市議団事務局（東田） 15年12月8日
151207河田原稿(確定版)
151207河田資料(確定版)
先月フランスのパリで起きた同時多発無差別テロにより犠牲になられた方々とご家族に心から哀悼の意を表します。
テロ行為はいかなる理由があろうとも決して許せない行為であり、これらの行為を行ったIS(イスラミックステート)の卑劣な行為を強く糾弾いたします。
しかし、これまでの事態が示しているように空爆によってテロの根絶は出来ません。
2001年のアメリカ同時多発テロの後、テロリストをかくまったとしてアメリカがアフガニスタンを攻撃したり、大量破壊兵器に疑惑をでっちあげてイラクに侵略、政権を崩壊させたりした以降、世界では戦争とテロの悪循環が続いています。
しかし、戦争でテロがなくせなかったのは明らかであり、テロと戦争の悪循環をやめることこそ国際社会の急務です。
また、日本が兵站活動などでアメリカに追随してIS攻撃に参加することは日本が新たなテロの標的になる可能性が高くなることになります。
「有志連合」による武力対応に傾斜するのではなく、国際社会が一致してテロ根絶に力を合わせることこそが重要です。
１．苫田ダムの利水から治水への転用と広域水道について
国土交通省が吉井川河川改修計画の見直しの一つとして、苫田ダムの有効貯水量の配分見直しの検討を岡山県広域水道企業団に依頼してきました。
苫田ダムの水道容量2,300万㎥のうち1,000万㎥を治水に転用することにより、洪水調整容量の増量を図ろうとするものです。
吉井川下流・河口部には干拓・埋め立てでできた低平地が広がっています。吉井川の堤防整備率は、約7割ですが、特に下流域の高潮区間は堤防の必要な幅、高さともに不足しています。しかし、長期的な治水目標である河川整備基本方針で定めた目標を達成するには多大な時間を要します。
今回の苫田ダムの利水を治水に転換する案は、河川改修にかかるお金を削減するということではありますが、治水の効果を直ちに発揮するという意味では効果は大きいものです。
岡山市の水道用水は岡山県広域水道企業団を通じて苫田ダムから取水しています。
昨年度は、１日に43,700㎥/日、年間では岡山市の総配水量の17.7％分です。しかし、岡山市の広域水道企業団からの受水基本水量は日量109,250㎥ですので、現在はその40％を購入しています。過去5年間の受水量の推移を見ても一定しています。即ち、6割分の水は必要がないのに基本料金を払っていることになり、無駄な水は年間では24百万㎥にもなります。
そもそも、我が党は苫田ダム建設に際して、過大な利水量を見込んだ無駄な事業であると建設に反対をしてきました。国土交通省が今回利水容量を減らすことを提案してきたのは、私たちが指摘してきたように過大な利水計画が間違っていたことを裏付けたことになります。
岡山県広域水道企業団の給水計画では吉井川水系の日最大給水量（181,300㎥/日）と高梁川水系を合わせて218,300㎥/日に対し、H26年度の日最大給水量（100,587㎥/日）で46％、日平均給水量は（93,910㎥/日で）計画の43％です。十分に足りていて余っています。
また、広域水道企業団の水はとても高くついていることも指摘しなければなりません。広域水道企業団からの1㎥当たりの受水費は吉井川水系からは132円/㎥です。一方高梁川水系から受水している南部水道企業団の単価は56円/㎥です。吉井川からの受水が高梁川に比べて2.4倍であることがわかります。
参考のために岡山市の独自水源、三野浄水場などからの取水にかかる原水及び浄水費を配水量で割った単価は18円/㎥です。
岡山市の水道事業は、企業努力もあって昨年度は3億円余の純利益となっています。関係者の努力に感謝します。しかし、先ほどから述べてきたように広域水道企業団からの受水費は不必要なものまで払わされているわけですから、国土交通省の提案もあったこの時期に無駄な基本料金を払わなくてもよくなるように広域水道企業団からの受水費引き下げ交渉を行うべきだと思います。
そこで質問します。
（1）岡山市の水道の需給見通しについてどのように予想していますか。
（2）国土交通省の苫田ダムの利水容量を減らし、治水容量を増やす転換計画に対してどのような所見を持っていますか。市長及び水道事業管理者にお尋ねします。
