(控室の窓から) 15時過ぎに総務・建設・市民文教は再開、保健福祉は休憩に
市議団事務局（東田） 15年12月14日
とある会派の会議がやっと終わり、15時過ぎに総務・建設・市民文教の３委員会は審議を再開しました。
一方、保健福祉委員会は入れ違いに休憩に入って、およそ30分ほど休憩中が続いています。
前回プレの委員会時には、建設委員会は20時頃まで審議をしていました。明日予備日を設定しているので、今日はそれほど遅くまではやらないかもしれません。
（控室の窓から） お昼から３委員会が止まったまま ～14時現在
市議団事務局（東田） 15年12月14日
今日の常任委員会では議案の審議が行われています。６委員会のうち環境消防水道・経済は午前中で審議を終え、保健福祉委員会は現在、審議中です。一方、総務・建設・市民文教の３委員会は昼から休憩のまま再開されていません。
ある会派が、議題に関して会派内で協議を続けているためです。
共産党市議団の議員たちは、この時間を利用してたまっている業務を片付けている最中です。
昼休憩の終わりごろには、「1:30から会派の会議があるので、それが終わったら委員会を再開」との連絡がありましたが、その会派会議自体がまだ開かれていないようです。その会派にとっては必要でやむを得ないことなのかもしれませんが、それで審議が止められてしまった委員会はなんとしたものか。
共産党市議団も議案検討はとても丁寧に時間をかけて行っています。１１日の団会議は１９時までかかりました。けれども、よっぽど急なことがない限りは、朝10時に委員会が始まるまでには会派としての結論を出してから委員会審議に臨んでいます。
議員によって、会派によって、考え方ややり方は様々ですね。
【資料】 質問原稿 2015年11月議会（12/10竹永みつえ）
市議団事務局（東田） 15年12月11日
151210竹永原稿(確定版) 151210竹永資料(確定版) １ 就学前の子ども達の教育・保育について（１）認定こども園についてこの間、岡山市は認定こども園を5億円以上も使い増やしましたが待機児童の解消にはなっていません。また今年度10月1日現在の入園状況では未入園児童が1090人にもなっています。入園予約は外してカウントしてもこの結果です。その内訳は、休職中１２８、空待ち929人、育休延長３３人です。抜本的に未入園児の受け皿を増やすことが急務です。
まず認定こども園について伺います。
ア 公立認定こども園について
４月から４園の認定こども園がスタートし、遅れていた岡南は来年度に開園予定です。
この間、私たちの会派は、スタートした認定こども園の検証・分析をと求めていました。そこで伺います
（ア）保護者へのアンケートはどうでしたか？
（イ）幼稚園教諭、保育士の処遇の格差の解決は？
（ウ）この期の補正予算で 伊島のこども園化に関連する予算があがっています、その経過とうちわけをお示しください。
（エ）「希望するすべての子どもに」とうたっておられましたが、結果未入園児を増やしたことはどう分析されたのでしょうか？
（オ）来年度スタートする岡南は、保育園は障害児保育の拠点園です。一号認定の障害児はどうなりますか？
イ 民間の認定こども園について
（ア）この期、民間の保育園が認定こども園に移行します。民間保育園がこども園に移行するメリット、デメリットをどうお考えですか？
（イ）市は認可保育園を増やすことの条件に、将来的にこども園の移行をうながしていますが、新制度は移行を強制していません。岡山市も強制ではないですよね？
（ウ）認定こども園を増やすことにより何が解決するのか？
（エ）こども園は待機児童解消になると今でもお考えか？
ウ 抜本的に解消するためには保育の質が下がる小規模保育などではなく認可保育園増設しかないと考えます。ご所見をお聞かせください。
またそもそも新制度自体が、支給認定によって保育を必要とする子どもと認定されながら、利用できる施設や事業者によって基準が異なり、保育水準に格差が生じるということをもたらすので、子どもの視点からすると問題のある仕組みだと私は思います。
新支援法で残った児童福祉法24条1項はこども園には通用しません。保育実施責任を市が果たすためにも、まずは認可保育園をふやすべきともうしあげこの項の質問をおわります。
（２）岡山市子ども・子育て支援プラン（素案）について
岡山市子ども・子育て支援プラン素案では仕事と子育てを両立できる環境づくりが柱の１に掲げられています。そこで伺います。
ア 最適化に向けた施設整備・幼保一体化の推進事業としてＨ３１年度までに市立幼保連携型こども園移行数３０園が掲げられています。
なぜ３０の提供区域が最適なのか？市民には納得していません。市は市民理解が得られてないことに対して、とにかく説明をとの立場です。
この素案には生まれた時から地域につなげて、子育て支援をと言っているのに、３０の提供区域はそれを壊すのです。しかも各地域の事情等関係なく数字上で３０との提案です。矛盾する提案を市民にどう理解しろというのか？
