます。災害が終われば帰宅難民となります。防災空地の確保につとめるべきでないのかと考えます。
ウ：中央小学校区域の昼間人口、夜間人口は何人ですか。
エ：中央小学校区で設定されている避難場所はありますか。
オ：市街地中心部に働きに来ている人の避難行動のとりかたや帰宅困難になった場合どうするかの対策がありますか。
カ：旧深柢小跡地は防災空地として十分な広さを確保すべきではありませんか。
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[07年9月10日公開 / 2010年3月21日表示URL変更]
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