（3）岡山県広域水道企業団の構成自治体ではどのような意見が出されていますか。
（4）苫田ダムから岡山県広域水道企業団構成団体への全体配分計画では400,000㎥/日です。そのうち岡山市分は169,300㎥/日となっています。この数字を減らすことが求められます。岡山県広域水道企業団は無形固定資産として、H26決算では水利権71億円余、ダム使用権685億円余を有しています。利水の権利を減らすとなるとこの権利はどのようになりますか。
（5）現在岡山市が基本水量として払わされている日量109,250㎥/日の削減目標をお示しください。
（6）今後これらの交渉が必要になりますが、岡山市としてはどこの部署が交渉窓口になりますか。
（7）吉井川の河川改修は現計画ではどれくらいかかりますか。
２．水道水源保護条例の制定について
岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン2007）では基本施策に6本の柱を掲げています。その第1の柱が「安全でおいしい水の供給」です。飲料水としての「おいしい水道水」のレベルアップのために取り組んでいます。水源林事業もその取り組みの一つです。市の水源の大部分を旭川の恵みに頼っていることから、鏡野町や新庄村で約200ℎaの植林を行ってきました。
また、事業を通じて水道利用者の方々の水源保全に対する意識・理解を高めることを目指しています。水源水質保全するため、上流域の水質保全に取り組むことを謳っています。また、水質汚染や不法投棄対策などの規制強化を進めていくとしています。
安全な水を市民に提供していくことはとても大切なことです。
アクアプランでは、水道水源の保全は主に岡山市以外の流域を念頭に置いていると思われます。しかし旭川水系に流れ込む水は岡山市以外からだけではありません。建部・御津・牧石などの山間地の水は旭川に流れ、三野浄水場・旭東浄水場などの岡山市民の水道水源になっています。
もちろん、県下の3大河川全てから飲み水の供給を受けている岡山市ですから、県北部。中流域における有害物質等の混入には十分な注意を払うことは必要です。それとともに、身近な岡山市内における水源上流域の汚染を防ぐことが求められます。
近年多くの自治体で、水源地を守るための条例が作られています。
北海道水資源の保全に関する条例、群馬県水源地域保全条例、埼玉県水資源保全条例などの道県で15自治体が制定しています。全国では69自治体（H23..3月国土交通省調べ）が水道水源保全の条例を制定しているということです。
そして市町村でも条例を制定しています。例えば、北海道ニセコ町のニセコ町水道水源保護条例を制定しています。目的として第1条で、「町民の水道にかかる水質の汚濁を防止し、水環境の保全と生命の源となる水源の保護を行うことにより、自然ゆたかな水環境と安全で良質な水を確保するとともに、良好な水環境を将来の世代に引き継ぐことを目的とする。」と謳っています。そして保護地域を指定しているわけです。
このような条例が各地で制定され、水源保護をすることを目指しています。
一方、岡山県では環境基本条例はありますが、水源保全についての規定はありません。「おかやま森づくり県民税」は全国でもユニークな税創出のための条例です。この条例ができて10年間で実施した事業は、植樹、松くい虫防除、倒木除去、間伐などですが、水質保全に直接役立つことには使われていません。
岡山市において、安心安全な水道水源の確保を保証し、次世代に引き継ぐために条例を制定すべきと考えます。
質問します。
（1）岡山市には水道水源の保全を図る目的を持った条例、要綱はどのようなものがありますか。また、その中では水質を守るためにどのような規定が盛り込まれていますか。
（2）産業廃棄物処分場がいくつか計画され、すでに稼働している施設も多くあります。これらの多くは山間部に立地・計画されています。水源地上流域への立地についてどのような所見を待っていますか。
（3）水道水源の保全のための条例を制定することについての所見をお示しください。
３．用水路の安全対策について
用水路への転落事故が度々起こっています。H24年6月には南区西市で、4歳と3歳の幼児がフェンスの隙間から転落して死亡しました。H26年4月には北区久米で25歳の男性が転落事故で死亡しました。また、7月には中区関で4歳児が転落事故により意識不明の重体になりました。