イ ３０の提供区域以外は民営化、廃止の方向です。市民ニーズに迅速に柔軟に対応できることを理由としていますが、市立幼稚園での３歳児受け入れや預かり保育など再三要望していてもできない理由はないのに市はしなかったのです。民間ならできるという中身はどうお考えか？たぶん、夜間、休日保育のことを念頭に置いていると思われますが、ご所見を。
２ 子どもの貧困対策について
今年、７月から１１月まで日本財団が実施した、１５歳の子ども約１２０万人のうち、一人親家庭の１５，５万人、生活保護家庭の２，２万人児童養護施設の０，２万人の約１８万人を対象とした調査で、子どものときの経済格差が学力や進学率の教育格差を生み将来の所得に影響すると推定し、現状のままの場合と教育格差を改善した場合の試算が報道されました。
今、現在の全体の、大学や専門学校の進学率は８０％に達しているが貧困世帯では３２％にとどまっている。その状況で１８万人の就業状況を推定すると正社員は８，１万人、非正規社員３，６万人、無職４，８万人となり６４歳までに得る所得の合計は約２２，６兆円、しかしその対策がおこなわれ、進学率が５４％まであがったとすると合計所得は２５，５兆円にふえた、所得がふえれば税金などの納める額も増えるとの試算をだしています。子どもの貧困は過去最悪１６，３％を更新し６人に１人が貧困状態に陥っているという現状の中，早め早めの対策が重要でありそのことが日本の経済にも影響するとのことです。
だからこそ、市としても積極的に取り組んでいただきたいと思い今回もこの問題をとりあげます。
今回示された、岡山市子ども・子育て支援プラン（素案）では、子どもの貧困対策の推進が重点施策７にあげられました。子どもたちの将来が生まれ育った環境に左右されることのないように、貧困が世代を超えて連鎖することがないように、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していくことのできる社会をめざして、子どもの貧困対策を推進するとすばらしい文言がかかげられています。しかし内容は今までの施策を羅列しただけであたらしいことはありません。
そこで伺います。
（１）この掲げられた素晴らしい文言のとおり子どもの貧困対策をとりくむためには市としての条例と、実施計画が必要です、いかがお考えでしょうか？
（２）多岐にわたる担当部署の垣根をのりこえ、情報を共有し個々のニーズに合った対策が必要です、情報の共有化の仕組みづくりと担当部署の設置が急務です、ご所見を。
（３）母子手帳を給付する時点で家庭環境を把握し貧困の予防、早めの対応、切れ目のない支援が必要です。この時点で，家庭の背景までくみとれるアンケート等実施できませんか？
（４）早めの対応が求められます、妊娠中健診を全く受けず出産に至るケース（いわゆる飛び込み出産）の状況把握や対応はどのようにしていますか？
（５）最初にも述べたとおり教育格差の是正が貧困を断ち切るためには重要です。実際に各福祉事務所で相談を受けている子ども相談主事によると高校進学を断念する子どもが増えているそうです。
ア 今の生保家庭対象の学習支援の対象をひろげませんか？
イ 進学と同時に奨学金という借金を背負う子どもも増えています。子ども子育て会議でも意見が出た、給付型の奨学金制度を確立しませんか？
（６）新一年生のランドセルの相場は５～６万円、就学援助の給付の時期を早めることが無理ならせめて、入学準備金制度を作っていただきたい。函館市では多子世帯や低所得世帯に一律2万～３万円の入学準備金を給付しています。岡山市でもしてはどうか？
３ 介護保険制度について
（１）総合事業移行について
介護保険が改正され、地域支援事業の構成が変わり、今までの介護予防給付を受けていた要支援１～２の方が新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることとなりました。２０２５年にもっとも高齢者が増えることをにらんで、自助、互助が強化されることとなり、もはや介護保険の保険サービスの部分は薄れてしまったのが、今度の改正だと私は思います。
岡山市も平成２９年度実施予定をめざし、このたび地域資源を把握する調査を行いその結果が出たところです。
ア 通いの場は全市で６４２か所で、そのうち５１９か所は町内サロンです。そして月一回の開催がそのうち７２％です。せめて週一回の通所が居場所としては必要と言われています、この数をどう受け止めどう打開するのでしょうか？
イ 町内サロンの数の一番多いところは北区北で６１，２％、少ないところは東区と北区中央の１７，６％です。この格差をどう埋めるのでしょうか？
ウ 現在、要支援１，２の方で現行の介護予防訪問介護や通所型介護予防通所介護を利用している方は今まで通り利用者負担も報酬単価も変わらず、サービスを受けられるのでしょうか？
エ 基本チェックリストで介護予防生活支援サービスの対象事業者が該当すると聞いていますが、介護申請を阻むものにならないのでしょうか？最初からチェックリストで選別するのではなく要介護認定申請を希望する人には申請を受け付けることを基本にしていただきたいと思います。