NHKの9月17日報道によると、この2年半の間に岡山県下で用水路への転落事故は少なくとも75件起こり、けがをした人が51人、死者は17人とのことです。この数は自治体が把握しているものだけですので、実際はもっと多くの事故が起こっているものと思われます。
市民から安全対策を求める声が多く寄せられています。岡山市の用水路は4000Kmにも上り、全国屈指の水路延長があります。また、市郊外から市街地を通過して市の南部の水田に農業用水を供給するという岡山市の地形が多くの水路を抱えることになっています。そのため、市中心部に近いところでは、かつての農地が宅地化され、住宅地に隣接する形で用水路網があるのが岡山市の特徴です。
視覚障碍者からもNHKの報道を受けて、市議団に意見が寄せられました。危険な箇所がいくつかあり、早急な対応をしてもらいたいとのことでした。しかしこれは、視覚障害のある方だけの問題ではなく、夜間は誰しも見えにくいので危険性が高まります。
岡山市はH15年に用水路危険個所の一斉点検を行いました。危険度に応じて点数をつけ、A、B、Cのランク分けで修繕を行いました。この時は427か所の危険個所をH16~H18の3か年ですべて対応しました。3年間で施工した延長は５０Kmで工事費は５．３億円でした。
しかしながら、危険個所はまだ多く残されています。
質問します。
（1）岡山市が把握している用水路転落事故の救急搬送件数について、今年を含む過去３年間の転落事故の件数、けが人の数、死亡者数はいくらですか。時間帯と歩行者・自転車・その他の区別をしてお示しください。
（2）警察が危険個所と指摘した個所は何か所ありますか。また、指摘個所への対応はどのようになっていますか。
（3）用水路の安全対策計画を立てる必要があります。それにより、経済局及び都市整備局の予算をしっかり確保することが必要です。計画をいつ立てますか。
４．鳥獣害対策について
農作物へのイノシシなどの鳥獣害被害は毎議会で質問がされています。せっかく丹精して育てた作物が収穫直前に被害にあうのは誠に悔しいものです。また、販売農家にとっては収入の減にもなります。収穫期前の駆除がどれだけできるのかが収穫に影響します。
駆除班の活動にかかる期待は大きいものがあります。しかしながら、狩猟をする人の高齢化等により駆除班で活動する人が減っています。
そうした中で、駆除班の人が山でイノシシを追いかけていましたが、犬が獲物を追いかけて市境を超えたので、その人はそのまま犬を追って市境を越えて下りました。山の持ち主がそれを見てマツタケ泥棒と思い、警察に連絡したのです。マツタケは所持しておらず、泥棒の疑いは晴れたのですが、危うく狩猟免許を取り上げられるところでした。
以前から、私は議会質問で駆除できる範囲を猟友会分会に限定するのではなく、せめて隣の地域までは入ってもよいように変えるべきだと言ってきました。
また、駆除が十分にできない中で鳥獣害被害から農作物を守るために、柵の設置で自衛措置をする必要があります。柵は一度設置すればそれで終わりではありません。柵の設置や撤去並びに電気策の管理のための下草刈りなど、多くの労力が必要です。せめて設置にかかる柵の購入費への補助を増やし、農業者の後押しをすることができないのかと思います。農作物の価格が下がり農業への意欲が減退している中で、さらなる追い打ちとしてTPPの大筋合意という農業には致命的な状況になりつつあります。
鳥獣害ではカワウによる魚への影響も年々拡大しています。アユの稚魚を放流するのに、収量が減ってきています。さらに岡山に生息していて世界的に絶滅危惧種であるとなったアユモドキもカワウによっていっそう減っていると聞きました。
そこで質問します。
（1）駆除の許可地域を市域を越えて、拡大するために市としてはどのような手立てをとっていますか。
（2）イノシシの駆除に対する補助金の増額によりイノシシとシカの駆除頭数がどのように増えましたか。
（3）鳥獣害防止柵への補助増額をしませんか。
（4）アユモドキの保護、アユの生育を助長するためにもカワウ対策をもっと積極的に行うことが必要です。どのような対応を行いますか。