オ 一般介護予防事業も事業所が手をあげられるのか？その時の報酬はどうなるのでしょうか？
カ Ｈ２９年度からの実施内容について事業所、利用者、関係団体への説明や、情報提供は今後どのようにされますか？
キ 第二層のコーデイネーターはいつまでに配置しどのような役割を果たすのでしょうか？
（２）改正後の実態について
今年、４月の介護報酬の引き下げが行われ介護事業所等の介護現場は悲鳴を上げています。
ある通所介護事業所では約２割の収入減だとなげいておられました。結局その収入減が職員の退職不補充や、非正規化、研修費の削減などにしわ寄せが行き、利用者に介護の質を下げざるを得ない現場の状況だと言われています。
労働条件の悪化が利用者処遇の悪化につながり、昨今で問題になった高齢者虐待が行われていた施設など問題が表面化していることにつながっています。
ア 岡山市でもこういうことが起こらないように改正後の現場の状況を把握し国に報告し改正前に戻すように要望することと、次期介護保険事業計画で市としてもできることを盛り込むことが必要です。ご所見を。
イ ８月の改定で介護負担限度額認定の申請が複雑になっています。複雑な申請事務で期限内に申請できなかった方もおられると伺っています、市として把握していますか？
ウ 認定基準が預貯金や配偶者の資産申告まで求められ、貴金属の所持まで確認されたとこともうかがいました。福祉事務所での対応に差があるとおもいます。あくまでも資産内容は自己申告であり対応を統一していただきたいと思います。いかがでしょうか？
エ ８０床の特養で ９名のかた約１割に負担増の影響があったと伺いました。
資料にもつけましたが、
１つ目のケースは、要介護５で課税の方、第４段階の保険料の方が、一か月の利用料８３４２１円から９４８６０円の負担増 １１４３９円増えています。
２人目のケースは、要介護５で非課税で、年金収入年間合計８０万以下、配偶者が課税のため、第二段階が第４段階となり ４２１２９円の増です。
年間低い方で１３万７千円弱の負担増、高い方で５０万５千円弱の負担増です。大変な実態です。一気にこれだけ負担が増えて、この先何年続くかわからない、また見ている家族も年金生活者という方々が多数を占める実態です。払えなくなったら施設をでなければならないのでしょうか？
この実態を踏まえどうするのか、ご所見をお聞かせください。
【資料】 質問原稿 2015年11月議会（12/10林じゅん）
市議団事務局（東田） 15年12月11日
151210林原稿（確定）
１、岡山市長期構想（仮称）について
先般、岡山市長期構想（仮称）の素案が示され、パブリックコメントが行われています。
21年4月策定の「岡山市都市ビジョン 新・岡山市総合計画」の理念を引き継ぎながら策定する、とされています。
少子高齢化はすでに触れられていますが、合計特殊出生率２．８１を達成した奈義町は「出産祝い金の交付や、多子世代の保育料軽減、預かり保育の支援、子育て支援施設の整備、さらには、高校生までの就学支援や医療費助成など」を実施したと聞いています。岡山市も出生率自体に対策を取るべきだと考えます。
１都市ビジョンを引き継ぐとも書かれていますが、引き継ぐところと変えるところの特徴は何ですか。
２市民意識調査に表れている市民の要望の反映はどうなっていますか。
３見出しは打ち出したいことを表します。３つの将来像の見出しに「福祉」を明記すべきではありませんか。
４市民からの意見収集はパブコメだけですか。シンポジウム等、市民に集まってもらう取り組みは行いませんか。
５生産年齢人口は重要ですが、労働力人口を見る必要もありませんか。
６合計特殊出生率の向上について奈義町の施策に学ぶところはありませんか。
７交通については、『都市部と地域の拠点とが利便性の高い公共交通等で結ばれた、「コンパクト化とネットワーク化」の都市づくり』とされています。路面電車の駅前広場乗入れは後でもいいのではありませんか。
８成果指標はどのように定めますか。
２、路面電車の岡山駅前広場乗入れと市民理解について
市長が発表した路面電車の岡山駅前広場への平面乗入れについては11月24日に開かれた第四回路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画案調査検討会でも異論が出ました。
周辺の町内会が連名で路面電車の駅前広場乗入れが優先課題なのか、他にやるべき事があるのではないか、などについて要望を出されています。
駅前商店街は反対を表明されています。
個々の市民からも「なぜ必要なのか」という疑問や反対の声が聞かれます。
検討会の議論が「路面電車が駅前広場に乗り入れたら便利かどうか」から出発し、そもそもの事業を急ぐ必要性について市民の納得が不十分だからです。
日本共産党岡山市議団は基本的には市内公共交通の整備は必要であり車優先のまちづくりから転換すべきだと考えています。
しかし路面電車の駅前広場への乗入れを急ぐことにより市民意識調査で岡山市に住み続けたいと思わない理由の第一位に上がっている「交通不便」が解消されるとは思えません。
第四回検討会では、高知駅、横川駅、熊本駅で駅前に乗り入れた後に乗客が増えた例が示されています。もともとの路線延長、延伸、乗降客数など規模、状況が異なります。
定期の利用客が、乗客が２割増えた広島は２２％、３割増えた熊本は２０％なのに対して岡山電気軌道は３１％です。
検討会議で出された費用便益は乗り換え時間の短縮です。一番、効果を受けるのは朝が忙しい通勤・通学客です。観光客と通勤・通学客は乗車行動が異なります。
そこでお尋ねします。
１地域住民の理解と合意が不十分ではありませんか。協議や説明はどのように行ってきましたか。技術的な検討会よりも乗入れ自体の検討会が必要だったのではありませんか。
２他に優先課題があるというのはもっともだと思いますが、地域の町内会からの要望へはどう回答しましたか。
３他の公共交通への影響評価が妥当でしょうか。
４乗り換え時間短縮の恩恵を一番受けるのは回遊する人よりも朝が忙しい通勤・通学客ではありませんか。
５乗り入れで新たに街中を回遊する人の動態の分析は３月の検討会から進んでいないのではありませんか。
６駅前広場に乗り入れつつデッキをつくる可能性はどの程度、残しているのですか。
７地下街から路面電車乗り場に上がる階段の拡張、エレベーターやエスカレーターの整備は検討しませんか。
８路線延長が岡山よりもずっと長く沿線人口も多い広島と事情は異なるのではありませんか。
３、やっぱり中止を、マイナンバー
国の目論見より遅れながらもマイナンバーの通知カードが岡山市民にもかなり届いています。
「一生、大事にしなさい。漏らしたらいけませんよ」というやっかいな番号を頼みもしないのに送りつけ、管理の負担を国民と企業に押し付けるのが安倍政権です。押し売りみたいなものです。
名前も電話番号も住所も「私のもの」で公表するのも隠すのも個人の自由です。電話番号も自動車のナンバープレートもある程度は選べて、変えることもできます。ところがマイナンバーは勝手に決められてしまい、一生変えられません。自分の情報だと言われても自由に人に伝えることもできません。
わざわざ個人情報保護法と別な法律を制定して国民に管理を指示することがマイナンバーが個人の情報「私の番号」などではないことの表れです。国民管理番号とでも呼ぶべきです。
送り付けられてくる通知カードには個人番号カードの申請用紙が付いていますが申請するとこれまた管理に気を遣う面倒なものを持つことになります。
個人番号カードの申請は個人情報の点からも問題です。
全国の申請者の顔写真が地方公共団体システム機構一ヶ所に集まります。
個人番号カードを受け取る際には機械で撮影されて顔認証のデータを取られるシステムの導入が決められています。
市の職員が顔写真と本人を見比べる能力に欠けているとは思えず、必要性が理解できません。
顔認証のシステム導入は国が全国民の顔写真を集めて照合することに繋がりかねません。
マイナンバーは監視社会を強化する危険な制度です。
顔認証システムはNECが自民党IT戦略特命委員会で「個人番号カードの民間利活用」として紹介していたもの、と日経コンピュータが報じています。
マイナンバー制度には他にも様々なシステム関連の業務があり、政府の検討会議で委員が幹部を務めていた企業が独占的に受注している問題があります。マイナンバー制度はＩＴ企業の儲け口としては大活躍です。
一方、マイナンバー制度で企業の義務や事務の負担は大変です。日本商工会議所の調査では１４％足らずの企業しか対応が完了していません。
市民の情報を危険にさらし、中小企業に負担を増やし、ＩＴ企業の儲け口になるばかりなのがマイナンバー制度です。
そこで質問します。
１マイナンバーの市独自の利用拡大はすべきでないと考えますが、どのような方針ですか。
２市がマイナンバーを利用して照合する市民の情報はどれだけありますか。たとえば現在、手続きが進められている臨時福祉給付金が申請手続きをしなくても自動的に支給できますか。
３国税庁はマイナンバーが書かれていなくても受け付けて処理をすると言っていますが、市の事務で受け付けないものがありますか。
４個人番号カードがないとできない事務手続きは何ですか。直ちに発生しますか。
５ホームレスなどマイナンバーがすぐに分からない可能性があります。就労や給付において社会的弱者がかえって支援から抜け落ちる危険性はありませんか。生活保護の補足率向上に繋がりますか。
６ＤＶで配偶者から逃げたり、児童虐待で施設に保護されたりした人のマイナンバーは配偶者や親に知られています。簡単に変えられますか。被虐待児のマイナンバーはどのように管理されますか。
７顔の見間違いによる誤交付は年間に何件ありますか。岡山市に顔認証システムは必要ですか。
８顔認証に使う機械はどのような機能、性能ですか。データの送信機能は備わっていますか。
９区役所、支所で機械による顔認証を拒否したら個人番号カードは受け取れないのですか。
１０最近もクレジットカード番号を取引する闇サイトの報道がありました。マイナンバーは流出した情報の関連付けを容易にします。ＩＴ企業の儲け口になるばかりで個人と中小企業には情報流出の危険と負担を押し付けるマイナンバー制度の廃止を国に求めませんか。
【資料】 質問原稿 2015年11月議会（12/10東つよし）
市議団事務局（東田） 15年12月11日
１ ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について
（１）市として影響調査と態度表明を
１０月５日に大筋合意されたＴＰＰについて、政府は「国益にかなう最善の結果」と言っています。しかし決してそんなことは言えない経過と内容だと考えます。
２０１３年に上がった国会決議では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目はＴＰＰ交渉から「除外又は再協議の対象とすること」としています。しかし３割の品目で関税撤廃、それ以外も関税引き下げが合意されました。また国会決議では情報公開について「国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」とされているのに、大筋合意の正文は英語、スペイン語、フランス語であり、日本語の正式な訳文はありません。さらに交渉の経緯は４年間秘密になっています。国会決議を守っているとはとても言えません。
薬の値段が高いまま維持され、ジェネリック医薬品の普及が妨げられるということも懸念されています。合意されたＩＳＤ条項というものは主権を脅かすものです。エクアドルでは環境破壊をおこすアメリカ企業に対し、地方政府が環境規制をかけたら訴えられ、多額の賠償金を払ったという例があります。地方自治体が必要な規制をつくることよりも、もうけが優先される経済ルールなのです。
食の安全も脅かされます。遺伝子組み換えやポストハーベスト、成長ホルモンを用いた肉の表示がされなくなるおそれがあります。また輸入食品でも４８時間以内に国境を通過させねばならなくなります。現在は検疫などで平均９２時間かかっているので大幅短縮されることになり、安全性が遠のいてしまいます。アメリカの要求のままに、なんでも明け渡すことは国民にとってマイナスにしかなりません。
一方、輸出が増えるといわれた自動車は、譲歩に譲歩を重ねた結果、アメリカへの輸出の関税撤廃は４０年後です。東京大学大学院の鈴木宣弘教授の試算によると、当初政府が言っていた２．８兆円プラスの予測は、大筋合意の中身で計算すると４千万円のマイナスになるということです。
ＴＰＰは大筋合意がされましたが、協定調印や国会の承認はまだ先です。ＴＰＰからは撤退し、日本の産業、農業を守り育てることが必要だと考えます。
ＴＰＰ参加による影響について、政府は対策を発表しましたが足りるのかどうか、打撃をうけるところに届くのか分かりません。一方、「大学教員の会」が加工や輸送を含む農林水産関係は１１．７兆円の減、岡山県では１６３２億円の減少と試算を出しました。岡山市でも大打撃になりかねません。
質問ア：市産業への影響をつかむ必要がないでしょうか。
質問イ：薬価の高騰や、ジェネリック医薬品の普及が妨げられることが予測されます。岡山市国保財政への影響をどう予測するでしょうか。
質問ウ：地方自治体から反対の声を上げる必要があります。岡山市としてなんらかの態度表明が必要ではないでしょうか。
（２）農産物の消費拡大策について
ＴＰＰの打撃に対して、岡山市としてできることがないかと考えます。今まで私は米粉の活用や、朝日米の消費拡大など質問してきましたが、今回飼料用米の消費先確保と安定供給についてお伺いします。ある事業所は県内で取れる飼料用米の半分、約三千トンを牛、豚、鶏卵用の鶏に与えています。トウモロコシを与えた鶏卵とくらべ、飼料用米は黄身の色が薄くなるという問題もクリアして、お店では「産直コメタマゴ」と銘打って商品化しています。これからは、豚の飼料の５割を県産の飼料用米に置き換え、特別な産直豚として売り出すということです。利用者には県産の飼料用米を使う意義を繰り返し伝え、消費を増やすようにしているということです。もちろん売り場にも県産の飼料用米で育てたと説明のＰＯＰがついています。ＴＰＰで食の安全が脅かされる中、安全な畜産物を供給する業者が増えてほしいと思います。
なお、使われている飼料用米のうち県南で生産されるものの多くはアケボノという品種です。アケボノは収量が多く、主食用として生産されている実績もあります。飼料用米の拡大は独自の岡山ブランドにできる可能性を持つのではないかと考えます。安定的な消費先の確保で市内の水稲農業を守ることができるのではないでしょうか。
質問ア：飼料用米の消費拡大と安定供給策はどうとられているでしょうか。 質問イ：岡山の飼料用米を用いた畜産物のブランド化を検討してみませんか。
２ 学童保育（放課後児童クラブ）について
（１）放課後子ども教室との関わりについて
今年度から子ども子育て新制度が始まり、岡山市でも「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に係る条例が施行されています。学童保育の条件整備に期待をしています。一方、国は放課後子ども総合プランに「全ての小学校区で、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を一体型又は連携して実施する」と盛り込み、岡山市では１１月４日に子ども子育て会議第１回放課後児童クラブ部会で協議が行われました。学童保育は共働き世帯などの児童が対象で、資格をもった支援員などによって毎日、夏休みも運営されています。放課後子ども教室は、対象が全児童で担い手は地域のボランティア、特に毎日やるものではありません。そもそもの役割が異なっています。岡山市では小学校区ごとに地域が運営するクラブが８５あり、放課後児童クラブ部会でうたわれた「『小一の壁』の打破」という目的には学童保育そのものの充実が一番適切だと考えます。
政令市の中では、放課後子ども教室に相当する活動を学童保育の支援員に負わせて、本当に保育が必要な子どもに力を割けない歪みが生まれているところがあります。一体化の名のもとに岡山市で同じことをやってはいけないと考えます。
質問ア：岡山市は放課後子ども教室に保育を行わせる方針を持つということでしょうか。
質問イ：放課後子ども教室は市内現在３３教室で、今後増やすということですが、開設にむけてどんなとりくみを行うのでしょうか。その場合、市当局においてはどこが責任を持ち、放課後子ども教室の受け皿はどなたにやってもらうのでしょうか。
（２）校舎耐震工事の際の施設のありかたについて
岡山市内において、学校校舎の耐震化がすすめられています。先日、校舎内に施設のある学童保育で話をうかがいました。
現在耐震工事中の小学校校舎内に施設があるクラブは、教室と同じように周囲に足場が組まれた状況で子どもをあずかっています。授業中は大きな音が出ることはそうないのですが、授業が終わりクラブに子どもが集まるようになる時には大きな音がなりだし、停電や断水になったこともあります。夏休み中にも学童保育は行われますが、とても良好な保育環境が維持されているとはいえないと考えます。実態をつかみ、耐震工事中、校舎内に施設があるクラブは校舎外に施設確保を検討する必要があると考えます。
質問ア：耐震化工事の際、校内に施設がある学童クラブの実態を市としてどうつかんでいるでしょうか。
質問イ：校舎内に学童クラブの施設をもつ校舎の耐震化計画を立てる際、別に施設を確保することを計画に入れられないでしょうか。
（３）保育環境の改善について
市内小学校区ごとに地域で運営されている８５の学童クラブでは、それぞれ活動を積み上げてきた一方、支援員の待遇や保育の中身がまちまちであるという課題があります。一つ一つのクラブの現状から出発した保育のあり方や支援員の待遇の底上げを求めます。
質問ア：支援員の希望する働き方には現状でいろいろ違いがありますが、新卒の人が職業として選べる水準の確保は必要です。どうすすめるでしょうか。資格取得の補助が検討できないでしょうか。
質問イ：会計アドバイザー、活動アドバイザーを派遣され、平成３１年度末までに改善を進めるということです。成果と課題はどうなっているでしょうか。
質問ウ：小１ギャップの解消という点では、土曜保育、最低１８時までの保育が必要と考えます。課題は何でしょうか。
質問エ：学童クラブの補助金について、施設の単位を分割した場合に単位ごとに補助金を交付する、国の示す計算方法にできないでしょうか。
質問オ：教育長におたずねします。放課後子ども総合プランでは、学校施設の活用にあたっての責任体制の明確化として、主体が学校でなく教育委員会、福祉部局等と明らかにされました。今までと変化があるでしょうか。
【資料】 質問原稿 2015年11月議会（12/9田中のぞみ）
市議団事務局（東田） 15年12月11日
１．新しい文化芸術施設について
新しい文化芸術施設について、この7月に整備予定地を千日前と決定され、8月にこれまでの議論や検討を基に「新しい文化芸術施設の整備に関する基本構想」が示されました。これから基本計画が策定されるという事ですが、先日11月2日に第1回目の検討懇談会が開催されました。年度内にあと2回開催されると聞いていますが、その中身はこれまで重ねてきた検討がまたゼロベースに戻されたのかという声までうかがうところです。
（１）まず、この検討懇談会とはどういう位置づけでしょうか。
（２）2年前には、後楽館高校跡地と場所まで決まっていた市民会館の移転について、大森市長就任後にゼロベースに戻し、2年かけて「市民会館・市民文化ホールあり方検討会」（以下あり方検討会）が開催され、場所ありきではなくどのような機能が必要なのかについて検討が重ねられてきたと認識しています。このあり方検討会については改めてどのような目的で設置されたのでしょうか。そして、その集大成ともいえる「基本構想」がどのように尊重されるのかお示しください。
（３）検討懇談会では、特に大ホールや中ホールの大きさについて「基本構想」と違う内容がいくつもパターンとして提示されています。音楽専門ホールであるシンフォニーホールとは設備の専門性やその規模についてもすみ分けを図られたと認識していましたが、ふたたび2000席規模の大ホールが浮上し、その分、中ホールが敷地内に収まらないようなことになっています。また、中ホールも市内に同規模ホールの無い800～900規模で演劇専門ホールという位置づけであったものが、音響反射板を備えた多目的ホールの案まで拡大しています。（資料①）これらの案は、どのような考え方に基づいて出てきたのでしょうか。
（４）今後策定される基本計画は、民間の再開発事業者に対してどのような権限と責任をもつのでしょうか。工事や設計の都合で変更を余儀なくされる可能性について心配の声があります。
（５）千日前再開発予定地について、現段階の地権者の同意状況についてお示しください。
２．国民健康保険制度について
岡山市の国民健康保険会計について、これまで市の努力の積み重ねもあり、平成26年度は、12億円の法定外繰り入れに対し、12億の黒字となりました。基金の累積残高は16億円になっています。（資料②）さらに、国からの新たな財政支援が今年度より毎年7.7億円も増えます。また、子ども医療費対策による国保会計への国のペナルティーも廃止の検討が始まっており、実現すれば8000万円ほど財源が増えると聞いています。
一方で平成30年度からは国保の都道府県化が計画されており、保険料については、標準料金が示され、100％納入が義務付けられるとみられており、値上がりする指摘があります。
このようななか、京都市や静岡市など多くの自治体で、国からの新たな財政支援分を活用し保険料の値下げに踏み切りました。市独自で引き下げを行える大きなチャンスではないでしょうか。8年連続据え置いてきた国保料も、市民の所得は実質マイナスが続いている現状の下では非常に重い負担となっています。特に低所得者ほど重い負担になる料金構造となっていることは前回も紹介しました。
（１）高すぎる保険料について、加入世帯の半分が何らかの保険料減免を受けているにもかかわらず、滞納世帯がまだ2万2千世帯を超え国保加入世帯の5分の１を占めます。1年以上滞納している世帯に発行される資格証は平成15年の48件に対し、26年度には1953件と40倍です。このような制度はほかにありません。この現状についてどのように考えていますか。
（２）国保運営協議会には公募委員がいません。被保険者代表は各種団体の代表で役職がある方ばかりであり、上記のような世帯の代表はいません。公募枠を設けない理由をお示しください。
（３）昨年策定した国保財政健全化計画では、医療費の伸びをカバーするためには一般会計からの法定外繰入が青天井になると脅し、値上げしかないと示したわけです。しかし昨年度の法定外繰入額は大きく減らすことができたことも事実です。国保財政健全化計画で予想した状況とは違ってきているのではないでしょうか。認識をお示しください。
（４）国保料金の算定の特徴として、低所得者ほど重く、特に家族が増えれば1人あたり35280円も増えるため、多子家庭やひとり親家庭の負担が重い仕組みになっています。母子家庭の平均収入は184万円と言われていますが、これはすでに生活保護基準を下回っています。（資料⑤）母子手当や子ども手当で何とか頑張っている多くの家庭で、年間にこれだけの保険料を払っている（資料④）。同じ収入なのに子供が増えれば増えるだけ保険料があがる。子育て支援にも大きく逆行し、子どもの貧困を深刻化させています。これでも予定通り値上げをするのか。せめて新たな国からの財政支援分を保険料軽減に使うべきではないのでしょうか。
３．保育料について
今年度4月から保育料の算定基準が変わりました。所得税ベースから市民税ベースになったわけですが、特に多子家庭で実質の値上げになっているとの声があります。原因の1つに、年少扶養控除の「みなし適用」を廃止したことがあります。1年前の11月議会で、子ども・子育て新制度がスタートするにあたり、このみなし適用がどうなるのか心配した私の個人質問に対しても、「国でも配慮するよう算定されている」との答弁でした。ところが、ふたを開けてみると4月から廃止しています。「みなし適用」されなくなれば、保育料の階層が3段階も上がってしまうことを市は自ら試算されています。私の試算でも、16歳未満の子どもが3人以上いる世帯では軒並み値上げになっていました。
全国的にも問題になっており札幌市では、4月にさかのぼって「みなし適用」を再計算する方針まで出したところです。
さらに付け加えれば、岡山市は政令市中もっとも保育料の保護者負担率が高い市となっています。国が示す保育料標準額に対し、各自自体が軽減して保育料を算定する軽減率は岡山市が一番低く、政令市の中で最も保護者負担率が高くなっているわけです。（資料⑥）それは全国でもトップクラスと言えるわけです。
（１）まず、政令市中最も高い保育料負担となっていることについて、市長のご見解があればお願いします。
（２）岡山市として4月の改定により市民にどのような影響が出ているか把握されていますか。値上げになった世帯数、値下げになった世帯数についてお示しください。
（３）年少扶養控除の「みなし適用」について、岡山市の税務システムでは年少扶養者の数についてはデータ化されているそうです。適用はすぐできます。
また、国が出している子ども子育て新制度のQ&Aでも自治体独自の「みなし適用」について妨げるものではない旨明記されています。なぜ廃止をしたのかその理由についてお示しください。
（４）さらに、こども園では1号認定児と2号認定児でお迎えの時間が1時間しか変わらなくても1.5万円近く保育料が違うという大きな格差が生じています。1号認定について、岡山市の保育料軽減率をお答えください。
（５）子ども子育て新制度により、保育運営に関わる県費負担が見直され、岡山市でも13億円の県支出金が増えたという答弁をいただいています。そのような中で多子世帯ほど保育料が値上げとなっています。とても子育て支援とは言えません。先日の県議会では上の子の年齢に関わらず第3子の保育料無料化を検討する方針を出されたようです。政令市岡山市でも考えるべきです。せめて年少扶養控除のみなし適用を復活させ保護者負担を減らして、働きながらでももう1人産みたいと思える岡山市への環境整備が必要ではないでしょうか。
４．地域ねこ活動の普及について
飼い主のいない野良ねこを減らす大変有効な活動として地域ねこ活動があります。1匹の雌猫が生涯の内に100匹にも増えると言われる野良ねこに去勢・不妊手術を施し、エサや糞尿の世話をすることで衛生的効果も大きいとされます。本市でも補助金事業が3年間の試行期間を経て今年度より本事業化されました。
（１）活動の広がりに対して、事業規模が追い付いていません。補助金の抽選に漏れた猫はすぐ子猫を生んでしまいます。補正で対応するか抜本的に予算の拡大が必要かと思いますがどう対応されますか。
（２）補助の対象期間が2年に限定されていたり、請求等の手続きが非常に煩雑などまだまだ使いやすい制度とはなっていないようです。活動者の意見を幅広く改善につなげるためにも、活動者の交流会を定期的に開催していただきたいがいかがか。
（３）公園で餌やり等をする方がいるため、公園内で繁殖している場合は、やはり公園でしか地域ねこ活動ができません。しかし、都市整備局としては公園内での地域ねこ活動について認めてくれないという現状があります。その理由と障害になっている事柄についてお示しください。
子どもに明らかなしわよせ！ 認定こども園このままでよいのか ～竹永みつえ議員が厳しく追及
市議団事務局（東田） 15年12月10日
１０日の個人質問で、竹永みつえ議員は、認定こども園など就学前の施策、子どもの貧困対策、介護保険の制度改悪の影響と対応の３つのテーマで市の姿勢をただしました。
認定こども園の課題について、以前から当局は「希望するすべての子どもに等しく教育・保育を受ける機会の保障」という言葉を繰り返していましたが、実際には今年度スタートした４つのこども園は整備に５億円以上かけたにも関わらず、保育園児の定員は逆に減って待機児童の解消に逆行していることが、今回の質問であらためて浮き彫りになりました。
市立の認定こども園では、障害児の受け入れ枠が保育園拠点園と同じ１０人で、これは幼稚園の障害児も含まれていることが明らかになりました。昨年６月議会の局長答弁では「これまでの本市の基準を尊重し幼稚園児の障害児に対しても必要な人員配置をする」とのことでしたが、職員配置も受け入れ人数も後退していることがはっきりしました。明らかに子どもにしわ寄せが起きている許しがたい事態です。
子どもの貧困対策では竹永みつえ議員は、子ども子育て支援プランの中の一項目に子どもの貧困を位置付けるだけでなく、単独の条例や計画を作るべきと求めました。また具体化のために、連携組織を設けて計画を進めていくことを求めました。市は「関係部署で協議し、連携する場をつくっていく、条例は他市の例など研究していく」と述べました。
母子手帳を交付する時点で家庭環境を把握することや、それぞれの窓口で世帯の状態を察知して担当部署に情報をつなげることなど、早めの対応と切れ目のない支援をしていくことが非常に重要です。
また、生活保護家庭の中学生だけを対象にしている学習支援の対象を広げることをもとめ、当局も検討すると答弁。
ひきつづき、給付制奨学金制度を創設するなど、貧困の世代間連鎖をたちきるための支援の実現を求めます。
介護保険制度について竹永みつえ議員は、平成２９年度の総合事業移行に向けて、利用者・家族が行き場をなくしたり、事業所が経営難になったりすることのないよう仕組みづくりを進めていくことを求めました。
また、８月から特別養護老人ホームの入居者の利用料負担が増えた事例があることを紹介し、市に実態把握と対策を求めました。しかし市は、「在宅と施設での負担の公平性の観点からの制度改正なので理解してほしい」と深刻な実態に背を向ける答弁に終始しました。
実際に、月５．２万円から９．４万円に増え、１年で５０万円以上負担が増えたケースもあります（資料参照）。このような実態から目を背けず、市民の福祉に責任を持つ自治体として、必要な対策をとらなければいけません。党市議団は、引き続き国の介護改悪に反対するとともに、岡山市に実態把握と対策を取ることを求めていきます。
